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　知的財産教育協会(所在地：東京都港区、理事長：棚橋 祐治)は本日、国家試験「知的財産管理技能検定」に新たに「1級(コンテンツ専門業務)」を追加し、コンテンツビジネス(※1)業界における新しい国家試験を11月から実施することを公表しました。

■日本のコンテンツビジネスの現況-コンテンツプロデューサーの不足-
　アニメや漫画、ゲームのみならず、映画や小説など、日本は世界有数の多岐に渡る質の高いコンテンツを生み出す国であり、そのコンテンツは世界中の人々に愛され、親しまれています。
　しかしながら、その質の高いコンテンツを日本は「ビジネス」として世界の国々を相手に有効に展開(流通)できているとはまだいい難いのが現状です。他のアジアの国々でもコンテンツ産業の振興が目覚しく、国際競争力が激化しているのも原因のひとつといわれていますが、そもそも日本には、世界を相手にコンテンツビジネスを有効に展開(流通)していくための「コンテンツビジネス専門人材＝コンテンツプロデューサー」が不足しているといわれており、経済産業省の資料(※2)においても「海外事業展開に必要な人材の育成」が課題として取り上げられています。
　当協会では、テレビ局、音楽・映像ソフト制作会社、インターネットサービス事業会社、出版社、ゲームソフト制作会社などコンテンツ分野の第一線で活躍している方々より次のような課題があるとの声を得ました。

1)コンテンツ分野において、権利処理のスキルはマネジメント上非常に重要であるにもかかわらず、企業内ではそのような契約法務能力が正当に評価されていない傾向にある。これはコンテンツビジネスに従事する人のスキル習得意欲をそぎ、ひいては日本のコンテンツ産業の停滞を招くことになりかねない。

2)デジタルネットワーク化の急激な進展に伴い、わが国のコンテンツ産業が生き残っていくには、グローバルな事業展開を視野に入れ、マーケティングや資金調達についても知見があり、コンテンツを活用してビジネスを牽引できる能力を持つ人材＝「コンテンツプロデューサー」(社内外を問わない)が不可欠であるにもかかわらず、人材育成が不十分で、これでは日本企業がコンテンツ分野において国際競争力を欠くことになりかねない。

3)実際のコンテンツビジネスでは、ネットビジネスや外国の著作権法や判例等に精通し、インターナショナルに勝負できるプロデューサーが非常に求められているが、その能力を問う検定試験はまだない。検定試験はスキル習得の目標、客観評価の基準となり、また、名刺に資格名称が記載できると、初対面でも相手の知識レベルを把握でき、ビジネスの話が早い。

(※1)コンテンツビジネスとは、映画、音楽、ゲーム、放送、出版、情報サービス等のいわゆる「コンテンツ」(情報商品)に関するビジネスを広く指す。

(※2)平成22年1月25日経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課「「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」研究会における論点-議論の対象とすべき課題の整理-」
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100125a05j.pdf

■コンテンツビジネス業界における新しい国家資格の意義
　当協会では、コンテンツビジネス業界における新しい国家資格の意義を、下記のように考えています。
1.コンテンツビジネス業界に優秀な人材が集まる
　日本において、コンテンツ産業が強みであることは間違いなく、先に述べたように日本のコンテンツを国際展開できる人材(コンテンツプロデューサー)が少ないことがここ数年ずっと問題視されていましたが、これまでその出口や指標が存在しませんでした。
　そこに、本国家資格が誕生することによって、コンテンツ業界の魅力や一つの到達目標が示されることになり、コンテンツビジネス業界に優秀な人材が流入してくることが期待できます。同時に、コンテンツ関連企業における専門人材の育成上の指標となり、企業においても人材育成が促進されることが期待されます。

2.コンテンツ流通が実現され、グローバルなビジネス展開が加速する
　コンテンツビジネスのうちビジネス上のリスクマネジメントができるだけでは「問題が起きないようにする」という消極的な意味しかありませんが、むしろ、リスクを見極めてビジネス展開(例えば、ワンソース・マルチユース)するために必要なスキルを測定するという積極的な意味を持ちます。例えば、本試験内容には、コンテンツ企画(マーケティングや実施体制)や資金調達等の知識も含まれます。さらに、諸外国、例えば米国著作権法なども問われ、グローバルなビジネス展開に必要とされるスキルを測定します。
　このようなスキルを有する合格者(技能士)が増えることで、日本のコンテンツ産業の人的基盤が強化され、コンテンツ流通やグローバルなビジネス展開が加速していくことが期待されます。

■1級(コンテンツ専門業務)の想定される受検者像
　知的財産管理技能検定は現在、1級(特許専門業務)、2級(管理業務)、3級(管理業務)を実施しており、今回は1級(コンテンツ専門業務)を新設します。
　従来のコンテンツビジネス業界では、ビジネスを行っている事業部と、権利処理を担当する法務部門がそれぞれの機能を担う分業スタイルが一般的でした。しかし、今必要とされている「コンテンツビジネス専門人材＝コンテンツプロデューサー」は、その両方のスキルが必要とされており、1級(コンテンツ専門業務)ではその両方のスキルを測定します。よって、1級(コンテンツ専門業務)の受検者は、事業サイドのコンテンツプロデューサーや法務サイドの契約法務マネージャーといった人を想定しています。なお、その他のコンテンツビジネス業界に所属している者については、3級、2級を経ながら1級に到達することを想定しています。

コンテンツ分野人材の想定される受検者像＊あくまでも一例です
1級(コンテンツ専門業務)：知的財産分野のうち、特にコンテンツに関する専門的な能力がある者
　　　　　　　　　　　　 コンテンツプロデューサー、契約法務マネージャー等
2級(管理業務)：知的財産分野全般(著作権等)について、基本的な管理能力がある者
　　　　　　　 ディレクター、契約法務担当者、クリエイター、エディター等
3級(管理業務)：知的財産分野について、初歩的な管理能力がある者
　　　　　　　 これからコンテンツビジネス産業に従事したい者または従事し始めた者(アシスタントディレクター、クリエイティブアシスタント)等
【1級(コンテンツ専門業務)の階層図】 http://www.kentei-info-ip-edu.org/level_1con

■1級(コンテンツ専門業務)の概要について
　1級(コンテンツ専門業務)は、下記の概要で実施を予定しています。
名称　　　：知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)
国家資格名：一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
開始時期　：第7回試験(2010年11月14日(日))より
受検資格　：知的財産に関する業務について4年以上の実務経験を有する者等6つの中から1つ選択

1級(コンテンツ専門業務)の試験科目及びその範囲：
「学科試験」
1.リスクマネジメント
2.契約
3.エンフォースメント
4.資金調達
5.価値評価
6.関係法規
7.コンテンツ専門業務
　(1) コンテンツ開発戦略
　(2) コンテンツ創造支援
　(3) コンテンツ保護
　(4) コンテンツ関係法規

「実技試験」
1.コンテンツ専門業務
　(1) コンテンツ開発戦略
　(2) リスクマネジメント
　(3) コンテンツ創造支援
　(4) コンテンツ保護
　(5) 契約
　(6) エンフォースメント
　(7) 資金調達
　(8) 価値評価

1級(コンテンツ専門業務)に関する試験概要の詳細は、下記をご確認ください。
【1級(コンテンツ専門業務)の新設について】 http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_1con

■次回6月試験(2010年6月6日(日)実施予定)は、5月6日申込締切
　知的財産管理技能検定の次回6月試験は、現在申込受付中です(5月6日申込締切)。
試験日　　：第6回　2010年6月6日(日)
実施試験種：1級学科試験・実技試験、2級学科試験・実技試験、3級学科試験・実技試験
実施地区　：北海道・宮城・東京・石川・愛知・京都*・大阪・岡山・福岡
　　　　　　※新たに追加(全国9地区で実施)
　　　　　　※今回より、京都でも実施します。1級実技試験は東京のみでの実施となります。
申請受付期間：個人Web申込　2010年1月19日(火)〜5月6日(木)
　　　　　　　個人郵送申込・団体申込　2010年3月19日(金)〜4月9日(金)
　　　　　　　※申請書類請求・ダウンロード期　：2010年1月19日(火)〜3月23日(火)
合格発表　　：2010年7月23日(金)(予定)
※実施地区、申請受付期間、合格発表等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定ホームページをご確認ください。
【知的財産管理技能検定　年間実施予定】 http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_yotei

　当協会では、知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨としています。当検定がより多くの方に活用され、国が推進している知財人材育成によりいっそう貢献できるものになるよう努めてまいります。