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農作物遠隔栽培WEBシステム『テレファーム』サービス開始
[10/08/31]
提供元：@Press
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農村地域の活性化を目指し設立された株式会社テレファーム(本社：愛媛県松山市、代表取締役：遠藤 忍、以下 弊社)は、パソコンやモバイル端末を使用し、月額500円(税込)から始められる農作物遠隔栽培WEBシステム、『テレファーム』のサービスを2010年9月1日より開始します。
【『テレファーム』とは】
パソコンや携帯端末、ゲーム端末などを使って、インターネット上で農薬、化学肥料を一切使用しない有機栽培野菜の遠隔栽培を行います。現実の農場と連動しており、WEB上で指示(栽培作物の選択、栽培方法、使用資材を指示)したとおりに、実際の農場で栽培し、収穫された有機栽培野菜が自宅に届けられるという、新しい農業サービスになります。
また、参加者自身が農作物の栽培から、その価格までを決めて販売することが可能であり、独自の流通形態を持たせることで、WEBシステムと参加者が、農家を生産から販売まで総合的にバックアップする農業活性化事業です。
URL ： http://telefarm.net
動画説明： http://telefarm.net/info/guide/video.php (99秒間)
【遠隔農場『テレファーム』の特徴】
・農作物栽培料、システム使用料などを合わせた農業サービス利用料(月額500円／農地1区画1〜2平方メートル)という安価な設定。
・食への安全安心という消費者ニーズに対応。参加者自身が栽培作物、栽培資材を選択し、その栽培状況、栽培過程をWEBシステムによって、随時観察、監視することが可能。
・入手しにくく、高価な有機栽培の野菜を手軽に割安で手に入れることが可能。
・飲食店などは、手軽な契約農家として利用することが可能。
・収穫された農作物は、システム内の参加者同士のコミュニティサイトを通じて、参加者間での農作物の物々交換、農作物販売、情報交換等が可能。
・参加者はシステム内の弊社が運営する農作物販売サイトをとおして、収穫された農作物のトレーサビリティ(農作物の品種や使用資材、栽培履歴)を公開し、一般消費者向けにも、販売(弊社に販売委託)が可能。
・参加者自身が農作物の価格を決めて販売することが可能。
【開発の背景】
現在の農業は、収入が低く不安定であり、それが原因となって担い手も不足し、高齢化の影響で農業従事者が減り、耕作放棄地が増えていくという悪循環に陥っています。
そこで弊社は、衰退する農業、農村地域の振興のため、農業に月額の安定した収益構造が必要であると考え、それを実現する手段として、欧米では広く普及しているCSA(※)(地域支援型農業)という会員制の提携農業を、日本に普及させることが必要であると考えました。『テレファーム』は、CSAという日本では、まだマイナーな会員制の提携農業を、誰もが容易に参加できるインターネットサービスとして、新しい独自の形態を持たせ普及させることで、農業という1次産業を、農作物の栽培サービスという、サービスの形で提供する3次産業に変えて提供する事業です。そうすることで、農作物の相場に関係なく、毎月安定した収入を農家にもたらすことが出来ます。
【本事業の意義】
『テレファーム』は生産者、消費者が相互の利益関係を築くための新しい農業サービスです。
生産者側では、安定収入を実現することで、農業の担い手対策、新規就農者の育成・支援、衰退する農村地域の活性化対策など、現在の農業が抱える深刻な問題の解決策につながる社会的事業になると考えています。
また、消費者側では、食の安全が叫ばれる中、有機栽培、無農薬栽培といった安全性の高い野菜へのニーズが高まると共に、その栽培過程の信頼性の確保が大切になってきています。
『テレファーム』では有機無農薬栽培による野菜づくりに拘るだけでなく、その栽培過程をインターネット上で消費者が、常時監視できる仕組みになっており、食の安全面でも貢献します。
現在、有機栽培野菜の流通量は全野菜流通量の0.2％程度といわれおり、消費者が望んでも供給不足で手に入れにくく、高価になってしまいます。『テレファーム』を利用すれば、手に入れにくい有機栽培野菜を割安な価格で手にすることが可能になり、有機野菜や無農薬野菜が一般的に普及し、身近になります。
※CSA(Community Supported Agriculture)
「地域でささえる農業」(地域支援型農業)。消費者と農家が相互に支え合う農業形態のことで、「消費者は新鮮で出所のはっきりした安全な農作物を受ける代わりに、その農地、農家をしっかり支援する。そして、天候不順による不作などのリスクも共有する。」というもの。
事業形態として、農家が数十人の消費者と年間契約し、野菜を供給する仕組みで、地域の消費者が農家に毎月の契約料を前払いで支払い、要望する農産物を栽培してもらい、出来た農作物は消費者に平等に分けあうという会員制の提携農業。
「CSAは1970年代に日本で生まれ、生産者と消費者による「提携」という営農形態でスタートしたものだが、当時の日本では根付かず、アメリカに渡って発展。アメリカでは1986年に2つの農場で始まり、1990〜2000年代に急増。2007年に調査したところ、12,549農場に上っていた。多くは化学肥料や農薬を使わない有機農業の農家をいう。(1月12日 産経新聞 一部抜粋)」
【会社概要】
社名 ： 株式会社テレファーム
代表取締役： 遠藤 忍
設立 ： 2007年3月
資本金 ： 1,000万円
所在地 ： 愛媛県松山市山西町903番地1 石田ビル1F
URL ： http://telefarm.net
【『テレファーム』とは】
パソコンや携帯端末、ゲーム端末などを使って、インターネット上で農薬、化学肥料を一切使用しない有機栽培野菜の遠隔栽培を行います。現実の農場と連動しており、WEB上で指示(栽培作物の選択、栽培方法、使用資材を指示)したとおりに、実際の農場で栽培し、収穫された有機栽培野菜が自宅に届けられるという、新しい農業サービスになります。
また、参加者自身が農作物の栽培から、その価格までを決めて販売することが可能であり、独自の流通形態を持たせることで、WEBシステムと参加者が、農家を生産から販売まで総合的にバックアップする農業活性化事業です。
URL ： http://telefarm.net
動画説明： http://telefarm.net/info/guide/video.php (99秒間)
【遠隔農場『テレファーム』の特徴】
・農作物栽培料、システム使用料などを合わせた農業サービス利用料(月額500円／農地1区画1〜2平方メートル)という安価な設定。
・食への安全安心という消費者ニーズに対応。参加者自身が栽培作物、栽培資材を選択し、その栽培状況、栽培過程をWEBシステムによって、随時観察、監視することが可能。
・入手しにくく、高価な有機栽培の野菜を手軽に割安で手に入れることが可能。
・飲食店などは、手軽な契約農家として利用することが可能。
・収穫された農作物は、システム内の参加者同士のコミュニティサイトを通じて、参加者間での農作物の物々交換、農作物販売、情報交換等が可能。
・参加者はシステム内の弊社が運営する農作物販売サイトをとおして、収穫された農作物のトレーサビリティ(農作物の品種や使用資材、栽培履歴)を公開し、一般消費者向けにも、販売(弊社に販売委託)が可能。
・参加者自身が農作物の価格を決めて販売することが可能。
【開発の背景】
現在の農業は、収入が低く不安定であり、それが原因となって担い手も不足し、高齢化の影響で農業従事者が減り、耕作放棄地が増えていくという悪循環に陥っています。
そこで弊社は、衰退する農業、農村地域の振興のため、農業に月額の安定した収益構造が必要であると考え、それを実現する手段として、欧米では広く普及しているCSA(※)(地域支援型農業)という会員制の提携農業を、日本に普及させることが必要であると考えました。『テレファーム』は、CSAという日本では、まだマイナーな会員制の提携農業を、誰もが容易に参加できるインターネットサービスとして、新しい独自の形態を持たせ普及させることで、農業という1次産業を、農作物の栽培サービスという、サービスの形で提供する3次産業に変えて提供する事業です。そうすることで、農作物の相場に関係なく、毎月安定した収入を農家にもたらすことが出来ます。
【本事業の意義】
『テレファーム』は生産者、消費者が相互の利益関係を築くための新しい農業サービスです。
生産者側では、安定収入を実現することで、農業の担い手対策、新規就農者の育成・支援、衰退する農村地域の活性化対策など、現在の農業が抱える深刻な問題の解決策につながる社会的事業になると考えています。
また、消費者側では、食の安全が叫ばれる中、有機栽培、無農薬栽培といった安全性の高い野菜へのニーズが高まると共に、その栽培過程の信頼性の確保が大切になってきています。
『テレファーム』では有機無農薬栽培による野菜づくりに拘るだけでなく、その栽培過程をインターネット上で消費者が、常時監視できる仕組みになっており、食の安全面でも貢献します。
現在、有機栽培野菜の流通量は全野菜流通量の0.2％程度といわれおり、消費者が望んでも供給不足で手に入れにくく、高価になってしまいます。『テレファーム』を利用すれば、手に入れにくい有機栽培野菜を割安な価格で手にすることが可能になり、有機野菜や無農薬野菜が一般的に普及し、身近になります。
※CSA(Community Supported Agriculture)
「地域でささえる農業」(地域支援型農業)。消費者と農家が相互に支え合う農業形態のことで、「消費者は新鮮で出所のはっきりした安全な農作物を受ける代わりに、その農地、農家をしっかり支援する。そして、天候不順による不作などのリスクも共有する。」というもの。
事業形態として、農家が数十人の消費者と年間契約し、野菜を供給する仕組みで、地域の消費者が農家に毎月の契約料を前払いで支払い、要望する農産物を栽培してもらい、出来た農作物は消費者に平等に分けあうという会員制の提携農業。
「CSAは1970年代に日本で生まれ、生産者と消費者による「提携」という営農形態でスタートしたものだが、当時の日本では根付かず、アメリカに渡って発展。アメリカでは1986年に2つの農場で始まり、1990〜2000年代に急増。2007年に調査したところ、12,549農場に上っていた。多くは化学肥料や農薬を使わない有機農業の農家をいう。(1月12日 産経新聞 一部抜粋)」
【会社概要】
社名 ： 株式会社テレファーム
代表取締役： 遠藤 忍
設立 ： 2007年3月
資本金 ： 1,000万円
所在地 ： 愛媛県松山市山西町903番地1 石田ビル1F
URL ： http://telefarm.net
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