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「起業家の資金調達に対する意識調査レポート」全体の44％が直接金融による資金調達を希望
[10/09/24]
提供元：@Press
提供元：@Press
起業家を支援するレンタルオフィス「CROSS COOP」( http://crosscoop.com/ )を運営する未来予想株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：矢田 峰之、以下 未来予想)は、起業家を対象に、「起業家の資金調達に対する意識調査」を実施いたしましたので、その調査結果を発表いたします。
■調査概要
実施期間：2010年7月22日(木)〜2010年8月18日(水)(28日間)
調査方法：インターネット・オンライン調査
※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代〜70代の起業家
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
※設立1年未満27％、3年未満23％、5年未満9％、7年未満9％、10年未満7％、10年以上25％
※従業員数5名未満66％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満4％、50名未満3％、50名以上3％
有効回答数：344件
※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「CROSS COOP」のホームページにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report1
■調査結果
●資金調達手法：起業家の44％が直接金融での資金調達を希望
資金調達の手法として最も希望が多かったのは銀行借入(39％)、以下、資金調達してまで成長させたくない(17％)、エンジェルからの出資(15％)、ベンチャーキャピタルからの出資(15％)、パートナー企業からの出資(14％)と続いた。依然として間接金融への依存度は高い傾向にあるが、直接金融による資金調達を希望する割合は全体の44％と、半数近い起業家が何らかの方法で直接金融を検討している。
また、以下の通り、回答者の起業家を、「年代別」、「性別」、「起業年数別」、「起業年代別」、「従業員数別」、「上場志向別」に分けて集計したところ、直接金融に積極的な起業家の特徴として、年齢は40代、性別は女性、創業した時期が2001年以降の第3次ベンチャーブーム、設立3〜5年、従業員数11〜20名規模の企業、上場志向が強い起業家というキーワードが抽出された。
●年代別：40代起業家が最も直接金融を希望
直接金融を希望する年代別では40代起業家が49％と最も高く、それ以外の特徴として20代起業家がパートナー企業からの出資を希望する割合が高い傾向にある。また、30代の起業家は銀行借入が45％を占めている。
⇒40代の起業家はビジネス経験や知識の成熟により、直接金融による資金調達を検討する割合が増加
⇒20代の起業家は人脈が少ないこともあり、資本提携も含めたパートナー企業の開拓を希望
⇒30代の起業家は銀行借入にも積極的であり、個人保証などのリスクを背負える環境
●性別：女性起業家は男性以上に直接金融に積極的ではあるが、パートナー企業との資本提携を望む傾向
直接金融を希望する割合は男性起業家が44％に対して、女性起業家は50％と女性起業家の方が直接金融を検討している。また、パートナー企業との資本提携については、男性起業家13％に対し女性起業家は22％となった。
⇒女性の起業家の半数は直接金融に積極的であるが、パートナー企業との資本提携を希望しており堅実志向
●起業時期別：2000年の第三次ベンチャーブームを境に直接金融の希望が増加
起業家のなかで直接金融を希望する割合は、2000年以前に創業した起業家は31％であるのに対し、2001年以降に創業した起業家においては40％以上となった。
⇒2001年以降、第3次ベンチャーブームの起業家は直接金融の活用に積極的であり、マザーズやジャスダックなどの新興市場上場企業の増加や大型ベンチャーキャピタルファンドの増加が背景にあると想定
●起業年数別：創業時と創業3年〜5年に直接金融の需要が増加
創業1年未満の起業家の57％は直接金融を希望している。一方で、創業1年〜3年の起業家の直接金融を希望する割合は37％と一時的に低下するが、創業3年〜5年になると再び52％と上昇する。
⇒創業時と設立3年〜5年のタイミングで成長のための資金需要が高まる傾向
●従業員数別：11名〜20名の企業規模が最もベンチャーキャピタルからの出資を希望
従業員数11〜20名の企業の26％がベンチャーキャピタルからの調達を希望している。従業員規模が大きくなればなるほど、資金調達してまで成長を望まない傾向にある。
⇒従業員数が11名〜20名規模の企業が、最もベンチャーキャピタルからの調達を希望する割合が高い。事業の成長局面を迎える企業規模が20名前後に多い
●上場志向別：上場を目指している起業家は直接金融からの資金調達に積極的
直接金融による調達を希望する割合は上場志向のない起業家は41％であるのに対し、上場志向のある起業家は68％と高い傾向にある。また、時期や機会があれば上場を検討したい起業家も66％は直接金融を希望している。
⇒一般的にベンチャー企業の資金調達においては、直接金融の方が間接金融よりも調達できる金額が大きいため、上場志向が強い起業家ほど、直接金融による資金調達を希望
以上
■レンタルオフィスオフィス「CROSS COOP( http://crosscoop.com/ )」について
1名から30名規模のベンチャー企業に対して、新宿、六本木、青山などの利便性の高い都内オフィスを、敷金・礼金0円で安価に提供するレンタルオフィス。入居起業家同士のインキュベーション・コミュニティをコンセプトに、ベンチャー支援経験の豊富なスタッフが同オフィス内に常駐し、経営をサポートすることで複数の上場企業輩出実績を保有。
■会社概要
(1)商号 ： 未来予想株式会社
(2)代表者 ： 代表取締役CEO 矢田 峰之
(3)本店所在地 ： 東京都港区北青山2-7-26 フジビル28 2階
(4)設立年月日 ： 2006年9月
(5)主な事業内容： インキュベーション事業
(経営コンサルティング／インキュベーションオフィス運営)
広報支援事業
(PRコンサルティング／プレスリリース配信代行サービス)
(6)資本金 ： 93,000千円
(7)URL ： http://www.miraiz.co.jp/
■調査概要
実施期間：2010年7月22日(木)〜2010年8月18日(水)(28日間)
調査方法：インターネット・オンライン調査
※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代〜70代の起業家
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
※設立1年未満27％、3年未満23％、5年未満9％、7年未満9％、10年未満7％、10年以上25％
※従業員数5名未満66％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満4％、50名未満3％、50名以上3％
有効回答数：344件
※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「CROSS COOP」のホームページにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report1
■調査結果
●資金調達手法：起業家の44％が直接金融での資金調達を希望
資金調達の手法として最も希望が多かったのは銀行借入(39％)、以下、資金調達してまで成長させたくない(17％)、エンジェルからの出資(15％)、ベンチャーキャピタルからの出資(15％)、パートナー企業からの出資(14％)と続いた。依然として間接金融への依存度は高い傾向にあるが、直接金融による資金調達を希望する割合は全体の44％と、半数近い起業家が何らかの方法で直接金融を検討している。
また、以下の通り、回答者の起業家を、「年代別」、「性別」、「起業年数別」、「起業年代別」、「従業員数別」、「上場志向別」に分けて集計したところ、直接金融に積極的な起業家の特徴として、年齢は40代、性別は女性、創業した時期が2001年以降の第3次ベンチャーブーム、設立3〜5年、従業員数11〜20名規模の企業、上場志向が強い起業家というキーワードが抽出された。
●年代別：40代起業家が最も直接金融を希望
直接金融を希望する年代別では40代起業家が49％と最も高く、それ以外の特徴として20代起業家がパートナー企業からの出資を希望する割合が高い傾向にある。また、30代の起業家は銀行借入が45％を占めている。
⇒40代の起業家はビジネス経験や知識の成熟により、直接金融による資金調達を検討する割合が増加
⇒20代の起業家は人脈が少ないこともあり、資本提携も含めたパートナー企業の開拓を希望
⇒30代の起業家は銀行借入にも積極的であり、個人保証などのリスクを背負える環境
●性別：女性起業家は男性以上に直接金融に積極的ではあるが、パートナー企業との資本提携を望む傾向
直接金融を希望する割合は男性起業家が44％に対して、女性起業家は50％と女性起業家の方が直接金融を検討している。また、パートナー企業との資本提携については、男性起業家13％に対し女性起業家は22％となった。
⇒女性の起業家の半数は直接金融に積極的であるが、パートナー企業との資本提携を希望しており堅実志向
●起業時期別：2000年の第三次ベンチャーブームを境に直接金融の希望が増加
起業家のなかで直接金融を希望する割合は、2000年以前に創業した起業家は31％であるのに対し、2001年以降に創業した起業家においては40％以上となった。
⇒2001年以降、第3次ベンチャーブームの起業家は直接金融の活用に積極的であり、マザーズやジャスダックなどの新興市場上場企業の増加や大型ベンチャーキャピタルファンドの増加が背景にあると想定
●起業年数別：創業時と創業3年〜5年に直接金融の需要が増加
創業1年未満の起業家の57％は直接金融を希望している。一方で、創業1年〜3年の起業家の直接金融を希望する割合は37％と一時的に低下するが、創業3年〜5年になると再び52％と上昇する。
⇒創業時と設立3年〜5年のタイミングで成長のための資金需要が高まる傾向
●従業員数別：11名〜20名の企業規模が最もベンチャーキャピタルからの出資を希望
従業員数11〜20名の企業の26％がベンチャーキャピタルからの調達を希望している。従業員規模が大きくなればなるほど、資金調達してまで成長を望まない傾向にある。
⇒従業員数が11名〜20名規模の企業が、最もベンチャーキャピタルからの調達を希望する割合が高い。事業の成長局面を迎える企業規模が20名前後に多い
●上場志向別：上場を目指している起業家は直接金融からの資金調達に積極的
直接金融による調達を希望する割合は上場志向のない起業家は41％であるのに対し、上場志向のある起業家は68％と高い傾向にある。また、時期や機会があれば上場を検討したい起業家も66％は直接金融を希望している。
⇒一般的にベンチャー企業の資金調達においては、直接金融の方が間接金融よりも調達できる金額が大きいため、上場志向が強い起業家ほど、直接金融による資金調達を希望
以上
■レンタルオフィスオフィス「CROSS COOP( http://crosscoop.com/ )」について
1名から30名規模のベンチャー企業に対して、新宿、六本木、青山などの利便性の高い都内オフィスを、敷金・礼金0円で安価に提供するレンタルオフィス。入居起業家同士のインキュベーション・コミュニティをコンセプトに、ベンチャー支援経験の豊富なスタッフが同オフィス内に常駐し、経営をサポートすることで複数の上場企業輩出実績を保有。
■会社概要
(1)商号 ： 未来予想株式会社
(2)代表者 ： 代表取締役CEO 矢田 峰之
(3)本店所在地 ： 東京都港区北青山2-7-26 フジビル28 2階
(4)設立年月日 ： 2006年9月
(5)主な事業内容： インキュベーション事業
(経営コンサルティング／インキュベーションオフィス運営)
広報支援事業
(PRコンサルティング／プレスリリース配信代行サービス)
(6)資本金 ： 93,000千円
(7)URL ： http://www.miraiz.co.jp/
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