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米国ExactTarget社と企業向けTwitterクライアント「CoTweet」の日本展開の協業推進に合意

 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、米国ExactTarget社(本社:アメリカ合衆国インディアナ州、共同創業者兼CEO:スコット・ドーシー)と、同社の企業向けTwitter*1クライアント「CoTweet」の日本展開の協業を推進するための検討に合意しました。
 「CoTweet」は、Twitter上を流れる膨大な量の自社ブランドや自社製品に関する「“個”客の声」を、企業内のチームとしてリアルタイムに把握・共有・分析し、また顧客一人ひとりに的確に対応することをも可能とするWebベースのTwitterクライアントです。
 ExactTarget社はTwitter社との戦略的提携に基づいたTwitter API*2の利用により、Twitterデータベース上の情報を検索・参照することができます。

1. 協業の背景
 この数年の間、日本におけるソーシャルメディアの普及浸透には目覚しいものがあります。特にTwitter上には、その利用者の急増により、企業としては無視することができないほどの量の個客の関心事が刻々と書き込まれています。その中にはサービスへの感想、苦情、ブランドへの愛着、キャンペーンへの反応、新製品のアイディアや要望など貴重な声が多く含まれています。これら個客からのメッセージを傾聴すること、また企業がそれにチームとして対応していくことは、企業のマーケティングおよび個客リレーションシップ構築に大きく寄与します。
 NTT Comは、これまでも企業のマーケティングROI向上を支援するマーケティング・ソリューション「Bizマーケティング」シリーズを展開してきましたが、日本市場においても企業のソーシャルメディアマーケティング、ソーシャルCRMへの取り組みに注目が高まりつつある流れを受け、今回の合意に至りました。

2. 協業の内容
 NTT ComとExactTarget社は、「CoTweet」の日本語対応を行うとともに、日本企業に向けたカスタマイズを検討し、早期の提供開始を目指します。
 NTT Comは、日本市場に適した形での「CoTweet」サービスを提供するための技術連携、マーケティング、販売および有料版「CoTweet」の日本語サポートを行います。
 ExactTarget社は、「CoTweet」システムの開発と運用を引き続き行い、NTT Comに対してノウハウ提供とサポートを行います。

「CoTweet」日本語版準備サイト http://cotweet.com/jp/

3. 「CoTweet」の展示について
 「CoTweet」について下記のイベントに展示します。
 イベントの詳細や参加申込みについては公式Webサイトをご覧ください。

 NTT Communications Forum 2010
  (10月28日(木)、29日(金) 会場:帝国ホテル東京)
  URL: http://www.ntt.com/forum/ ...事前登録制(無料)


参考資料:「CoTweet」(米国版)のサービス特長について
http://www.atpress.ne.jp/releases/17422/1_5.pdf


【ExactTarget 社について】
 ExactTarget社はSaaSを活用した双方向マーケティングを支援するグローバルカンパニーとして、アメリカ、イギリス、オーストラリアにビジネスの拠点を展開しています。「CoTweet」のようなソーシャルメディアマーケティングだけでなく、メールマーケティングをはじめとした統合型オンラインマーケティングサービスを提供しています。「CoTweet」はすでに、コカ・コーラ、デルタ航空、シティバンク、L.L.ビーン、マクドナルド、マイクロソフトなど、全米の多数の企業に導入されています。また、「CoTweet」開発チームはTwitter関連のサードバーティ向け開発コミュニティを運営するなどTwitterコミュニティに多大なる貢献をしており、ソーシャルメディアの発展に向けて今後も技術開発を進めていきます。
http://www.exacttarget.com/


*1 Twitter(ツイッター)について http://twitter.com/
 米国Twitter社が提供するミニブログのサービス。今起きていることや考えていること等を1回140字以内(ツイート=つぶやき)で表現して、それを投稿・共有できます。米国では2006年にサービス開始。日本では、2008年1月、デジタルガレージ社が米国Twitter社との間で日本展開支援のための資本・業務提携を発表。Twitterの日本語版を2008年4月にサービス開始。

*2 API
 公開されているアプリケーション・プログラミング・インタフェース。APIが公開されていることで、他のアプリケーションのデータを活用でき、アプリケーション同士の通信が可能になる。APIが公開されていれば、プログラム開発者はインタフェース部分を開発しなくても済む。
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