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「日印グローバル・パートナーシップ・サミット2011」を2011年9月5日(月)〜7日(水)に開催
[11/02/18]
提供元：@Press
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日本とインドに本部を置く超党派のNPO法人インドセンター(東京都千代田区、代表：ヴィバウ・カント・ウパデアーエ)［注釈1］と「日印グローバル・パートナーシップ・サミット2011」実行委員会は、2011年9月5日(月)〜7日(水)、東京において「日印グローバル・パートナーシップ・サミット」(以下略称：IJGPS2011)を開催します。
http://www.indiajapansummit.org/jp/home.html
IJGPS2011は、鳩山由紀夫前首相、安倍晋三元首相、サム・ピトラーダ インド首相補佐官(公共通信インフラ・イノベーション担当)が共同で議長を務める予定です。日印両国政府だけでなく、インドからはインド工業連盟(CII)［注釈2］などの経済団体、日本からは日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所といった主要経済団体の支援を受けて開催します。
IJGPS2011は、日印両国の相互協力の新たな枠組みが始まった「日印グローバル・パートナーシップ」の発表から10年を経て行われます。10年にわたるパートナーシップは、両国の発展過程において明確に目に見える形となり、社会経済的絆や地域統合のみならず多角的な貿易を強化してきました。パートナーシップの目に見える成果の一つがデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)［注釈3］で、現在、日印協力が実現した最大のシンボルとなっています。
IJGPS2011の目的は、「日印グローバル・パートナーシップ」に掲げられている共通の政策的枠組みを基盤として、経済に限らず社会文化、学術面などの様々なセクターで協調を促進させていく点にあります。日印両国のビジネスリーダー、政治家、学者、研究者、オピニオンリーダー、若者たちなど、社会の様々な分野から代表者や参加者を得て3日間にわたり開催するIJGPS2011は、日印合同展示会および同時開催の下記10項目以上のセッションで構成されます。
■基調講演(予定)
デリー・ムンバイ間大動脈(DMIC)構想の今後
デリー・コルタカ農業知識大動脈構想
■セッション(予定)
DMIC／宇宙開発・科学技術／人材育成・教育／農業・物流／スマートコミュニティ／エネルギー・環境／ICT／インフラ／観光・文化・エンタテイメント／投資・中小企業などその他
IJGPS2011の開催は、2010年11月2日のサム・ピトラーダ インド首相補佐官の菅直人首相訪問により具体化しました。同訪日は、ハリー・バルティア氏(CII会長)［注釈4］、ラジェシュ・V・シャー氏［注釈5］および、NPO法人インドセンターのヴィバウ・カント・ウパデアーエ代表とともに行われ、IJGPS2011に対する政府の支援が約束されました。
2011年1月17日には、今回議長を務める鳩山前首相が訪印しました。マンモハン・シン首相と会談し、IJGPS2011の開催意義について説明しました。同時に鳩山前首相は、アーナンド・シャルマ商工大臣および4つの州の首長のほか、ムケシュ・アンバニ氏［注釈6］、ヘマント・カノリア氏［注釈7］など財界首脳とも会見しました。インド政府ならびに財界からも、IJGPS2011への協力につき快諾を得ました。
2011年2月16日(水)は、日印間の包括的経済連携協定(EPA)が調印された歴史的な日です。この歴史的な日に、IJGPS2011の開催を国内発表します。発表には、インド政府よりアーナンド・シャルマ商工大臣にもご出席いただきました。
＜注釈1＞
インドセンターについて：
インドセンターは、代表のヴィバウ・カント・ウパデアーエが、1996年に東京都千代田区に設立した超党派の非営利組織です。10年にわたって「日印グローバル・パートナーシップ」を促進させる触媒の役割を果たしています。
成功した日本の国家建設プロセスに触発されて、インドセンターは、日印両国の強い絆が多大な利益を両国にもたらすことができると確信しています。この10年間で、相互理解、協力と信頼を高めるため、インドセンターは独自の取組みを重ねてきました。それぞれ独自の強みを活かし相乗効果をあげることで両国が組織的に成長していけるように、両国に特別な友好関係とパートナーシップを構築するよう働きかけてきました。「強いインドが強い日本をつくり、強い日本が強いインドをつくる」というコンセプトに基づき、「日印グローバル・パートナーシップ」という形の新しい枠組みを推進していくことで、急速に変化する世界の中で平和と安定、経済的活力に貢献していくことにより、日本とインドがアジア地域の結束の基盤となることを、インドセンターは確信しています。
インドセンター 代表：ヴィバウ・カント・ウパデアーエ
1969年インド・アグラ生まれ。幼少期より日本への関心と憧れを持ち、日本語学習を始めました。アラハバード大学コンピューターサイエンス学科にて修士号を取得後、来日。東京大学情報学科大学院で修士号を取得。1996年インドセンターを創設しました。
インドセンター 会長理事：石川好
1947年、東京都伊豆大島生まれ。高校を卒業後カリフォルニアに渡米、農場で働く。帰国後、慶応義塾大学法学部入学。1989年、渡米時の体験をもとに書いた『ストロベリーロード』で、第20回大宅壮一ノンフェクション賞を受賞しました。
＜注釈2、注釈4＞
インド工業連盟(CII)：
ハリー・バルティア会長：
インド工業連盟(CII)は、インドの産業の成長に貢献する環境作りのための活動を行っており、パートナーである産業や政府機関に対する助言・提言などを行っています。CIIは、非政府機関で非営利団体の産業主導型で管理されており、インドの発展に積極的な役割を担っています。
115年以上前に設立されたCIIはインドの主要経済団体として、8,100以上の団体である中小企業や多国籍企業を含む一般企業や公共機関が正式メンバーとして加盟しています。
CIIは2010年から11年にかけて「暮らしのためのビジネス」という課題を取り上げています。将来に備え、2010年から11年は持続可能な企業への4つの成功への鍵(教育・雇用・改革・起業)へ焦点が絞られます。
インド国内64ヶ所のオフィスと7ヶ所のセンター、海外7ヶ所(オーストラリア、中国、フランス、シンガポール、南アフリカ、イギリス、アメリカ)および90ヶ国における223の取引先、CIIはインド産業および国際経済界の拠点としての役割を果たしています。
ハリー・バルティア会長は、ジュビラント・ライフ・サイエンス(Jubilant Life Sciences)社の会長 兼 経営責任者です。ジュビラント・ライフ・サイエンス社は、製薬業界における革新的企業で世界のライフサイエンス事業に製品やサービスを提供しています。
＜注釈3＞
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)：
DMICは、デリーとムンバイの間に貨物専用鉄道・道路を敷設し、これに沿って工業団地、物流基地、発電所などのインフラの整備を推進するプロジェクトです。再生可能エネルギー技術、省エネ技術、廃棄物処理技術、水処理技術、スマートグリッド技術、新交通システム技術を導入し、一大産業地域とする日印共同プロジェクトです。
＜注釈5＞
ラジェシュ・V・シャー氏：
インドの鋼材生産大手ムカンド(Mukand)社の共同会長 兼 代表取締役。ムカンド社は、インドの製鉄所として初めて、社団法人日本プラントメンテナンス協会よりTPM(総合生産保全)優秀賞を受賞しました。
＜注釈6＞
ムケシュ・アンバニ氏：
ムケシュ・アンバニ氏が会長 兼 最高経営責任者を務めるリライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)社は、石油化学を中心に、石油・ガス開発、小売、インフラ、バイオテクノロジーなどの事業を手がけるインド最大級のコングロマリットです。
＜注釈7＞
ヘマント・カノリア氏：
スレイ・インフラストラクチャ・ファイナンス(Srei Infrastructure Finance)社の会長兼最高経営責任者です。スレイ・インフラストラクチャ・ファイナンス社は、インドにおけるインフラの資金調達における先駆者的な企業で、より良い生活環境のためのインフラ発展に向けて常に貢献してきました。
http://www.indiajapansummit.org/jp/home.html
IJGPS2011は、鳩山由紀夫前首相、安倍晋三元首相、サム・ピトラーダ インド首相補佐官(公共通信インフラ・イノベーション担当)が共同で議長を務める予定です。日印両国政府だけでなく、インドからはインド工業連盟(CII)［注釈2］などの経済団体、日本からは日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所といった主要経済団体の支援を受けて開催します。
IJGPS2011は、日印両国の相互協力の新たな枠組みが始まった「日印グローバル・パートナーシップ」の発表から10年を経て行われます。10年にわたるパートナーシップは、両国の発展過程において明確に目に見える形となり、社会経済的絆や地域統合のみならず多角的な貿易を強化してきました。パートナーシップの目に見える成果の一つがデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)［注釈3］で、現在、日印協力が実現した最大のシンボルとなっています。
IJGPS2011の目的は、「日印グローバル・パートナーシップ」に掲げられている共通の政策的枠組みを基盤として、経済に限らず社会文化、学術面などの様々なセクターで協調を促進させていく点にあります。日印両国のビジネスリーダー、政治家、学者、研究者、オピニオンリーダー、若者たちなど、社会の様々な分野から代表者や参加者を得て3日間にわたり開催するIJGPS2011は、日印合同展示会および同時開催の下記10項目以上のセッションで構成されます。
■基調講演(予定)
デリー・ムンバイ間大動脈(DMIC)構想の今後
デリー・コルタカ農業知識大動脈構想
■セッション(予定)
DMIC／宇宙開発・科学技術／人材育成・教育／農業・物流／スマートコミュニティ／エネルギー・環境／ICT／インフラ／観光・文化・エンタテイメント／投資・中小企業などその他
IJGPS2011の開催は、2010年11月2日のサム・ピトラーダ インド首相補佐官の菅直人首相訪問により具体化しました。同訪日は、ハリー・バルティア氏(CII会長)［注釈4］、ラジェシュ・V・シャー氏［注釈5］および、NPO法人インドセンターのヴィバウ・カント・ウパデアーエ代表とともに行われ、IJGPS2011に対する政府の支援が約束されました。
2011年1月17日には、今回議長を務める鳩山前首相が訪印しました。マンモハン・シン首相と会談し、IJGPS2011の開催意義について説明しました。同時に鳩山前首相は、アーナンド・シャルマ商工大臣および4つの州の首長のほか、ムケシュ・アンバニ氏［注釈6］、ヘマント・カノリア氏［注釈7］など財界首脳とも会見しました。インド政府ならびに財界からも、IJGPS2011への協力につき快諾を得ました。
2011年2月16日(水)は、日印間の包括的経済連携協定(EPA)が調印された歴史的な日です。この歴史的な日に、IJGPS2011の開催を国内発表します。発表には、インド政府よりアーナンド・シャルマ商工大臣にもご出席いただきました。
＜注釈1＞
インドセンターについて：
インドセンターは、代表のヴィバウ・カント・ウパデアーエが、1996年に東京都千代田区に設立した超党派の非営利組織です。10年にわたって「日印グローバル・パートナーシップ」を促進させる触媒の役割を果たしています。
成功した日本の国家建設プロセスに触発されて、インドセンターは、日印両国の強い絆が多大な利益を両国にもたらすことができると確信しています。この10年間で、相互理解、協力と信頼を高めるため、インドセンターは独自の取組みを重ねてきました。それぞれ独自の強みを活かし相乗効果をあげることで両国が組織的に成長していけるように、両国に特別な友好関係とパートナーシップを構築するよう働きかけてきました。「強いインドが強い日本をつくり、強い日本が強いインドをつくる」というコンセプトに基づき、「日印グローバル・パートナーシップ」という形の新しい枠組みを推進していくことで、急速に変化する世界の中で平和と安定、経済的活力に貢献していくことにより、日本とインドがアジア地域の結束の基盤となることを、インドセンターは確信しています。
インドセンター 代表：ヴィバウ・カント・ウパデアーエ
1969年インド・アグラ生まれ。幼少期より日本への関心と憧れを持ち、日本語学習を始めました。アラハバード大学コンピューターサイエンス学科にて修士号を取得後、来日。東京大学情報学科大学院で修士号を取得。1996年インドセンターを創設しました。
インドセンター 会長理事：石川好
1947年、東京都伊豆大島生まれ。高校を卒業後カリフォルニアに渡米、農場で働く。帰国後、慶応義塾大学法学部入学。1989年、渡米時の体験をもとに書いた『ストロベリーロード』で、第20回大宅壮一ノンフェクション賞を受賞しました。
＜注釈2、注釈4＞
インド工業連盟(CII)：
ハリー・バルティア会長：
インド工業連盟(CII)は、インドの産業の成長に貢献する環境作りのための活動を行っており、パートナーである産業や政府機関に対する助言・提言などを行っています。CIIは、非政府機関で非営利団体の産業主導型で管理されており、インドの発展に積極的な役割を担っています。
115年以上前に設立されたCIIはインドの主要経済団体として、8,100以上の団体である中小企業や多国籍企業を含む一般企業や公共機関が正式メンバーとして加盟しています。
CIIは2010年から11年にかけて「暮らしのためのビジネス」という課題を取り上げています。将来に備え、2010年から11年は持続可能な企業への4つの成功への鍵(教育・雇用・改革・起業)へ焦点が絞られます。
インド国内64ヶ所のオフィスと7ヶ所のセンター、海外7ヶ所(オーストラリア、中国、フランス、シンガポール、南アフリカ、イギリス、アメリカ)および90ヶ国における223の取引先、CIIはインド産業および国際経済界の拠点としての役割を果たしています。
ハリー・バルティア会長は、ジュビラント・ライフ・サイエンス(Jubilant Life Sciences)社の会長 兼 経営責任者です。ジュビラント・ライフ・サイエンス社は、製薬業界における革新的企業で世界のライフサイエンス事業に製品やサービスを提供しています。
＜注釈3＞
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)：
DMICは、デリーとムンバイの間に貨物専用鉄道・道路を敷設し、これに沿って工業団地、物流基地、発電所などのインフラの整備を推進するプロジェクトです。再生可能エネルギー技術、省エネ技術、廃棄物処理技術、水処理技術、スマートグリッド技術、新交通システム技術を導入し、一大産業地域とする日印共同プロジェクトです。
＜注釈5＞
ラジェシュ・V・シャー氏：
インドの鋼材生産大手ムカンド(Mukand)社の共同会長 兼 代表取締役。ムカンド社は、インドの製鉄所として初めて、社団法人日本プラントメンテナンス協会よりTPM(総合生産保全)優秀賞を受賞しました。
＜注釈6＞
ムケシュ・アンバニ氏：
ムケシュ・アンバニ氏が会長 兼 最高経営責任者を務めるリライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)社は、石油化学を中心に、石油・ガス開発、小売、インフラ、バイオテクノロジーなどの事業を手がけるインド最大級のコングロマリットです。
＜注釈7＞
ヘマント・カノリア氏：
スレイ・インフラストラクチャ・ファイナンス(Srei Infrastructure Finance)社の会長兼最高経営責任者です。スレイ・インフラストラクチャ・ファイナンス社は、インドにおけるインフラの資金調達における先駆者的な企業で、より良い生活環境のためのインフラ発展に向けて常に貢献してきました。
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