SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第6回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

［調査結果］
(1)食料品製造業の人気上昇傾向！
「就職したい企業・業種ランキング」のランキング1位は「地方公務員」(回答率26.7％)でした。次いで「国家公務員」が2位(同16.8％)、「グーグル(Google)」が3位(同9.2％)となりました。以下、4位「味の素」(同6.9％)、5位「アマゾン(Amazon)」(同6.6％)、6位「日本赤十字社」(同6.4％)、「LINE」(同6.4％)、8位「明治」(同5.1％)と続きました。

また前回調査結果と比較したところ、2年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」、3位「グーグル(Google)」となり、TOP3は、依然として学生からの人気が高い結果となりました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/LL_img_206268_1.png
図表A_ランキングベスト20
業種としては、飲食料品製造業が6社(味の素、明治、キユーピー、森永乳業、日清食品、サントリー)と最も多い結果となりました。次いで、医療関連(日本赤十字社、大塚製薬、武田薬品)、およびIT関連(グーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、LINE)が3社となりました。いずれも学生にとって日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業に人気が集中していることが結果として表れています。(図表A)

官民別の就職先の志望割合としては、半数以上が「国内民間企業」(回答率59.0％)を希望する一方で、約5人に1人は「公務員」(同20.4％)を希望する結果となりました。特に「公務員」の志望割合は、理系より文系、女性より男性において高い傾向が見受けられました。(図表B)

▼図表A_ランキングベスト20
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_1.png
▼図表B_官民別の志望割合
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_2.png


(2)趣味か専門知識か、学部により明確化
就職先として望む会社を文系・理系別に集計したところ、文理ともに「地方公務員」(回答率 文系25.0％、理系28.6％)、「国家公務員」(同 文系12.0％、理系22.2％)がトップ2を占めました。

文系学生においては、航空運輸業(全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL))や旅行サービス業(ジェイティービー(JTB)やエイチ・アイエス(HIS))がランクインしており、航空運輸会社や旅行会社などの趣味性の強い業種に人気が集まっているのに対して、理系学生においては、飲食料品製造業が7社(味の素、日清食品、明治、キユーピー、森永乳業、サントリー、ヤクルト)、医療関連が4社(日本赤十字社、大塚製薬、武田薬品、アステラス製薬)がランクインしており、自身が大学等で学んできた専門知識を活かせる業種への就職を希望している傾向がうかがえます。(図表C)

▼図表C_文理別ランキング
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_3.png


(3)「OB/OG訪問」が突出！
就職活動に備えた活動としては、「企業へのインターンシップの参加」(回答率64.4％)が最も多く、「OB/OG訪問」(同49.4％)、「合同企業説明会などイベントへの参加」(同33.1％)と続きました。すべてのセグメントにおいて「企業へのインターンシップの参加」の割合の高さが際立つほか、今回2位「OB/OG訪問」(同 前回22.7％→今回49.4％)が大幅に上昇する結果となりました。(図表D)

就職活動を開始する時期について調査したところ、「大学4年生」(回答率37.4％)が最も多く、次いで「大学1、2年生」(同16.8％)が2位となり、大学3年生前期(9月)以前の割合(同39.2％)が前回(同28.2％)から11.0ポイント増加しました。例年、就職活動の開始時期である3月頃から就職活動を開始する学生が多く見られましたが、就職活動の開始時期を自由とする「就活ルール」の廃止により、学生の就職活動開始時期が早期化している様子がうかがえます。(図表E)

「理想の就職活動開始時期および内定希望時期」について調査を行ったところ、開始時期としては、「大学3年生前期(35.6％)」と「大学3年生後期(34.4％)」の回答率が高く、内定希望時期としては、「大学4年生前期(68.2％)」の回答率が高い結果となりました。就職活動開始後、半年〜1年間の間に、自らに適した仕事を見つけたい様子がうかがえます。(図表F)

また、実際の就職活動において、「大学1、2年生」から就職活動を実施している学生は、3人に2人が内々定を獲得していることからも、就職活動期間が長ければ、内々定を取得できる割合が高いということが結果に表れています。(図表G)

最後に就職先を選定する際の意思決定手段について尋ねたところ、「親の意見を参考にしながら、自分の意思で決める」、「自分の意志のみで決める」(同38.2％)が1位となり、次いで「友人・知人の意見を参考にしながら、自分の意思で決める」(同16.0％)が3位となりました。(図表H)

▼図表D_就職活動に備えての活動状況
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_4.png
▼図表E_実際の就職活動開始時期
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_5.png
▼図表F_理想の就職活動開始希望時期・内定希望時期
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_6.png
▼図表G_就職活動開始時期別 就職活動進捗状況
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_7.png
▼図表H_就職先選定における意思決定手段
https://www.atpress.ne.jp/releases/206268/img_206268_8.png


［総評］
2018年10月に経団連は2021年春以降の新卒者を対象に就職活動の開始時期を自由とする「採用選考に関する指針」いわゆる「就活ルール」の廃止を決定しました。就職活動開始時期の早期化や就職活動期間の長期化が予想される中、政府(厚生労働省)の発表では2020年1月の有効求人倍率は1.60倍と、過去3番目に高い水準となりました。依然として「売り手市場」と言われている就職活動において「就活ルール」の廃止が学生の就職活動にどのような影響を与えているのか、学生達がどのような思考のもとで就職活動を行っているのかを調査したのが、本アンケートです。

本アンケートの結果によれば「地方公務員」と「国家公務員」が1位、2位を占めたほか、民間企業では「IT関連企業」や「飲食料品製造業」に人気が集中する結果となりました。特に飲食料品製造業においては、上位20社中6社がランクインしました。

国家公務員・地方公務員を希望する割合は、前回調査と比較して6.1ポイント低下(前回49.6％→今回43.5％)していることから、学生は民間企業に対して関心が高まっている様子がうかがえます。(3)の結果よりOB/OG訪問の活用が急増している点を考慮すると、就活ルールの廃止により、企業はインターンシップを開催する前の早い時期からOB/OG訪問を積極的に活用しながら学生にアプローチしていることが考えられます。学生にとって理想の就職活動開始時期は早期化し、理想の就職活動期間も長期化していることから、企業の採用活動の早期化に合わせ、学生自身の就職活動への意識も変化していると考えられます。

就職活動ルールの廃止により、就職活動が短期決戦から長期決戦へ変化している中、企業は合同説明会や就活支援セミナー等の就活イベントによって短期間で多くの学生を囲い込む戦略に加えて、OB/OG訪問やインターンシップを活用し、学生に対して早期かつ個別にアプローチしていく必要性も高まっています。企業にとってはOB/OG訪問やインターンシップを活用することによって、自社の魅力や専門知識を活かせる職場であることを学生にアピールして、優秀な学生を確保する機会となるでしょう。一方、学生にとっても、企業の魅力や職場の実態を確認する機会となるため、積極的に取り組む価値があると考えられます。

これから試行錯誤を繰り返しながら、自らが生涯にわたって勤めるべき企業に巡り合えるよう、学生達のこれからの健闘を期待しています。


※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


［実施概要］
・調査名称 ：第6回「就職したい企業・業種ランキング」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2020年1月16日(木)〜1月30日(木)
・調査対象者 ：2021年3月卒業予定の大学3年生男女個人
・調査対象企業と選定方法：各業界の大手企業・組織200社を抽出
・有効回収数 ：393サンプル


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。

掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2019年12月末時点で12,734(内、与信管理サービス等6,385、ビジネスポータルサイト等3,231、その他3,118)となっております。

ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/