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ICSパートナーズ『OPEN21 SIAS』 JIIMA『電子帳簿ソフト法的要件認証』及び『令和元年改正法令基準 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証』を取得
[20/12/14]
提供元：@Press
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株式会社ICSパートナーズ(代表取締役社長：峯瀧 健司)は、当社が提供する企業向け会計システム『OPEN21 SIAS』において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の『電子帳簿ソフト法的要件認証』(2020年11月2日)及び『令和元年改正法令基準 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証』(2020年12月2日)を受けたことをお知らせいたします。
リリース当初より電子帳簿保存法に対応した製品として企業様の電子化をご支援してまいりました。今回の認証取得により、公正な第三者機関のチェックのもと、ICSの製品が電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしていることが認められました。今後も引き続き電子帳簿保存法への対応を進め、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
■電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法とは、規制緩和の一環として、国税関係帳簿書類の保存負担を軽減する目的で、平成10年(1998年)7月に施行された法律です。この法律により、一定の要件の元、総勘定元帳、仕訳帳、補助元帳等を紙文書に代わり電子データとして保存する事が可能となりました。
その後、平成17年(2005年)4月に電子帳簿保存法が改正(e-文書法が施行)され国税関係書類のスキャナ保存制度が開始、利便性向上のため平成27年(2015年)・平成28年(2016年)税制改正において要件が大幅に改正、さらにスキャナ保存制度の更なる利用促進のため令和元年(2019年)税制改正においてスキャナ保存の対象範囲拡大(過去分重要書類のスキャナ保存)、運用上の見直し等の要件が改正されました。
また、IT技術の進歩やキャッシュレス決済の広がりに伴い、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたペーパーレス推進の観点から、令和2年(2020年)税制改正において電子取引に係る電磁的記録(データ)の保存要件が緩和(選択肢の追加)されています。
参照)ICSパートナーズサイト「e-文書法及び電子帳簿保存法 要件改正への対応」
URL： https://www.ics-p.net/solution/tabid/1422/Default.aspx
■JIIMA認証について
(1) JIIMAについて
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は、文書情報マネジメントの普及啓発を行う公益団体です。普及啓発のため、文書マネジメントに関連した展示会の・各種セミナーの開催、文書情報マネジメントの標準化・法的規制の緩和促進、文書情報管理に関する人材育成を行っています。
(2) 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について
電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したものを認証する制度です。この制度により、そのソフトウェアを導入する企業は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。また、認証した製品は、JIIMA及び国税庁のホームページで公開され、次のようなロゴ(例)の表示が認められます。
・JIIMA)電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧
URL： https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/software_list/
・国税庁)JIIMA認証情報リスト(電帳法スキャナ保存ソフト)
URL： https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_2.pdf
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/239524/LL_img_239524_1.jpg
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証_ロゴ
(3) 電子帳簿ソフト法的要件認証制度について
国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したものを認証する制度です。この制度により、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。また、認証した製品は、JIIMA及び国税庁のホームページで公開され、次のようなロゴ(例)の表示が認められます。
・JIIMA )電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧
URL： https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/list/
・国税庁)JIIMA認証情報リスト(電子帳簿ソフト)
URL： https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdf
・出典)JIIMA公式サイト
URL： https://www.jiima.or.jp/
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/239524/LL_img_239524_2.jpg
電子帳簿ソフト法的要件認証_ロゴ
■『OPEN21 SIAS』について
『OPEN21 SIAS』は専門ベンダーとして培ってきた『OPEN21』シリーズの機能をさらに強化した会計パッケージ。税法・会社法・国際会計基準等の制度対応をタイムリーに行っています。その各制度に従った決算業務を効率的に処理する機能に加え、数値情報で構成された会計情報に活動の目的・背景などの関連情報まで紐付けるファイルLINK機能や、大容量データの高速処理を可能にする機能を搭載。経営層の方々はシステム上の財務情報から、社内で展開される経営活動を具体的且つタイムリーに把握する事ができる会計パッケージです。
参照)ICSパートナーズサイト「OPEN21 SIASについて」
URL： http://www.ics-p.net/service/SIAS
参照)ICSパートナーズサイト「e-文書法及び電子帳簿保存法 要件改正への対応」
URL： https://www.ics-p.net/solution/tabid/1422/Default.aspx
■株式会社ICSパートナーズについて
http://www.ics-p.net/outline/tabid/132/Default.aspx
ICSパートナーズは会計専門ベンダーとして、40年間、一般企業向けに会計システムの開発、販売およびサービスを提供しています。4,810件の導入実績を持つ『OPEN21』シリーズはお客様の声に真摯に対応し、専門性に富んだシステムとそれを支える高度なスキルを要した専門スタッフによるサービス体制にて多くの上場企業、中堅企業にご利用いただいております。ICSグループの中核企業の日本ICSは全国の約10,000件の会計事務所をユーザーに持つリーディングカンパニーでもあり、ICSグループとして会計に特化したサービスを提供しています。
代表取締役社長： 峯瀧 健司
創立 ： 1980年11月
社員数 ： 143名(ICSグループ950名)
東京本社 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号
大阪本社 ： 〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号
事業内容 ： 会計システムの開発・販売・サポート・メンテナンス
URL ： https://www.ics-p.net/
リリース当初より電子帳簿保存法に対応した製品として企業様の電子化をご支援してまいりました。今回の認証取得により、公正な第三者機関のチェックのもと、ICSの製品が電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしていることが認められました。今後も引き続き電子帳簿保存法への対応を進め、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
■電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法とは、規制緩和の一環として、国税関係帳簿書類の保存負担を軽減する目的で、平成10年(1998年)7月に施行された法律です。この法律により、一定の要件の元、総勘定元帳、仕訳帳、補助元帳等を紙文書に代わり電子データとして保存する事が可能となりました。
その後、平成17年(2005年)4月に電子帳簿保存法が改正(e-文書法が施行)され国税関係書類のスキャナ保存制度が開始、利便性向上のため平成27年(2015年)・平成28年(2016年)税制改正において要件が大幅に改正、さらにスキャナ保存制度の更なる利用促進のため令和元年(2019年)税制改正においてスキャナ保存の対象範囲拡大(過去分重要書類のスキャナ保存)、運用上の見直し等の要件が改正されました。
また、IT技術の進歩やキャッシュレス決済の広がりに伴い、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたペーパーレス推進の観点から、令和2年(2020年)税制改正において電子取引に係る電磁的記録(データ)の保存要件が緩和(選択肢の追加)されています。
参照)ICSパートナーズサイト「e-文書法及び電子帳簿保存法 要件改正への対応」
URL： https://www.ics-p.net/solution/tabid/1422/Default.aspx
■JIIMA認証について
(1) JIIMAについて
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は、文書情報マネジメントの普及啓発を行う公益団体です。普及啓発のため、文書マネジメントに関連した展示会の・各種セミナーの開催、文書情報マネジメントの標準化・法的規制の緩和促進、文書情報管理に関する人材育成を行っています。
(2) 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について
電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したものを認証する制度です。この制度により、そのソフトウェアを導入する企業は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。また、認証した製品は、JIIMA及び国税庁のホームページで公開され、次のようなロゴ(例)の表示が認められます。
・JIIMA)電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧
URL： https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/software_list/
・国税庁)JIIMA認証情報リスト(電帳法スキャナ保存ソフト)
URL： https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_2.pdf
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/239524/LL_img_239524_1.jpg
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証_ロゴ
(3) 電子帳簿ソフト法的要件認証制度について
国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したものを認証する制度です。この制度により、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。また、認証した製品は、JIIMA及び国税庁のホームページで公開され、次のようなロゴ(例)の表示が認められます。
・JIIMA )電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧
URL： https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/list/
・国税庁)JIIMA認証情報リスト(電子帳簿ソフト)
URL： https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdf
・出典)JIIMA公式サイト
URL： https://www.jiima.or.jp/
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/239524/LL_img_239524_2.jpg
電子帳簿ソフト法的要件認証_ロゴ
■『OPEN21 SIAS』について
『OPEN21 SIAS』は専門ベンダーとして培ってきた『OPEN21』シリーズの機能をさらに強化した会計パッケージ。税法・会社法・国際会計基準等の制度対応をタイムリーに行っています。その各制度に従った決算業務を効率的に処理する機能に加え、数値情報で構成された会計情報に活動の目的・背景などの関連情報まで紐付けるファイルLINK機能や、大容量データの高速処理を可能にする機能を搭載。経営層の方々はシステム上の財務情報から、社内で展開される経営活動を具体的且つタイムリーに把握する事ができる会計パッケージです。
参照)ICSパートナーズサイト「OPEN21 SIASについて」
URL： http://www.ics-p.net/service/SIAS
参照)ICSパートナーズサイト「e-文書法及び電子帳簿保存法 要件改正への対応」
URL： https://www.ics-p.net/solution/tabid/1422/Default.aspx
■株式会社ICSパートナーズについて
http://www.ics-p.net/outline/tabid/132/Default.aspx
ICSパートナーズは会計専門ベンダーとして、40年間、一般企業向けに会計システムの開発、販売およびサービスを提供しています。4,810件の導入実績を持つ『OPEN21』シリーズはお客様の声に真摯に対応し、専門性に富んだシステムとそれを支える高度なスキルを要した専門スタッフによるサービス体制にて多くの上場企業、中堅企業にご利用いただいております。ICSグループの中核企業の日本ICSは全国の約10,000件の会計事務所をユーザーに持つリーディングカンパニーでもあり、ICSグループとして会計に特化したサービスを提供しています。
代表取締役社長： 峯瀧 健司
創立 ： 1980年11月
社員数 ： 143名(ICSグループ950名)
東京本社 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号
大阪本社 ： 〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号
事業内容 ： 会計システムの開発・販売・サポート・メンテナンス
URL ： https://www.ics-p.net/
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