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POSレジスターの操作記録 と 店内カメラ録画映像 双方のデータを連携させ、一元管理 不正・トラブル防止、社員教育、購買客分析に活用、3月1日から販売開始
[12/02/28]
提供元：@Press
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POS(販売時点情報管理)システムの株式会社ブレーン・カンパニー(本社：長野県上伊那郡、代表取締役社長：唐木 芳典、URL： http://www.brain-company.co.jp/ )と、システム開発の株式会社データフォース(本社：東京都立川市、代表取締役社長：北川 政知、URL： http://www.data-force.jp/ )は、店舗のPOSレジスター(POSレジ)の操作記録(ログ)と店内設置の監視カメラの録画映像のデータを連携させ、一元管理できるシステム「Active Brain-EYES(アクティブ・ブレーンアイズ)」を共同で開発し、本年3月1日から販売を開始します。
主として小売・サービス業を対象に、ネットワーク型の監視カメラ1台設置とASP(ソフトの期間貸し)サービスの提供を基本構成とし、店舗現場の不正・トラブル防止、社員教育や購買客分析等における課題解決を支援します。
【不明ロスの32％は内部要因、映像監視による抑止効果も希薄化】
小売業において、理論上の数値と実際の数値の差は「不明ロス(商品ロス・棚卸ロス)」と呼ばれています。このロス率は、小売業の総売上高の約1〜2％にも達しているといわれ、企業収益にとって看過できない数値となっています。「東京万引き防止官民合同会議」の発表によると、不明ロスの原因は「万引き(45％)」「納入業者の不正(2％)」の外部要因が50％弱で、「社内不正(6％)」「伝票処理の誤り(26％)」の内部要因も32％に達しています。
また、小売・サービス業は、防犯、不正防止やトラブル防止の解決策として店内に監視カメラと録画装置を設置するなどして対応してきました。かかるシステムの導入当初は特定の管理者が確認していましたが、時間の経過とともに利用頻度が減り、結果的に不正抑止の効果が希薄化しているのが現状といえます。
【POSレジの操作ログと監視カメラの録画映像、双方のデータを融合】
ブレーン・カンパニーは、大手飲食店チェーン等のPOSシステム構築とデータ処理・分析に実績があります。7年間の保存義務があるPOSレジの操作ログ(ジャーナルデータ)をデータセンターで一元化し、売上実績分析等を提供してきましたが、即時性に欠ける側面もあり、機会損失が発生していました。
データフォースは、カメラ映像を利用した売場管理システム・モニタリングシステムの開発や録画映像データの管理をしてきました。スーパーマーケット組合や飲食店等の映像録画システムの設計・構築に実績がありますが、映像データの用途が限定的だったため、システムが形骸化し抑止効果が希薄になる傾向にありました。
かかる背景のもと、ブレーン・カンパニーとデータフォースは、協業することにより両社のサービスの相乗効果と相互補完が可能と判断しました。具体的にはPOSレジの操作ログごとにPOSレジ操作を撮影した録画映像を整理して一元管理することで、小売・サービス業等に有用な新しいサービスが実現できるとの共通認識に至り、2011年8月に共同開発に着手しました。その結果、両社はこのたび、クラウド型のPOSデータ連携映像検索システム「Active Brain-EYES」を完成し、本年3月1日から販売を開始します。
「Active Brain-EYES」を導入した企業は、不正・トラブル防止、社員教育や購買客分析等における課題解決に活用できます。たとえば、POSレジ操作担当者を特定、映像検索することで接客履歴を順次確認し、サービス品質の課題把握に基づく具体的な指導により適切かつ有効な社員教育を実現できます。
「Active Brain-EYES」の特徴は次の通りです。
【クラウド型POSデータ連携映像検索システム「Active Brain-EYES」の特徴】
・本システムの基本構成：
(1) POSレジのジャーナルデータとネットワーク型監視カメラによるPOSレジ操作の録画映像データをデータセンターで一元管理。取引ごとに双方のデータを紐付け。
(2) 本部、店舗や外出先等からインターネット回線を通じて、データセンターにアクセス可能。
(3) (POSレジ操作)担当、商品や「取消」「値引き」等の操作ボタンをキーワードにして映像検索。
(4) 任意の取引を抽出し、特定映像を迅速に音声と同時に閲覧可能。
・初期費用：(1店舗)30万円(税別)
ネットワーク型監視カメラ1台購入及び設置費用：25万円(税別)
データセンター登録料(1店舗)：5万円(税別)
・月額利用料：(1店舗)9,800円(税別)
※40日間の映像データ保管サービスを含む
・追加有償サービス：追加カメラ設置、ハードディスク装置による映像データ提供 等々
両社は、飲食店、専門店やスーパーマーケット等の小売業ならびにサービス業全般を主な対象に、各社の既存顧客への提案とともに広報活動を強化し、新たな販路を開拓します。2012年度は15企業150店舗への導入、売上2億円を、3年後には累計で60企業600店舗への導入、9億円の売上を目指しています。
■株式会社ブレーン・カンパニー http://www.brain-company.co.jp/
・企業名 ：株式会社ブレーン・カンパニー
・所在地 ：本社・データセンター／長野県上伊那郡南箕輪村8277-1
東京営業所／ 東京都品川区西五反田2-31-1
・代表者 ：代表取締役社長 唐木 芳典(からき・よしのり)
・事業内容：店舗及び本部向けパッケージソフトの開発事業、ソフト開発と連動したASP事業
・設立 ：1999年8月
・資本金 ：7,490万円
・実績例 ：大手飲食チェーン約900店舗／
大手物販チェーン約900店舗のPOSシステム開発、データ処理、
運用保守 その他 各種業態へのシステム開発、データ処理、
運用保守 他多数
■株式会社データフォース http://www.data-force.jp/
・企業名 ：株式会社データフォース
・所在地 ：本社／東京都立川市錦町2-6-5、営業所／ 田町、大阪、福岡
・代表者 ：代表取締役社長 北川 政知(きたがわ・まさとも)
・事業内容：映像関連受託ソフトの開発事業、ソフト開発と連動したASP事業
・設立 ：2009年1月
・資本金 ：1,000万円
・実績例 ：スーパーマーケット組合約550店舗映像システム設計ASP事業
スポーツジム・フィットネスクラブ約60店舗映像システム構築
他多数
主として小売・サービス業を対象に、ネットワーク型の監視カメラ1台設置とASP(ソフトの期間貸し)サービスの提供を基本構成とし、店舗現場の不正・トラブル防止、社員教育や購買客分析等における課題解決を支援します。
【不明ロスの32％は内部要因、映像監視による抑止効果も希薄化】
小売業において、理論上の数値と実際の数値の差は「不明ロス(商品ロス・棚卸ロス)」と呼ばれています。このロス率は、小売業の総売上高の約1〜2％にも達しているといわれ、企業収益にとって看過できない数値となっています。「東京万引き防止官民合同会議」の発表によると、不明ロスの原因は「万引き(45％)」「納入業者の不正(2％)」の外部要因が50％弱で、「社内不正(6％)」「伝票処理の誤り(26％)」の内部要因も32％に達しています。
また、小売・サービス業は、防犯、不正防止やトラブル防止の解決策として店内に監視カメラと録画装置を設置するなどして対応してきました。かかるシステムの導入当初は特定の管理者が確認していましたが、時間の経過とともに利用頻度が減り、結果的に不正抑止の効果が希薄化しているのが現状といえます。
【POSレジの操作ログと監視カメラの録画映像、双方のデータを融合】
ブレーン・カンパニーは、大手飲食店チェーン等のPOSシステム構築とデータ処理・分析に実績があります。7年間の保存義務があるPOSレジの操作ログ(ジャーナルデータ)をデータセンターで一元化し、売上実績分析等を提供してきましたが、即時性に欠ける側面もあり、機会損失が発生していました。
データフォースは、カメラ映像を利用した売場管理システム・モニタリングシステムの開発や録画映像データの管理をしてきました。スーパーマーケット組合や飲食店等の映像録画システムの設計・構築に実績がありますが、映像データの用途が限定的だったため、システムが形骸化し抑止効果が希薄になる傾向にありました。
かかる背景のもと、ブレーン・カンパニーとデータフォースは、協業することにより両社のサービスの相乗効果と相互補完が可能と判断しました。具体的にはPOSレジの操作ログごとにPOSレジ操作を撮影した録画映像を整理して一元管理することで、小売・サービス業等に有用な新しいサービスが実現できるとの共通認識に至り、2011年8月に共同開発に着手しました。その結果、両社はこのたび、クラウド型のPOSデータ連携映像検索システム「Active Brain-EYES」を完成し、本年3月1日から販売を開始します。
「Active Brain-EYES」を導入した企業は、不正・トラブル防止、社員教育や購買客分析等における課題解決に活用できます。たとえば、POSレジ操作担当者を特定、映像検索することで接客履歴を順次確認し、サービス品質の課題把握に基づく具体的な指導により適切かつ有効な社員教育を実現できます。
「Active Brain-EYES」の特徴は次の通りです。
【クラウド型POSデータ連携映像検索システム「Active Brain-EYES」の特徴】
・本システムの基本構成：
(1) POSレジのジャーナルデータとネットワーク型監視カメラによるPOSレジ操作の録画映像データをデータセンターで一元管理。取引ごとに双方のデータを紐付け。
(2) 本部、店舗や外出先等からインターネット回線を通じて、データセンターにアクセス可能。
(3) (POSレジ操作)担当、商品や「取消」「値引き」等の操作ボタンをキーワードにして映像検索。
(4) 任意の取引を抽出し、特定映像を迅速に音声と同時に閲覧可能。
・初期費用：(1店舗)30万円(税別)
ネットワーク型監視カメラ1台購入及び設置費用：25万円(税別)
データセンター登録料(1店舗)：5万円(税別)
・月額利用料：(1店舗)9,800円(税別)
※40日間の映像データ保管サービスを含む
・追加有償サービス：追加カメラ設置、ハードディスク装置による映像データ提供 等々
両社は、飲食店、専門店やスーパーマーケット等の小売業ならびにサービス業全般を主な対象に、各社の既存顧客への提案とともに広報活動を強化し、新たな販路を開拓します。2012年度は15企業150店舗への導入、売上2億円を、3年後には累計で60企業600店舗への導入、9億円の売上を目指しています。
■株式会社ブレーン・カンパニー http://www.brain-company.co.jp/
・企業名 ：株式会社ブレーン・カンパニー
・所在地 ：本社・データセンター／長野県上伊那郡南箕輪村8277-1
東京営業所／ 東京都品川区西五反田2-31-1
・代表者 ：代表取締役社長 唐木 芳典(からき・よしのり)
・事業内容：店舗及び本部向けパッケージソフトの開発事業、ソフト開発と連動したASP事業
・設立 ：1999年8月
・資本金 ：7,490万円
・実績例 ：大手飲食チェーン約900店舗／
大手物販チェーン約900店舗のPOSシステム開発、データ処理、
運用保守 その他 各種業態へのシステム開発、データ処理、
運用保守 他多数
■株式会社データフォース http://www.data-force.jp/
・企業名 ：株式会社データフォース
・所在地 ：本社／東京都立川市錦町2-6-5、営業所／ 田町、大阪、福岡
・代表者 ：代表取締役社長 北川 政知(きたがわ・まさとも)
・事業内容：映像関連受託ソフトの開発事業、ソフト開発と連動したASP事業
・設立 ：2009年1月
・資本金 ：1,000万円
・実績例 ：スーパーマーケット組合約550店舗映像システム設計ASP事業
スポーツジム・フィットネスクラブ約60店舗映像システム構築
他多数
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