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スキャナー連携で企業による電子帳簿保存法への対応を実現 経費・旅費精算業務アプリケーションでPFU社とプロダクト連携
[21/04/27]
提供元：@Press
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株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社)は、コンサルティングパートナーである株式会社PFU(本社：石川県かほく市、代表取締役社長：長堀 泉、以下 PFU社)が提供するネットワークスキャナー「fi-7300NX」と、イントラマート社の業務アプリケーション群の一つ「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」※1のプロダクト連携を発表します。本連携により、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度に準拠した証憑類の電子化はもちろん、経費・旅費精算業務におけるペーパーレス化の実現によって企業の業務効率化を推進します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257026/LL_img_257026_1.jpg
ネットワークスキャナー「fi-7300NX」と「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」との連携イメージ
電子帳簿保存法の施行以降、累計承認数が大幅に増えてきたスキャナ保存制度は数度にわたる規制緩和を経て、令和3年度の改正により事前の所轄税務署の承認要件が廃止されます。これによって、企業はいつからでも国税関係帳簿書類のスキャナーでの保存を開始できるようになり、経費・旅費精算業務では領収書がその対象に該当します。こうした背景から、紙の証憑の電子化は一段と加速し、電子帳簿保存法への対応と合わせてペーパーレス化による業務効率化を強く志向する企業がさらに増えると考えられます。
今回、国内ワークフロー市場13年連続No.1※2を誇るイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務のアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」に、スキャナーの世界マーケットシェアNo.1※3であるPFU社のネットワークスキャナー「fi-7300NX」との連携機能を新たに搭載しました。経費・旅費の申請前に「fi-7300NX」で領収書をスキャンすることで、「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」のワークフロー上で未処理の案件として自動的に表示し、以後の申請・承認業務のペーパーレス化を実現します。また、申請開始時に証憑を電子化することで後続のプロセスの業務負荷を軽減し、スキャナ保存制度へのスムーズな対応を実現します。
今後、PFU社とのプロダクト連携を通じて請求書など他の帳票類の電子化による業務効率化に加え、OCRやRPAといった新たな技術の活用によって企業の業務プロセス全体のデジタル化・自動化を支援します。
■株式会社PFU 執行役員 ソフトサービス・ソリューション事業本部
DXサービス担当／SSデザイン担当／インフラ・クラウドソリューション担当／
ドキュメントサービス統括部長／ドキュメントソフトウェア事業部長 新庄 康志様
PFUは、長年、イメージスキャナー、OCRソフトをはじめとするドキュメント関連分野の製品・サービスをご提供し、お客様の業務の改善、デジタル化をご支援してきました。令和3年度税制改正も控え、自由化が促進され、今後デジタル化の機会が一層増加すると考えます。イントラマート社との協業によるスキャナー連携強化は、お客様の体験価値を向上し、業務のデジタル化に寄与できるものと確信しております。
https://www.pfu.fujitsu.com/
※1：「intra-mart Accel Kaiden!」は、イントラマート社の「intra-mart(R)」をシステム基盤とするアプリケーション(開発元：スミセイ情報システム株式会社)です。経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現します。
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
※3：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社(InfoTrends)により集計(2019年実績)、ドキュメントスキャナー集計よりMobile／Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア(主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体)。欧州はinfoSource社(2019年実績)の集計に基づく、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェア。
■関連Webサイト
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats/
・intra-mart Accel Kaiden!
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/iak/intro.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞69億1,500万円(2020年3月期)
従業員数： ＜連結＞228名(2021年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257026/LL_img_257026_1.jpg
ネットワークスキャナー「fi-7300NX」と「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」との連携イメージ
電子帳簿保存法の施行以降、累計承認数が大幅に増えてきたスキャナ保存制度は数度にわたる規制緩和を経て、令和3年度の改正により事前の所轄税務署の承認要件が廃止されます。これによって、企業はいつからでも国税関係帳簿書類のスキャナーでの保存を開始できるようになり、経費・旅費精算業務では領収書がその対象に該当します。こうした背景から、紙の証憑の電子化は一段と加速し、電子帳簿保存法への対応と合わせてペーパーレス化による業務効率化を強く志向する企業がさらに増えると考えられます。
今回、国内ワークフロー市場13年連続No.1※2を誇るイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務のアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」に、スキャナーの世界マーケットシェアNo.1※3であるPFU社のネットワークスキャナー「fi-7300NX」との連携機能を新たに搭載しました。経費・旅費の申請前に「fi-7300NX」で領収書をスキャンすることで、「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」のワークフロー上で未処理の案件として自動的に表示し、以後の申請・承認業務のペーパーレス化を実現します。また、申請開始時に証憑を電子化することで後続のプロセスの業務負荷を軽減し、スキャナ保存制度へのスムーズな対応を実現します。
今後、PFU社とのプロダクト連携を通じて請求書など他の帳票類の電子化による業務効率化に加え、OCRやRPAといった新たな技術の活用によって企業の業務プロセス全体のデジタル化・自動化を支援します。
■株式会社PFU 執行役員 ソフトサービス・ソリューション事業本部
DXサービス担当／SSデザイン担当／インフラ・クラウドソリューション担当／
ドキュメントサービス統括部長／ドキュメントソフトウェア事業部長 新庄 康志様
PFUは、長年、イメージスキャナー、OCRソフトをはじめとするドキュメント関連分野の製品・サービスをご提供し、お客様の業務の改善、デジタル化をご支援してきました。令和3年度税制改正も控え、自由化が促進され、今後デジタル化の機会が一層増加すると考えます。イントラマート社との協業によるスキャナー連携強化は、お客様の体験価値を向上し、業務のデジタル化に寄与できるものと確信しております。
https://www.pfu.fujitsu.com/
※1：「intra-mart Accel Kaiden!」は、イントラマート社の「intra-mart(R)」をシステム基盤とするアプリケーション(開発元：スミセイ情報システム株式会社)です。経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現します。
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
※3：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社(InfoTrends)により集計(2019年実績)、ドキュメントスキャナー集計よりMobile／Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア(主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体)。欧州はinfoSource社(2019年実績)の集計に基づく、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェア。
■関連Webサイト
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats/
・intra-mart Accel Kaiden!
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/iak/intro.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞69億1,500万円(2020年3月期)
従業員数： ＜連結＞228名(2021年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
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