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高崎商科大学(所在地：群馬県高崎市、学長：渕上勇次郎)と、IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：吉村毅、学長：杉山知之、以下 デジタルハリウッド)は、2021年6月に、デジタルクリエイティブ教育に係る連携協定を締結します。


＜教育連携の背景と目的＞
高崎商科大学(以下 本学)では、建学の精神である「自主・自立」のもと実学教育を貫き、多様な人材を輩出することで地域社会への貢献を図ってまいりました。デジタル化が加速している時代背景を踏まえ、これからもより高い価値を地域社会に提供するべく、デジタル人材の輩出や地域社会のデジタル化推進のための教育改革を行います。具体的には、商学部経営学科・会計学科のカリキュラムを改定し、情報関連科目を増設した新カリキュラムを2022年度1年次入学者より導入します。さらに、デジタルハリウッドとの教育連携により、デジタルハリウッドのコンテンツを活用したeラーニング授業を新たに開講します。
デジタルの最先端をリードするデジタルハリウッドのコンテンツを本学で提供することにより、高いレベルでデジタルを活用することが可能な人材を育成することができます。また本学商学部でデジタル教育を行うことの意義は、ビジネスとリンクした素材や内容をふんだんに教育に取り込むことができ、デジタルとビジネスの能力を有するマルチ人材の育成に繋がることです。本学が輩出しようとしているマルチ人材は、デジタルをフルに活用することで、ビジネスにおける問題点を掘り起こし、それらの課題を解決していく、つまり課題発見・解決ができる人材です。こういった人材を地域社会に輩出することで地域を豊かにしていくことが、本学が掲げるミッションです。


＜本件のポイント＞
■情報関連科目を増設し、デジタルハリウッドのデジタル教育コンテンツを提供
■高等学校教諭1種免許状(情報)の教育課程設置でデジタル人材の教育者の輩出を強化
■Adobe Creative Cloudライセンスの提供等、デジタル人材育成の環境整備
■外部アドバイザーとの連携により、地域社会にマッチした商学教育を提供
外部アドバイザー：JIMBA(株) 代表取締役 増渕氏(元アドビ(株)マーケティング本部教育市場部部長)／取締役 中村氏


■情報関連科目を増設し、デジタルハリウッドのデジタル教育コンテンツを提供
デジタル化の時代背景を踏まえ、商学部経営学科・会計学科のカリキュラムを改定し、情報関連科目を増設した新カリキュラムを2022年度1年次入学者より導入します。新カリキュラムでは、商学部経営学科で26科目、商学部会計学科で13科目の情報関連科目を設置予定で、マルチメディア活用、デジタルコンテンツ制作、デジタルマーケティング、数理・データサイエンス・AI、アプリ・システム構築、情報セキュリティ・ネットワーク、ビジュアルデザインに関連する社会ニーズに合った科目を設置します。このうち、デジタルハリウッドとの教育連携により、デジタルハリウッドのコンテンツを活用したeラーニング授業を新たに開講します。
プログラミングやデジタルコンテンツ制作を中心に新たに5科目を開講予定で、デジタルハリウッドが提供するコンテンツを使用して、オンラインにより授業を実施します。科目担当の本学教員が、デジタルハリウッドと共同でシラバスや授業計画を策定し、授業の管理運営、成績評価は本学教員が担当します。当該科目では独自のLMS(学習管理システム：Learning Management System)を活用し、学生がいつでも質問を行える環境を整え、学修成果の向上を図ります。デジタルハリウッドのコンテンツを活用した「オンライン」でのeラーニング授業と本学教員による「対面」での授業を併用することで、それぞれの特性を生かした学び方を提供し、学生のICTの活用力や表現力、クリエイティブ思考力の向上を促進します。


■高等学校教諭1種免許状(情報)の教育課程設置でデジタル人材の教育者の輩出を強化
カリキュラム改定と同時に、2022年4月から「情報」の高等学校教諭1種免許状の教育課程を設置する予定です。(2021年5月現在申請中)すでに「商業」の高等学校教諭1種免許状の教育課程を設置しており、予定通り認可されれば、「商業」及び「情報」の教員免許取得が可能となり、デジタル人材の育成を担う教育者の輩出も強化されます。


■Adobe Creative Cloudライセンスの提供等、デジタル人材育成の環境整備
デジタル人材育成のための環境整備においては、クリエイティブ・コモンズの設置やアドビ株式会社(Adobe KK)の「Adobe Creative Cloud」の使用ライセンスを学生に提供しています。「Adobe Creative Cloud」とは、「Illustrator」「Photoshop」などのグラフィックデザインや写真加工、映像編集、Webデザインなど、デザインや動画編集に必要なクリエイティブアプリが使用できるライセンスで、70ライセンスが使用可能です。
学生は授業や課外活動に参加することにより、クリエイティブアプリを使用することができ、例えば、ビジュアル化されたプレゼン資料制作や、本学の特徴的な取り組みの企業連携プロジェクトや地域連携プロジェクトでの活用(イベント告知や商品PR動画制作等)など、様々な場面で活用することで、クリエイティブなコミュニケーションスキルを磨いていきます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/258494/LL_img_258494_1.jpg
クリエイティブ・コモンズ
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/258494/LL_img_258494_2.jpg
Adobeソフトを使用した動画コンテンツ制作

■外部アドバイザーとの連携により、地域社会にマッチした商学教育を提供
外部アドバイザー：JIMBA(株) 代表取締役 増渕氏(元アドビ(株)マーケティング本部教育市場部部長)／取締役 中村氏
教育改革を進めるにあたり、地域社会や企業において多様な経験や実績、知見を有する外部の有識者から本学の教育プログラムに対するアドバイスをいただいています。アドバイザーとして、JIMBA株式会社(代表取締役 増渕賢一郎氏：元アドビ株式会社マーケティング本部教育市場部部長／取締役 中村晃氏)と3年前から連携し、情報やマーケティング分野を中心に、現行カリキュラムの地域社会とのギャップやギャップを埋めるためのアドバイス等、フィードバックをいただき、科目新設やカリキュラムの改善、デジタルハリウッドとの教育連携を進めてまいりました。本学では、今後も外部アドバイザーやデジタルハリウッドとの連携を継続することで、地域社会や企業のニーズにマッチした商学教育を提供していきます。

※デジタルクリエイティブ教育に係る連携協定式 2021年6月実施予定
デジタルクリエイティブ教育に係る教育連携の連携協定式は、新型コロナウイルス感染症の感染状況等に鑑み、2021年6月に実施予定です。今後の感染状況等を踏まえ、実施日時、実施方法を決定します。日時の詳細につきましては、決定次第、公式ホームページ等で公開します。
URL： https://www.tuc.ac.jp