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企業の「リスクマネジメントに関する情報開示」に対応した有価証券報告書「事業等のリスク」作成支援サービスを開始
[21/06/30]
提供元：@Press
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リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は2021年6月30日より、「有価証券報告書『事業等のリスク』作成支援サービス」を開始します。
URL： https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/securities_report.html
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/262552/LL_img_262552_1.jpg
本サービスの成果物イメージ(例)
1. サービスリリースの背景
近年の目まぐるしい環境変化に伴い、企業のリスクマネジメントに関する情報開示の必要性、重要性が高まっています。欧米では、リスクコミュニケーションの一環として積極的な情報開示が法制化されつつあり、日本国内でもその流れは強まっています。2019年1月31日には「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これにより、有価証券報告書(「事業等のリスク」を含む)における記載様式の変更が必要となり、事業等のリスクについて顕在化する可能性の程度や時期、影響の内容、対応策の説明が求められています。こうした流れは今後さらに加速していくことが予想されます。
しかし、現状では「『事業等のリスク』についての記述が毎年同じような内容で法令改正に対応できない」「『事業等のリスク』が形式的な内容になりがちで、投資家や株主に積極的にアピールできない」「近年話題に上ることが多いESGリスクなどをどのように記載すればいいか分からない」といった悩みを抱える企業も少なくありません。
本サービスでは、有価証券報告書「事業等のリスク」の作成を支援します。単に法令改正に適応するだけでなく、上場企業が投資家に正当に評価されることを目指します。既に行っている全社的リスクマネジメント(ERM)活動との連携や、ご要望に応じて、リスクおよびリスク選定プロセスの見直しなどにも対応いたします。
2. サービス概要
●法的要件等を満たす支援をします
いかなる場合でも、法的要件(特に内閣府令改正)や業界慣行等を満たす最低限のラインを押さえられるようお手伝いをいたします。
●お客様の方針に柔軟に合わせた支援をします
どこまでどのように情報を開示したいか、あるいはしたくないかはお客様次第です。お客様の環境や特性、要望、都合等に合わせて、最適な開示に向けたご支援をいたします。
●標準的な事例から先鋭的な事例まで様々な情報を共有します
「業界の中で他社に遜色ないレベルにしたい」「先鋭的な事例を参考にしたい」「ユニークな開示方法をしているところはないか」など、お客様の要望や関心に応じた情報提供をさせていただきます。
●全社的リスクマネジメント(ERM)活動との連携を推進します
ERMで行っている重大リスクに関する取り組みと、社外へ開示する情報の取りまとめとを別々のものとして行うのではなく、一つの活動として連携させるお手伝いをいたします。
●必要に応じて重大リスク選定のお手伝いもします
どの情報を開示するか悩まれているお客様に対しては、ご要望に応じて、重大リスク(あるいは開示する重大リスクについての選定プロセス)などの見直しや選定プロセス構築のお手伝いもいたします。
【対象企業】
上場企業
【期間】
2〜5ヶ月
【価格】
応相談
【成果物】
トップインタビュー議事録、「事業等のリスク」記載ガイド、リスクごとの記載例とレビュー結果
【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ：2006年11月13日
資本金 ：30,000,000円(2020年12月末現在)
代表者 ：代表取締役社長 副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣府サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,700社の支援実績を有する
〜お客様事例〜
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/
URL： https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/securities_report.html
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/262552/LL_img_262552_1.jpg
本サービスの成果物イメージ(例)
1. サービスリリースの背景
近年の目まぐるしい環境変化に伴い、企業のリスクマネジメントに関する情報開示の必要性、重要性が高まっています。欧米では、リスクコミュニケーションの一環として積極的な情報開示が法制化されつつあり、日本国内でもその流れは強まっています。2019年1月31日には「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これにより、有価証券報告書(「事業等のリスク」を含む)における記載様式の変更が必要となり、事業等のリスクについて顕在化する可能性の程度や時期、影響の内容、対応策の説明が求められています。こうした流れは今後さらに加速していくことが予想されます。
しかし、現状では「『事業等のリスク』についての記述が毎年同じような内容で法令改正に対応できない」「『事業等のリスク』が形式的な内容になりがちで、投資家や株主に積極的にアピールできない」「近年話題に上ることが多いESGリスクなどをどのように記載すればいいか分からない」といった悩みを抱える企業も少なくありません。
本サービスでは、有価証券報告書「事業等のリスク」の作成を支援します。単に法令改正に適応するだけでなく、上場企業が投資家に正当に評価されることを目指します。既に行っている全社的リスクマネジメント(ERM)活動との連携や、ご要望に応じて、リスクおよびリスク選定プロセスの見直しなどにも対応いたします。
2. サービス概要
●法的要件等を満たす支援をします
いかなる場合でも、法的要件(特に内閣府令改正)や業界慣行等を満たす最低限のラインを押さえられるようお手伝いをいたします。
●お客様の方針に柔軟に合わせた支援をします
どこまでどのように情報を開示したいか、あるいはしたくないかはお客様次第です。お客様の環境や特性、要望、都合等に合わせて、最適な開示に向けたご支援をいたします。
●標準的な事例から先鋭的な事例まで様々な情報を共有します
「業界の中で他社に遜色ないレベルにしたい」「先鋭的な事例を参考にしたい」「ユニークな開示方法をしているところはないか」など、お客様の要望や関心に応じた情報提供をさせていただきます。
●全社的リスクマネジメント(ERM)活動との連携を推進します
ERMで行っている重大リスクに関する取り組みと、社外へ開示する情報の取りまとめとを別々のものとして行うのではなく、一つの活動として連携させるお手伝いをいたします。
●必要に応じて重大リスク選定のお手伝いもします
どの情報を開示するか悩まれているお客様に対しては、ご要望に応じて、重大リスク(あるいは開示する重大リスクについての選定プロセス)などの見直しや選定プロセス構築のお手伝いもいたします。
【対象企業】
上場企業
【期間】
2〜5ヶ月
【価格】
応相談
【成果物】
トップインタビュー議事録、「事業等のリスク」記載ガイド、リスクごとの記載例とレビュー結果
【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ：2006年11月13日
資本金 ：30,000,000円(2020年12月末現在)
代表者 ：代表取締役社長 副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣府サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,700社の支援実績を有する
〜お客様事例〜
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/
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