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アフターコロナの中小企業の第三者事業承継(中小企業のM&A)はどう変わる？M&Aアドバイザーによる緊急アンケートを実施 96％が新型コロナ後の中小企業M&Aの件数が増えると回答
[21/07/28]
提供元：@Press
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一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(本社：東京都台東区、代表理事／会長：大原 達朗、以下「JMAA」)は、加入している170社あまりの中小企業の第三者事業承継(M&A)アドバイザー会員にアンケートを実施いたしました。その結果、96％の会員が新型コロナ後の中小企業のM&Aの件数について、増えると回答しました。
【アフターコロナと中小企業のM&Aアンケート詳細】
Q1.アフターコロナで中小企業のM&A案件数はどうなる思いますか？
A1.
確実に増えると思う 54％
恐らく増えると思う 42％
変わらない 4％
恐らく減ると思う 0％
確実に減ると思う 0％
有効回答数の96％が新型コロナ後の中小企業のM&Aの件数は増えると回答しました。
Q2.その要因は「コロナ収束に伴う景気回復」だと思いますか？
A2.
強くそう思う 4％
そう思う 32％
分からない 18％
そう思わない 38％
全くそう思わない 8％
新型コロナ後の景気回復が中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせても36％に留まりました。
Q3.その要因は「(中小M&Aガイドライン、M&Aマッチングサイト、事業承継補助金、アドバイザー支援ツールなどの)中小企業M&Aのインフラが整ったから」だと思いますか？
A3.
強くそう思う 0％
そう思う 36％
分からない 12％
そう思わない 46％
全くそう思わない 6％
インフラの環境整備が新型コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせても36％に留まりました。
Q4.その要因は「新型コロナの影響による業績不振」だと思いますか？
A4.
強くそう思う 16％
そう思う 74％
分からない 6％
そう思わない 4％
全くそう思わない 0％
業績不振が新型コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせて90％に上りました。
Q5.その要因は「新型コロナの影響による事業ポートフォリオ見直し、新規事業への進出を含む戦略の見直し」だと思いますか？
A5.
強くそう思う 22％
そう思う 64％
分からない 8％
そう思わない 4％
全くそう思わない 2％
ポートフォリオ・戦略の見直しが新型コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせて86％に上りました。
上記は、アンケートの結果から、コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因は、業績不振と事業ポートフォリオ・戦略の見直しが際立っており、新型コロナの影響による業績不振だけではなく、今起きている、あるいは、今後も起こり得る不測の事態に備える事業再構築、事業再編にM&Aを有効活用しようとする中小企業の姿を予見できる結果となりました。
なお、個別回答では、以下のような回答もありました。
“コロナ関連特別融資の返済猶予期限到来による案件の増加”
“働き方や生活パターンの変化、居住空間や職場環境の変化に伴う、新しいニーズに対応するための案件の増加”
【JMAA 代表理事 コメント】
日々、中小企業M&A実務に従事されているJMAA会員へのアンケートの結果、明らかにコロナ後の中小企業M&Aが増加することを見込んでいます。正しい方法でのM&Aは事業承継の問題解決に資するだけでなく、経営の効率性を上げることができます。正しい方法でのM&Aを再現性高く実施してただくためには、正しい知識を身に付け、安心して相談できる場が大切です。JMAAではこれまでと同様、この2つの場、機会を提供して参ります。
【調査方法について】
調査対象 ：JMAA加入している175社の第三者事業承継(M&A)アドバイザー会員
調査期間 ：調査実施は、2021年7月7日から13日までの期間。
調査方法 ：会員に対してGoogleフォームを活用したアンケート調査。
有効回答数：50社
【JMAAについて】
JMAAは2010年に設立された一般財団法人です。M&A(企業の合弁・買収)という言葉は、未だに誤解を多く招きますが、事業承継という観点ではこれからの日本でも重要な社会問題を解決する有効な手段です。事業を承継してもらいたい方と、事業を引継ぎ、継続、発展させたい方の双方が友好的に成約する環境を整備することが、当協会の使命です。
今後とも引き続き、セミナー(中小企業のM&Aの正しい認知・啓蒙活動)と育成・教育(M&A実務スキル養成講座)を実施し、増加する中小企業のM&A市場に対して貢献して参ります。
【M&A実務スキル養成講座について】
2011年から10年以上提供し、受講者は1,300名を超え、M&Aスキルの獲得に特化した講座です。中堅・中小規模のM&A案件を取り扱うM&Aアドバイザーとして独立開業するための、体系的な知識と実務的なスキルを習得します。企業内でM&A部門を立ち上げる責任者や担当者にとって社外での教育機関は少なく本講座に参加頂くことでM&A部隊の立上げに必要な実務スキルと体系的なM&Aの知識を身に付けて頂くことができます。
【法人概要】
名称 ： 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
所在地： 〒110-0016 東京都台東区台東1-30-3 YOKビル4階
URL ： http://www.jma-a.org
【アフターコロナと中小企業のM&Aアンケート詳細】
Q1.アフターコロナで中小企業のM&A案件数はどうなる思いますか？
A1.
確実に増えると思う 54％
恐らく増えると思う 42％
変わらない 4％
恐らく減ると思う 0％
確実に減ると思う 0％
有効回答数の96％が新型コロナ後の中小企業のM&Aの件数は増えると回答しました。
Q2.その要因は「コロナ収束に伴う景気回復」だと思いますか？
A2.
強くそう思う 4％
そう思う 32％
分からない 18％
そう思わない 38％
全くそう思わない 8％
新型コロナ後の景気回復が中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせても36％に留まりました。
Q3.その要因は「(中小M&Aガイドライン、M&Aマッチングサイト、事業承継補助金、アドバイザー支援ツールなどの)中小企業M&Aのインフラが整ったから」だと思いますか？
A3.
強くそう思う 0％
そう思う 36％
分からない 12％
そう思わない 46％
全くそう思わない 6％
インフラの環境整備が新型コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせても36％に留まりました。
Q4.その要因は「新型コロナの影響による業績不振」だと思いますか？
A4.
強くそう思う 16％
そう思う 74％
分からない 6％
そう思わない 4％
全くそう思わない 0％
業績不振が新型コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせて90％に上りました。
Q5.その要因は「新型コロナの影響による事業ポートフォリオ見直し、新規事業への進出を含む戦略の見直し」だと思いますか？
A5.
強くそう思う 22％
そう思う 64％
分からない 8％
そう思わない 4％
全くそう思わない 2％
ポートフォリオ・戦略の見直しが新型コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因と考えている回答は、強くそう思う・そう思う を合わせて86％に上りました。
上記は、アンケートの結果から、コロナ後の中小企業のM&Aの増加の要因は、業績不振と事業ポートフォリオ・戦略の見直しが際立っており、新型コロナの影響による業績不振だけではなく、今起きている、あるいは、今後も起こり得る不測の事態に備える事業再構築、事業再編にM&Aを有効活用しようとする中小企業の姿を予見できる結果となりました。
なお、個別回答では、以下のような回答もありました。
“コロナ関連特別融資の返済猶予期限到来による案件の増加”
“働き方や生活パターンの変化、居住空間や職場環境の変化に伴う、新しいニーズに対応するための案件の増加”
【JMAA 代表理事 コメント】
日々、中小企業M&A実務に従事されているJMAA会員へのアンケートの結果、明らかにコロナ後の中小企業M&Aが増加することを見込んでいます。正しい方法でのM&Aは事業承継の問題解決に資するだけでなく、経営の効率性を上げることができます。正しい方法でのM&Aを再現性高く実施してただくためには、正しい知識を身に付け、安心して相談できる場が大切です。JMAAではこれまでと同様、この2つの場、機会を提供して参ります。
【調査方法について】
調査対象 ：JMAA加入している175社の第三者事業承継(M&A)アドバイザー会員
調査期間 ：調査実施は、2021年7月7日から13日までの期間。
調査方法 ：会員に対してGoogleフォームを活用したアンケート調査。
有効回答数：50社
【JMAAについて】
JMAAは2010年に設立された一般財団法人です。M&A(企業の合弁・買収)という言葉は、未だに誤解を多く招きますが、事業承継という観点ではこれからの日本でも重要な社会問題を解決する有効な手段です。事業を承継してもらいたい方と、事業を引継ぎ、継続、発展させたい方の双方が友好的に成約する環境を整備することが、当協会の使命です。
今後とも引き続き、セミナー(中小企業のM&Aの正しい認知・啓蒙活動)と育成・教育(M&A実務スキル養成講座)を実施し、増加する中小企業のM&A市場に対して貢献して参ります。
【M&A実務スキル養成講座について】
2011年から10年以上提供し、受講者は1,300名を超え、M&Aスキルの獲得に特化した講座です。中堅・中小規模のM&A案件を取り扱うM&Aアドバイザーとして独立開業するための、体系的な知識と実務的なスキルを習得します。企業内でM&A部門を立ち上げる責任者や担当者にとって社外での教育機関は少なく本講座に参加頂くことでM&A部隊の立上げに必要な実務スキルと体系的なM&Aの知識を身に付けて頂くことができます。
【法人概要】
名称 ： 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
所在地： 〒110-0016 東京都台東区台東1-30-3 YOKビル4階
URL ： http://www.jma-a.org
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