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三友地価予測指数(2020年9月調査)を発表 コインパーキング上の空間の利用可能性についてアンケートを実施
[21/09/27]
提供元：@Press
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株式会社三友システムアプレイザル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堂免 拓也)は、当社と提携する不動産鑑定士162名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数(2021年9月調査)を発表いたしました。
また、今回は、コインパーキング上の空間の利用可能性についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介しています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/277066/LL_img_277066_1.jpg
三大都市圏 地価予測指数＜商業地＞・トピック調査
調査結果詳細(さんゆう資料室)
https://ssri.sanyu-appraisal.com/SSRI/land_prices_questionnaire/r3-3
※三友地価予測指数とは、当社と提携する不動産鑑定士へのアンケート結果をもとに、地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化し、5段階で評価したもので、毎年3月と9月に配信しています。
※さんゆう資料室は当社作成の各種レポートをご紹介しているサイトです。
■調査結果概要
＜商業地：地価の回復傾向が強まっているが、コロナ前の水準には程遠い。＞
商業地指数の「現在」は、東京圏が50.6、大阪圏は45.6、名古屋圏は44.6となりました。前回との比較では、東京圏が43.4から回復、大阪圏も30.6から回復、名古屋圏も34.6から回復しています。また、「先行き」は東京圏が57.1、大阪圏は55.3、名古屋圏は57.1と、地価の回復傾向はさらに強まっています。今年はワクチンの接種が開始され、今回の調査結果はそれを反映したものと思われますが、指数自体はコロナ前と比べると低い水準に留まっています。
コロナ禍の影響はアセットタイプごとに異なりますが、今年は投資利回りの調査結果にも変化が生じ始めています。オフィス・賃貸住宅・商業施設の利回りは今のところ横ばいですが、ホテルの利回りは上昇傾向(価格は下落)、物流施設の利回りは低下傾向(価格は上昇)が顕著なものとなっています。
ホテルに関しては、会計上の減損の動きが強まっています。しかし、主要な観光地では淘汰が進んだこともあり、今も存続しているホテルにはアフター・コロナでの高稼働を期待する声もあります。新たな変異株や病原体の感染拡大は懸念されますが、ワクチンの効果次第では市況が回復する可能性も残されています。
物流施設に関しては、コロナ禍で追い風が吹いており、全国的に用地を探す動きが強まっています。最近では、本来は製造業を誘致すべき工業団地に物流業者が進出するケースが目立ちます。コロナ禍が落ち着いたとしても、企業には一定の在宅率が求められ、物流施設の優位性が続くことになります。
＜住宅地：現時点では回復傾向にあるが、先行きは横ばい傾向に留まる。＞
住宅地指数の「現在」は、東京圏が61.4、大阪圏は52.7、名古屋圏は64.3となりました。前回との比較では、東京圏が48.7から回復、大阪圏も45.4から回復、名古屋圏も46.2から回復しています。ただし、「先行き」は東京圏が60.2、大阪圏は51.8、名古屋圏は64.3と横ばいであり、これ以上の回復は期待しにくい状況となっています。
住宅市場では、需要者側の様子見状態が長引いていましたが、ここにきて新築戸建住宅が売れ始めています。コロナ禍による不景気で住宅価格の下落が予想された時期もありましたが、実際には値崩れ等は生じておらず、市場はコロナ前と同様に安定しています。なお、長引く緊急事態宣言の影響で家庭の貯蓄性向が高まった結果、新車や高級品もよく売れるようになっています。
住宅地に関しては、自然災害の傷跡が年々拡大しており、被災時に物資の補給を受けることの重要性が高まっています。この傾向が続くのであれば、将来的には最寄駅よりもライフラインの起点である物流施設に近いことが土地の値段を決める上での重要な価格形成要因となるのかもしれません。
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2020年8月2日〜8月31日
調査対象者数：当社と提携する全国の不動産鑑定士162名
対象者内訳 ：東京圏 42名 ［東京・神奈川・埼玉・千葉］
大阪圏 28名 ［大阪・京都・兵庫・奈良］
名古屋圏 14名 ［愛知・三重］
その他の地方圏 78名 ［上記以外］
指数算出方法：商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における地価動向を先行的に表し易い高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。地価動向の「現在」については過去6カ月間の推移、「先行き」については6カ月程先に向けた動向を示す。なお、本指数は地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準を表すものではない。50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。また、各圏域内のすべての地域で指数が示すとおりの同一の地価動向となる訳ではなく、それぞれの地域間で差異がある。
■会社概要
商号 ： 株式会社三友システムアプレイザル
代表者 ： 代表取締役社長 堂免 拓也
所在地 ： 〒102-0093
東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F
設立 ： 1980年5月
資本金 ： 100百万円
事業内容 ： 不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス
国内提携先 ： 不動産鑑定士370名 不動産調査員250名
年間取扱件数： 19,146件(海外37件)
※令和2年「事業実績等報告」(国土交通省)に基づく
URL ： http://www.sanyu-appraisal.co.jp/
また、今回は、コインパーキング上の空間の利用可能性についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介しています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/277066/LL_img_277066_1.jpg
三大都市圏 地価予測指数＜商業地＞・トピック調査
調査結果詳細(さんゆう資料室)
https://ssri.sanyu-appraisal.com/SSRI/land_prices_questionnaire/r3-3
※三友地価予測指数とは、当社と提携する不動産鑑定士へのアンケート結果をもとに、地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化し、5段階で評価したもので、毎年3月と9月に配信しています。
※さんゆう資料室は当社作成の各種レポートをご紹介しているサイトです。
■調査結果概要
＜商業地：地価の回復傾向が強まっているが、コロナ前の水準には程遠い。＞
商業地指数の「現在」は、東京圏が50.6、大阪圏は45.6、名古屋圏は44.6となりました。前回との比較では、東京圏が43.4から回復、大阪圏も30.6から回復、名古屋圏も34.6から回復しています。また、「先行き」は東京圏が57.1、大阪圏は55.3、名古屋圏は57.1と、地価の回復傾向はさらに強まっています。今年はワクチンの接種が開始され、今回の調査結果はそれを反映したものと思われますが、指数自体はコロナ前と比べると低い水準に留まっています。
コロナ禍の影響はアセットタイプごとに異なりますが、今年は投資利回りの調査結果にも変化が生じ始めています。オフィス・賃貸住宅・商業施設の利回りは今のところ横ばいですが、ホテルの利回りは上昇傾向(価格は下落)、物流施設の利回りは低下傾向(価格は上昇)が顕著なものとなっています。
ホテルに関しては、会計上の減損の動きが強まっています。しかし、主要な観光地では淘汰が進んだこともあり、今も存続しているホテルにはアフター・コロナでの高稼働を期待する声もあります。新たな変異株や病原体の感染拡大は懸念されますが、ワクチンの効果次第では市況が回復する可能性も残されています。
物流施設に関しては、コロナ禍で追い風が吹いており、全国的に用地を探す動きが強まっています。最近では、本来は製造業を誘致すべき工業団地に物流業者が進出するケースが目立ちます。コロナ禍が落ち着いたとしても、企業には一定の在宅率が求められ、物流施設の優位性が続くことになります。
＜住宅地：現時点では回復傾向にあるが、先行きは横ばい傾向に留まる。＞
住宅地指数の「現在」は、東京圏が61.4、大阪圏は52.7、名古屋圏は64.3となりました。前回との比較では、東京圏が48.7から回復、大阪圏も45.4から回復、名古屋圏も46.2から回復しています。ただし、「先行き」は東京圏が60.2、大阪圏は51.8、名古屋圏は64.3と横ばいであり、これ以上の回復は期待しにくい状況となっています。
住宅市場では、需要者側の様子見状態が長引いていましたが、ここにきて新築戸建住宅が売れ始めています。コロナ禍による不景気で住宅価格の下落が予想された時期もありましたが、実際には値崩れ等は生じておらず、市場はコロナ前と同様に安定しています。なお、長引く緊急事態宣言の影響で家庭の貯蓄性向が高まった結果、新車や高級品もよく売れるようになっています。
住宅地に関しては、自然災害の傷跡が年々拡大しており、被災時に物資の補給を受けることの重要性が高まっています。この傾向が続くのであれば、将来的には最寄駅よりもライフラインの起点である物流施設に近いことが土地の値段を決める上での重要な価格形成要因となるのかもしれません。
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2020年8月2日〜8月31日
調査対象者数：当社と提携する全国の不動産鑑定士162名
対象者内訳 ：東京圏 42名 ［東京・神奈川・埼玉・千葉］
大阪圏 28名 ［大阪・京都・兵庫・奈良］
名古屋圏 14名 ［愛知・三重］
その他の地方圏 78名 ［上記以外］
指数算出方法：商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における地価動向を先行的に表し易い高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。地価動向の「現在」については過去6カ月間の推移、「先行き」については6カ月程先に向けた動向を示す。なお、本指数は地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準を表すものではない。50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。また、各圏域内のすべての地域で指数が示すとおりの同一の地価動向となる訳ではなく、それぞれの地域間で差異がある。
■会社概要
商号 ： 株式会社三友システムアプレイザル
代表者 ： 代表取締役社長 堂免 拓也
所在地 ： 〒102-0093
東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F
設立 ： 1980年5月
資本金 ： 100百万円
事業内容 ： 不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス
国内提携先 ： 不動産鑑定士370名 不動産調査員250名
年間取扱件数： 19,146件(海外37件)
※令和2年「事業実績等報告」(国土交通省)に基づく
URL ： http://www.sanyu-appraisal.co.jp/
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