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Stibo Systemsとデータ総研、データマネジメント領域での連携を強化 クラウドネイティブなテクノロジーにより企業のデジタル戦略を支援
[21/09/28]
提供元：@Press
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Stibo Systems株式会社(本社：デンマーク オーフス、日本法人：東京都中央区、代表取締役：工藤 宏之、以下 Stibo Systems)と株式会社データ総研(本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤 幸征、以下 データ総研)は、Stibo Systemsが新たに創設したグローバル認定パートナー制度である「ワン・グローバル・パートナー・プログラム」(以下 OGPP)の認定の下、今後の協業関係を一層強化することで合意したことを発表いたします。
これによりデータ総研はOGPP認定パートナーとなり、クラウドネイティブなマルチドメインマスターデータ管理(MDM)ソリューションにおけるグローバルリーダーとして実績を誇る、Stibo Systems MDMに関するコンサルティングサービスを体系化し、日本における「2025年の崖」問題を解消すべく両社共同で営業戦略を推進いたします。また両社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を推進する日本企業の経営基盤となる、マスターデータ基盤の構想から設計・構築・運用までを網羅し、長期にわたって企業のデータマネジメント戦略を強力にサポートしてまいります。
この数年、Stibo Systems MDMを採用した新規顧客の80％以上はSaaS型での導入を選択しています。今回のOGPP締結により、データ総研は、柔軟性や拡張性を誇るStibo SystemsのSaaS型マルチドメインMDMプラットフォームの提供を軸として、マスターデータ整備に関する組織・体制・プロセスづくりから、MDM導入、ロードマップやデータガバナンス規約策定までを包括的にサポートすることが可能となります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/277517/LL_img_277517_1.png
両社によるサポート体制_イメージ図
データ総研代表取締役社長 佐藤 幸征は、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーション(DX)の大きな潮流の中、企業にとってグローバル規模で発生するデータ活用の促進と、その前提となるデータマネジメントが必須となっております。社会的にもデータ・コンプライアンスに注目が集まる一方で、多くの企業ではいまだにMaster Data Managementの取り組み自体が課題となっています。それは、DX推進への期待とスピードに反して、マスターデータの整理と管理基盤の構築には多大な時間(労力)とコストが掛かり過ぎるためです。
当社は、独自のビジネスデータの設計・標準化ノウハウを方法論として整備し、経営資産であるデータの有効活用と価値向上について、長年にわたりコンサルティングサービスを提供してまいりました。このたびOGPP認定パートナーとして、Stibo SystemsのSaaS型マルチドメインMDMプラットフォームの提供を迅速にサポートできる体制を構築することができました。当社といたしましては、これがお客様のデジタルビジネス実現の大きな推進力となるものと確信いたします。」
Stibo Systems株式会社代表取締役 工藤 宏之は、次のように述べています。「今まさに多くの企業経営者が戦略的データマネジメントの実践へ高い関心を持ち、自社に必要なデータの姿とスピード感をもってそれを実現する手段を模索しています。データ総研と当社は、長年にわたってデータマネジメントに特化した事業を展開してまいりました。この度、OGPP認定パートナーとしてデータ総研とさらに強固な連携をさせて頂くことで、両社の持つノウハウとテクノロジーを両輪とした、より包括的で長期的なサポートを提供することが可能となり、お客様の戦略を強力にご支援する体制が整いました。
両社の連携は、日本における本質的な戦略的データマネジメントの実践を加速し、新たなあるべき姿を生み出し広めていくものと確信いたします。」
今後、両社は「マスターデータ統合/コード統一/MDMセミナー」を定期的に開催し、DX時代におけるマスターデータ管理の重要性やプロジェクトの推進方法に関する有用な情報を配信してまいります。
■ Stibo Systems MDMとは
Stibo Systems MDMは単一のソフトウェアプラットフォームとして、マスターデータマネジメントに不可欠な各種機能(収集・管理・高度化・配信、モデリング、システム連携、ワークフロー制御、監査ログ、権限、正規化、多言語対応など)を備え、様々な種類のマスターデータのゴールデンレコードを生成し、同じユーザーインターフェイスと操作感で企業内のあらゆる活動へ供給することを可能にする製品です。プログラミングによる開発ではなく、設定による導入と運用保守が可能な点が大きな特徴であり、ベンダーに依存しない運用保守の内製化によって日々のビジネスニーズへの迅速な対応とコストの抑制を実現します。
また、その圧倒的な拡張性はグローバル企業におけるM&Aや事業変革など、持続的かつ大胆な成長を支える戦略プラットフォームとして多くの企業様で高い評価を頂いております。
■ Stibo Systemsについて
Stibo Systemsは、データの透明性を実現する、信頼あるマスターデータマネジメント会社です。世界中の先進的な企業がマスターデータの戦略的価値を最大限に活用し、顧客体験の向上・イノベーションと成長の促進・デジタルトランスフォーメーションの推進を行うための基盤構築に不可欠な原動力となっています。当社は、企業が必要とする「透明性」、すなわち一元化された正確なマスターデータを提供することで、十分な情報に基づいた意思決定と、あらゆるビジネス上の目標達成をお手伝いします。Stibo Systemsは、1794年に設立されたStibo A/Sグループの非公開会社で、デンマークのオーフスに本社を置いています。日本法人のStibo Systems株式会社は2016年に設立されました。詳細については https://www.stibosystems.com/ja/ をご覧ください。
■ データ総研について
データ総研(1985年設立)は、株式会社ユニリタのグループ会社としてIT企画から情報活用に至るシステムライフサイクルにおけるデータマネジメント推進をサポートするコンサルティング企業です。データ中心アプローチ(DOA)における先駆的企業として、創業以来、企業活動に貢献するためのデータのあるべき姿、維持するための方法、維持管理しているデータやIT資産の活用方法を追究し続けています。
数々の大規模プロジェクトにおけるデータ設計・標準化を成功に導いてきたデータモデリング技法「PLAN-DB」、過去1,200件以上のマスターデータ整備プロジェクトの支援経験とノウハウから結実したマスターデータ統合設計方法論「PLAN-MASTER」など、「データマネジメント技術・ノウハウ」を技法／方法論として体系化し、データマネジメント領域における唯一無二のコンサルティング会社として上場企業を中心に多くのリーディングカンパニーへの支援実績を有しています。
これによりデータ総研はOGPP認定パートナーとなり、クラウドネイティブなマルチドメインマスターデータ管理(MDM)ソリューションにおけるグローバルリーダーとして実績を誇る、Stibo Systems MDMに関するコンサルティングサービスを体系化し、日本における「2025年の崖」問題を解消すべく両社共同で営業戦略を推進いたします。また両社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を推進する日本企業の経営基盤となる、マスターデータ基盤の構想から設計・構築・運用までを網羅し、長期にわたって企業のデータマネジメント戦略を強力にサポートしてまいります。
この数年、Stibo Systems MDMを採用した新規顧客の80％以上はSaaS型での導入を選択しています。今回のOGPP締結により、データ総研は、柔軟性や拡張性を誇るStibo SystemsのSaaS型マルチドメインMDMプラットフォームの提供を軸として、マスターデータ整備に関する組織・体制・プロセスづくりから、MDM導入、ロードマップやデータガバナンス規約策定までを包括的にサポートすることが可能となります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/277517/LL_img_277517_1.png
両社によるサポート体制_イメージ図
データ総研代表取締役社長 佐藤 幸征は、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーション(DX)の大きな潮流の中、企業にとってグローバル規模で発生するデータ活用の促進と、その前提となるデータマネジメントが必須となっております。社会的にもデータ・コンプライアンスに注目が集まる一方で、多くの企業ではいまだにMaster Data Managementの取り組み自体が課題となっています。それは、DX推進への期待とスピードに反して、マスターデータの整理と管理基盤の構築には多大な時間(労力)とコストが掛かり過ぎるためです。
当社は、独自のビジネスデータの設計・標準化ノウハウを方法論として整備し、経営資産であるデータの有効活用と価値向上について、長年にわたりコンサルティングサービスを提供してまいりました。このたびOGPP認定パートナーとして、Stibo SystemsのSaaS型マルチドメインMDMプラットフォームの提供を迅速にサポートできる体制を構築することができました。当社といたしましては、これがお客様のデジタルビジネス実現の大きな推進力となるものと確信いたします。」
Stibo Systems株式会社代表取締役 工藤 宏之は、次のように述べています。「今まさに多くの企業経営者が戦略的データマネジメントの実践へ高い関心を持ち、自社に必要なデータの姿とスピード感をもってそれを実現する手段を模索しています。データ総研と当社は、長年にわたってデータマネジメントに特化した事業を展開してまいりました。この度、OGPP認定パートナーとしてデータ総研とさらに強固な連携をさせて頂くことで、両社の持つノウハウとテクノロジーを両輪とした、より包括的で長期的なサポートを提供することが可能となり、お客様の戦略を強力にご支援する体制が整いました。
両社の連携は、日本における本質的な戦略的データマネジメントの実践を加速し、新たなあるべき姿を生み出し広めていくものと確信いたします。」
今後、両社は「マスターデータ統合/コード統一/MDMセミナー」を定期的に開催し、DX時代におけるマスターデータ管理の重要性やプロジェクトの推進方法に関する有用な情報を配信してまいります。
■ Stibo Systems MDMとは
Stibo Systems MDMは単一のソフトウェアプラットフォームとして、マスターデータマネジメントに不可欠な各種機能(収集・管理・高度化・配信、モデリング、システム連携、ワークフロー制御、監査ログ、権限、正規化、多言語対応など)を備え、様々な種類のマスターデータのゴールデンレコードを生成し、同じユーザーインターフェイスと操作感で企業内のあらゆる活動へ供給することを可能にする製品です。プログラミングによる開発ではなく、設定による導入と運用保守が可能な点が大きな特徴であり、ベンダーに依存しない運用保守の内製化によって日々のビジネスニーズへの迅速な対応とコストの抑制を実現します。
また、その圧倒的な拡張性はグローバル企業におけるM&Aや事業変革など、持続的かつ大胆な成長を支える戦略プラットフォームとして多くの企業様で高い評価を頂いております。
■ Stibo Systemsについて
Stibo Systemsは、データの透明性を実現する、信頼あるマスターデータマネジメント会社です。世界中の先進的な企業がマスターデータの戦略的価値を最大限に活用し、顧客体験の向上・イノベーションと成長の促進・デジタルトランスフォーメーションの推進を行うための基盤構築に不可欠な原動力となっています。当社は、企業が必要とする「透明性」、すなわち一元化された正確なマスターデータを提供することで、十分な情報に基づいた意思決定と、あらゆるビジネス上の目標達成をお手伝いします。Stibo Systemsは、1794年に設立されたStibo A/Sグループの非公開会社で、デンマークのオーフスに本社を置いています。日本法人のStibo Systems株式会社は2016年に設立されました。詳細については https://www.stibosystems.com/ja/ をご覧ください。
■ データ総研について
データ総研(1985年設立)は、株式会社ユニリタのグループ会社としてIT企画から情報活用に至るシステムライフサイクルにおけるデータマネジメント推進をサポートするコンサルティング企業です。データ中心アプローチ(DOA)における先駆的企業として、創業以来、企業活動に貢献するためのデータのあるべき姿、維持するための方法、維持管理しているデータやIT資産の活用方法を追究し続けています。
数々の大規模プロジェクトにおけるデータ設計・標準化を成功に導いてきたデータモデリング技法「PLAN-DB」、過去1,200件以上のマスターデータ整備プロジェクトの支援経験とノウハウから結実したマスターデータ統合設計方法論「PLAN-MASTER」など、「データマネジメント技術・ノウハウ」を技法／方法論として体系化し、データマネジメント領域における唯一無二のコンサルティング会社として上場企業を中心に多くのリーディングカンパニーへの支援実績を有しています。
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