SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
株式会社新公会計研究所の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
[13/04/01]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社システムディ(所在地：京都市中京区、代表者：堂山 道生、以下：当社)は、2013年4月1日開催の取締役会において、株式会社新公会計研究所の株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1．株式取得の理由
株式会社新公会計研究所は、地方自治体と国家財政の透明化・改革を目的として、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及を行っております。当社では、同社の全株式を取得して子会社化し、当社の公会計ソリューション事業と連携することにより、公共分野での事業拡大並びに収益向上を図ることができると判断いたしました。
2．異動の方法
株式会社新公会計研究所の発行済株式の100％を既存株主より取得いたします。
3．異動する子会社の概要
(1) 名称
株式会社新公会計研究所
(2) 本店所在地
東京都新宿区四谷四丁目33番ニシダ第1ビル
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 大杉 茂治
(4) 事業内容
新地方公会計制度に関する調査研究
新地方公会計制度に関するコンサルテーション、研修及び普及
(5) 資本金の額
5,000千円
(6) 設立年月日
2009年2月23日
(7) 大株主及び持株比率
大杉 茂治 80％、大杉 淑子 20％
(8) 上場会社と当該会社との関係
＜資本関係＞
該当事項はありません
＜人的関係＞
該当事項はありません
＜取引関係＞
該当事項はありません
＜関連当事者への該当状況＞
該当事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績
2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期
純資産 830千円 5,060千円 5,097千円
総資産 960千円 36,238千円 32,848千円
1株当たり純資産 8,302円 10,120円 10,194円
売上高 179千円 21,607千円 53,063千円
営業利益 △3千円 39千円 777千円
経常利益 △3千円 380千円 140千円
当期純利益 △72千円 230千円 36千円
1株当たり当期純利益 △729円 460円 73円
1株当たり配当金 ― ― ―
4．株式の取得先
(1) 氏名
大杉 茂治、大杉 淑子
(2) 住所
両者ともに静岡県熱海市
(3) 上場会社と当該個人の関係
両者ともに資本関係、人的関係、取引関係はありません。
5．取得株式数，取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数
0株 (所有割合0％)
(2) 取得株式数
500株 (取得価額 5,000千円)
(3) 異動後の所有株式数
500株 (所有割合 100％)
(4) 取得価額の算出根拠
当該会社の時価純資産額を基礎とし、想定できる将来の利益や事業シナジーを加味したうえで算定いたしました。
6．日程
2013年4月1日 取締役会決議、株式譲渡契約締結
2013年4月12日(予定) 株券引渡し期日
7．今後の見通し
本件の株式取得に伴い、株式会社新公会計研究所は、2013年4月30日をみなし取得日として当社の連結子会社となります。なお、当社連結業績への影響につきましては、既存の公会計ソリューション事業をはじめとする公共サービス事業とのシナジー効果を見込んでおりますが、詳細な影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
《参考資料》
■株式会社新公会計研究所の概要
株式会社新公会計研究所は、財団法人日本システム開発研究所「公会計センター」を前身として2011年に設立いたしました。設立以来、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及活動を継続して行っており、現在までに50以上の地方自治体から新地方公会計制度に係る導入支援業務を受託し、制度導入のノウハウと研究成果を積み重ねております。今後も当該事業に注力し、地方自治体と国家財政の透明化・改革に寄与してまいります。
URL： http://npal.jp/
■株式会社システムディの概要
株式会社システムディは、大学から幼稚園までの学園向け運営ソフト、フィットネスクラブ等のスポーツ施設向け運営ソフト等を中心とした、業種特化・業務特化パッケージソフトの開発、販売を行っており、3,000以上のユーザにご利用頂いております。
その中でも、主力製品である学園運営トータルシステム『キャンパスプラン』にて、20年以上前から学校法人向け会計情報システムを提供しており、公会計システムの構築・運営のノウハウを有しております。
また、2013年1月からは、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売部門である『公会計ソリューション事業部』を新設する等、自治体を対象にしたパッケージソフト販売、サービス提供を拡大しており、自治体マーケットでの事業展開にシナジー効果を見込んでおります。
URL： http://www.systemd.co.jp/
1．株式取得の理由
株式会社新公会計研究所は、地方自治体と国家財政の透明化・改革を目的として、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及を行っております。当社では、同社の全株式を取得して子会社化し、当社の公会計ソリューション事業と連携することにより、公共分野での事業拡大並びに収益向上を図ることができると判断いたしました。
2．異動の方法
株式会社新公会計研究所の発行済株式の100％を既存株主より取得いたします。
3．異動する子会社の概要
(1) 名称
株式会社新公会計研究所
(2) 本店所在地
東京都新宿区四谷四丁目33番ニシダ第1ビル
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 大杉 茂治
(4) 事業内容
新地方公会計制度に関する調査研究
新地方公会計制度に関するコンサルテーション、研修及び普及
(5) 資本金の額
5,000千円
(6) 設立年月日
2009年2月23日
(7) 大株主及び持株比率
大杉 茂治 80％、大杉 淑子 20％
(8) 上場会社と当該会社との関係
＜資本関係＞
該当事項はありません
＜人的関係＞
該当事項はありません
＜取引関係＞
該当事項はありません
＜関連当事者への該当状況＞
該当事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績
2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期
純資産 830千円 5,060千円 5,097千円
総資産 960千円 36,238千円 32,848千円
1株当たり純資産 8,302円 10,120円 10,194円
売上高 179千円 21,607千円 53,063千円
営業利益 △3千円 39千円 777千円
経常利益 △3千円 380千円 140千円
当期純利益 △72千円 230千円 36千円
1株当たり当期純利益 △729円 460円 73円
1株当たり配当金 ― ― ―
4．株式の取得先
(1) 氏名
大杉 茂治、大杉 淑子
(2) 住所
両者ともに静岡県熱海市
(3) 上場会社と当該個人の関係
両者ともに資本関係、人的関係、取引関係はありません。
5．取得株式数，取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数
0株 (所有割合0％)
(2) 取得株式数
500株 (取得価額 5,000千円)
(3) 異動後の所有株式数
500株 (所有割合 100％)
(4) 取得価額の算出根拠
当該会社の時価純資産額を基礎とし、想定できる将来の利益や事業シナジーを加味したうえで算定いたしました。
6．日程
2013年4月1日 取締役会決議、株式譲渡契約締結
2013年4月12日(予定) 株券引渡し期日
7．今後の見通し
本件の株式取得に伴い、株式会社新公会計研究所は、2013年4月30日をみなし取得日として当社の連結子会社となります。なお、当社連結業績への影響につきましては、既存の公会計ソリューション事業をはじめとする公共サービス事業とのシナジー効果を見込んでおりますが、詳細な影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
《参考資料》
■株式会社新公会計研究所の概要
株式会社新公会計研究所は、財団法人日本システム開発研究所「公会計センター」を前身として2011年に設立いたしました。設立以来、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及活動を継続して行っており、現在までに50以上の地方自治体から新地方公会計制度に係る導入支援業務を受託し、制度導入のノウハウと研究成果を積み重ねております。今後も当該事業に注力し、地方自治体と国家財政の透明化・改革に寄与してまいります。
URL： http://npal.jp/
■株式会社システムディの概要
株式会社システムディは、大学から幼稚園までの学園向け運営ソフト、フィットネスクラブ等のスポーツ施設向け運営ソフト等を中心とした、業種特化・業務特化パッケージソフトの開発、販売を行っており、3,000以上のユーザにご利用頂いております。
その中でも、主力製品である学園運営トータルシステム『キャンパスプラン』にて、20年以上前から学校法人向け会計情報システムを提供しており、公会計システムの構築・運営のノウハウを有しております。
また、2013年1月からは、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売部門である『公会計ソリューション事業部』を新設する等、自治体を対象にしたパッケージソフト販売、サービス提供を拡大しており、自治体マーケットでの事業展開にシナジー効果を見込んでおります。
URL： http://www.systemd.co.jp/
SEO関連
