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業務系クラウドシステムを無償提供する「フリーウェイプロジェクト」 利用企業が5,000社を突破、年内に1万社を目指す！
[13/05/27]
提供元：@Press
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財務会計・給与計算ソフトウェア開発の株式会社フリーウェイジャパン(本社：東京都新宿区、代表取締役：井上 達也、URL： http://freeway-japan.com/ )は、業務系クラウドシステムを無償提供する「フリーウェイプロジェクト」の利用企業数が、2011年4月の開始から2013年4月5日の間で5,000社を突破したことを、本日発表します。2012年2月以降、成長に拍車がかかっており、2013年12月までに利用企業の総数1万社獲得を目指します。
【中小企業における経営課題とIT活用の実態】
『中小企業白書(2013年版)』(中小企業庁、2013年4月発刊)によると、経営課題の解決にITの導入が必要と考える企業は多いものの、特に小規模事業者では実際に導入した割合は半分に満たないとされています。その理由として、4割以上の企業が「コストが負担できない」、5割以上の企業が「導入の効果が分からない、評価できない」を挙げています。また、小規模事業者のIT導入状況を業務領域別にみると、財務・会計が6割、人事・給与管理は5割の導入にとどまり、大企業(9割超)や中堅企業(8割超)と比較して導入が遅れています。しかもその約8割がパッケージソフトであり、クラウドは1％程度と、皆無に近い状況です。
【業務系クラウドシステムを無償提供する「フリーウェイプロジェクト」とは】
フリーウェイジャパンは、2010年11月に国内初の税務クラウド「フリーウェイ税務」を発表したのを機に、2011年4月に中小企業の“ITコスト負担を実質ゼロ”を目指す「フリーウェイプロジェクト」を開始しました。
同プロジェクトは、インターネットを使ったクラウド型の業務系システムを、全て無料で提供しています。現在、財務会計「フリーウェイ経理」、税務「フリーウェイ税務」、給与計算「フリーウェイ給与」、勤怠管理「フリーウェイタイムカード」、販売管理「フリーウェイ販売管理」の5つをクラウドシステムとして提供しています。
開始当初は利用企業も少なく、1年間でようやく1,000社を獲得するにとどまっていました。しかし、以降はその半年後の2012年9月に2,000社、同年12月には3,000社を突破するなど、利用企業は急増しました。さらに、2013年3月には4,000社、同年4月5日に5,000社を超えて順調に推移しています。(5月20日現在で5,500社)
【一定量まで無償で提供、有償版の利用企業の割合は約5％】
各業務系システムの月額料金は、ある一定量までは無償です。たとえば勤怠管理クラウドの「フリーウェイタイムカード」は、従業員数10名まで無料で、50名までなら年間1万円(税抜)。「フリーウェイ給与」は、5名までが無料、6名以上は月額1,980円(税抜)で利用できます。現在、有償版の利用企業の割合は約5％です。
フリーウェイジャパンの代表取締役・井上 達也は、同プロジェクトの発足に際し、次のように述べています。「我々の目的は、2つあります。まず、日本経済に活力を注入することです。中小企業のITコスト負担が実質ゼロになれば、削減したコストを新製品の開発や販売促進にまわすことができます。中小企業の競争力が高まることで、日本経済に明日への活力が生まれます。2つ目は、起業家を増やすことです。起業して間もない会社の場合、コスト負担なくITを取り入れられることで業務を効率化でき、本業に専念できるようになります。パソコンとインターネット環境さえあれば、導入コストも維持コストもゼロ。コストが課題で起業を迷っている予備軍に、起業の道を開きます」。
フリーウェイジャパンは、2013年12月までに、利用企業総数1万社の獲得を目指します。
■株式会社フリーウェイジャパンについて http://freeway-japan.com/
創業時より、財務会計ソフトウェアの開発を手がけている。2006年には全国15の税理士協同組合(連合会)による会員組織である「日本税理士協同組合連合会」との提携を実現。2011年に「フリーウェイプロジェクト」を開始するとともに、社名を現在の名称に変更した。
・名称 ：株式会社フリーウェイジャパン
・設立 ：1991年3月19日
・資本金 ：3,205万円
・所在地 ：東京都新宿区市谷田町2-7-15 近代科学社ビル8階
TEL：03-6675-9753 FAX：03-6675-9749
・代表取締役：井上 達也(いのうえ・たつや)
・営業所 ：大阪、名古屋、横浜、大宮 計4ヶ所
・取引先 ：全国の税理士・公認会計士および顧問先
【中小企業における経営課題とIT活用の実態】
『中小企業白書(2013年版)』(中小企業庁、2013年4月発刊)によると、経営課題の解決にITの導入が必要と考える企業は多いものの、特に小規模事業者では実際に導入した割合は半分に満たないとされています。その理由として、4割以上の企業が「コストが負担できない」、5割以上の企業が「導入の効果が分からない、評価できない」を挙げています。また、小規模事業者のIT導入状況を業務領域別にみると、財務・会計が6割、人事・給与管理は5割の導入にとどまり、大企業(9割超)や中堅企業(8割超)と比較して導入が遅れています。しかもその約8割がパッケージソフトであり、クラウドは1％程度と、皆無に近い状況です。
【業務系クラウドシステムを無償提供する「フリーウェイプロジェクト」とは】
フリーウェイジャパンは、2010年11月に国内初の税務クラウド「フリーウェイ税務」を発表したのを機に、2011年4月に中小企業の“ITコスト負担を実質ゼロ”を目指す「フリーウェイプロジェクト」を開始しました。
同プロジェクトは、インターネットを使ったクラウド型の業務系システムを、全て無料で提供しています。現在、財務会計「フリーウェイ経理」、税務「フリーウェイ税務」、給与計算「フリーウェイ給与」、勤怠管理「フリーウェイタイムカード」、販売管理「フリーウェイ販売管理」の5つをクラウドシステムとして提供しています。
開始当初は利用企業も少なく、1年間でようやく1,000社を獲得するにとどまっていました。しかし、以降はその半年後の2012年9月に2,000社、同年12月には3,000社を突破するなど、利用企業は急増しました。さらに、2013年3月には4,000社、同年4月5日に5,000社を超えて順調に推移しています。(5月20日現在で5,500社)
【一定量まで無償で提供、有償版の利用企業の割合は約5％】
各業務系システムの月額料金は、ある一定量までは無償です。たとえば勤怠管理クラウドの「フリーウェイタイムカード」は、従業員数10名まで無料で、50名までなら年間1万円(税抜)。「フリーウェイ給与」は、5名までが無料、6名以上は月額1,980円(税抜)で利用できます。現在、有償版の利用企業の割合は約5％です。
フリーウェイジャパンの代表取締役・井上 達也は、同プロジェクトの発足に際し、次のように述べています。「我々の目的は、2つあります。まず、日本経済に活力を注入することです。中小企業のITコスト負担が実質ゼロになれば、削減したコストを新製品の開発や販売促進にまわすことができます。中小企業の競争力が高まることで、日本経済に明日への活力が生まれます。2つ目は、起業家を増やすことです。起業して間もない会社の場合、コスト負担なくITを取り入れられることで業務を効率化でき、本業に専念できるようになります。パソコンとインターネット環境さえあれば、導入コストも維持コストもゼロ。コストが課題で起業を迷っている予備軍に、起業の道を開きます」。
フリーウェイジャパンは、2013年12月までに、利用企業総数1万社の獲得を目指します。
■株式会社フリーウェイジャパンについて http://freeway-japan.com/
創業時より、財務会計ソフトウェアの開発を手がけている。2006年には全国15の税理士協同組合(連合会)による会員組織である「日本税理士協同組合連合会」との提携を実現。2011年に「フリーウェイプロジェクト」を開始するとともに、社名を現在の名称に変更した。
・名称 ：株式会社フリーウェイジャパン
・設立 ：1991年3月19日
・資本金 ：3,205万円
・所在地 ：東京都新宿区市谷田町2-7-15 近代科学社ビル8階
TEL：03-6675-9753 FAX：03-6675-9749
・代表取締役：井上 達也(いのうえ・たつや)
・営業所 ：大阪、名古屋、横浜、大宮 計4ヶ所
・取引先 ：全国の税理士・公認会計士および顧問先
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