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【NTT Com】健康経営支援サービス「あなたの健康応援団 〜Smart Data Health Supporter〜」の提供開始
[24/01/31]
提供元：@Press
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NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、健診およびPHR(※1)データを分析し、ICTで生活習慣の改善を支援する健康経営支援サービス「あなたの健康応援団 〜Smart Data Health Supporter〜」(以下 本サービス)の提供を、2024年1月31日より開始します。本サービスは企業や健康保険組合 (以下 健保)にご契約いただき、その従業員または被保険者の健康を支援するサービスです。本サービスを通し健康経営の実現に貢献します。
1. 背景
少子高齢化による労働力不足や、長時間労働による従業員の労働災害などが社会問題となる中で、「健康経営」に注目が集まっています。
厚生労働省はこれまで健保に対し、特定保健指導の対象者(以下 対象者)への個別面談や電話による健康支援など、積極的な介入を義務付け実施率のモニタリングを行ってきました。
一方、面談後の行動変容や健康面の改善についてはモニタリング対象外であり、実際に対象者の健康増進に繋がっているかは不透明です。
そうした状況を受け、厚生労働省は2024年4月1日より「第4期特定健診・特定保健指導」の運用ルールを見直す方針(※2)を出しており、面談などのプロセス面に加えて、実際の体重や腹囲、運動や食事、喫煙などの生活習慣の変容状況(アウトカム評価)をモニタリング項目に追加するとしています。
こうした制度改定を踏まえ、今後は面談後いかに継続的に対象者の行動変容を促せるかが重要となります。
2. 本サービスの概要と特長
本サービスは、健診およびPHRデータを取り込み、対象者やその予備群の状況を可視化することで、健康に関する動機付けや日々の行動変容に関する継続的なフォローなど、これまで企業の厚生担当や健保の担当者が実施していた業務を支援します。特長は以下の通りです。
(1) 健診データの収集と健康リスクの可視化
健診機関から提供される健診データを健診標準フォーマットに変換(※3)した上で、本サービスに取り込みます。本サービスでは、取り込んだ健診データを自動で分析し、特定健診・保健指導の実施状況や従業員もしくは被保険者の健康診断の判定結果などをタイムリーに把握することができます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_1.png
(2) 健康リスクの分析と健康リスク者絞り込み
健診データを組織や年齢など、カテゴリごとに表示することで、各カテゴリにおける健康リスク者を把握できます。また、健診結果の総合判定や各種生活習慣病の判定結果ごとに絞り込みを行うことで、健康リスク者の選定が容易にでき、ハイリスクアプローチ(※4)が可能です。
(3) 生活習慣改善の動機付けと継続フォロー
対象者に対してナッジ要素(※5)を取り入れた介入メッセージを送付し、自身の健診結果や検査値の経年変化、3年後や5年後の生活習慣病発症確率(※6)を確認させることで、健康リスクを再認識させ、生活習慣改善への動機付けを行います。同時に、PHRサービスを活用した生活改善の取り組み機会を提供し、歩数や体重の目標達成に応じてｄポイントを付与するなど、従業員のモチベーション向上と行動変容の定着化を支援します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_2.png
(4) 健康状態の可視化でPDCAを実現
PHRデータで生活習慣改善の取り組み状況をモニタリングし、健診結果の変化を経年で可視化することができます。これにより、従業員の実際の健康状態の変化の評価が可能です。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_3.png
３. 提供開始日
2024年１月31日
4. 利用料金
NTT Com営業担当者までお問い合わせください。
5. お申し込み方法
NTT Com営業担当までお問い合わせください。
6. 今後の展開
健康経営に取り組む企業、健保のお客さまへの提供を中心に、2028年度に10億円の収益をめざします。また、フィジカル面での健康管理だけではなく、睡眠やストレス管理、栄養管理など、総合的な健康管理をサポートするパートナー企業やサービスとの連携により、従業員の生産性の向上に貢献します。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_4.png
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_5.png
https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html
(※1)：PHR(Personal Health Record)とは、日々の体重や歩数などを指します。
PHRデータを活用して、生活習慣改善の取り組み状況を把握します。
(※2)：厚生労働省の「第4期特定健診・特定保健指導の見直しについて」を参照して
います。
(※3)：健診データはHASTOSを通じて健診標準フォーマットに変換され、標準化され
ます。HASTOSとは、日本医学健康管理評価協議会が運営し、健診データを健
診標準フォーマットに変換する共同利用センターです。
(※4)：ハイリスクアプローチとは、健康リスクが高いと判断された従業員に対して、
重点的な健康管理や保健指導などを行う手法です。
(※5)：ナッジ要素とは、人々の心理や行動を理解し、適切な情報提供や環境設計を通
じて望ましい行動変容を促す手法を指します。
(※6)：本サービスの生活習慣病発症確率は、NTTの研究所が開発した、約10万人分
の最長6年間の健診データから得られた学習モデルを利用して、時間経過(1年
後、3年後、5年後)ごとに生活習慣病(高血圧症、脂質異常症、糖尿病)の発症
する確率を求めたものです。
＊「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
関連リンク
「あなたの健康応援団 〜Smart Data Health Supporter〜」サービスサイト
https://www.ntt.com/business/services/smartdhs.html
1. 背景
少子高齢化による労働力不足や、長時間労働による従業員の労働災害などが社会問題となる中で、「健康経営」に注目が集まっています。
厚生労働省はこれまで健保に対し、特定保健指導の対象者(以下 対象者)への個別面談や電話による健康支援など、積極的な介入を義務付け実施率のモニタリングを行ってきました。
一方、面談後の行動変容や健康面の改善についてはモニタリング対象外であり、実際に対象者の健康増進に繋がっているかは不透明です。
そうした状況を受け、厚生労働省は2024年4月1日より「第4期特定健診・特定保健指導」の運用ルールを見直す方針(※2)を出しており、面談などのプロセス面に加えて、実際の体重や腹囲、運動や食事、喫煙などの生活習慣の変容状況(アウトカム評価)をモニタリング項目に追加するとしています。
こうした制度改定を踏まえ、今後は面談後いかに継続的に対象者の行動変容を促せるかが重要となります。
2. 本サービスの概要と特長
本サービスは、健診およびPHRデータを取り込み、対象者やその予備群の状況を可視化することで、健康に関する動機付けや日々の行動変容に関する継続的なフォローなど、これまで企業の厚生担当や健保の担当者が実施していた業務を支援します。特長は以下の通りです。
(1) 健診データの収集と健康リスクの可視化
健診機関から提供される健診データを健診標準フォーマットに変換(※3)した上で、本サービスに取り込みます。本サービスでは、取り込んだ健診データを自動で分析し、特定健診・保健指導の実施状況や従業員もしくは被保険者の健康診断の判定結果などをタイムリーに把握することができます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_1.png
(2) 健康リスクの分析と健康リスク者絞り込み
健診データを組織や年齢など、カテゴリごとに表示することで、各カテゴリにおける健康リスク者を把握できます。また、健診結果の総合判定や各種生活習慣病の判定結果ごとに絞り込みを行うことで、健康リスク者の選定が容易にでき、ハイリスクアプローチ(※4)が可能です。
(3) 生活習慣改善の動機付けと継続フォロー
対象者に対してナッジ要素(※5)を取り入れた介入メッセージを送付し、自身の健診結果や検査値の経年変化、3年後や5年後の生活習慣病発症確率(※6)を確認させることで、健康リスクを再認識させ、生活習慣改善への動機付けを行います。同時に、PHRサービスを活用した生活改善の取り組み機会を提供し、歩数や体重の目標達成に応じてｄポイントを付与するなど、従業員のモチベーション向上と行動変容の定着化を支援します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_2.png
(4) 健康状態の可視化でPDCAを実現
PHRデータで生活習慣改善の取り組み状況をモニタリングし、健診結果の変化を経年で可視化することができます。これにより、従業員の実際の健康状態の変化の評価が可能です。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_3.png
３. 提供開始日
2024年１月31日
4. 利用料金
NTT Com営業担当者までお問い合わせください。
5. お申し込み方法
NTT Com営業担当までお問い合わせください。
6. 今後の展開
健康経営に取り組む企業、健保のお客さまへの提供を中心に、2028年度に10億円の収益をめざします。また、フィジカル面での健康管理だけではなく、睡眠やストレス管理、栄養管理など、総合的な健康管理をサポートするパートナー企業やサービスとの連携により、従業員の生産性の向上に貢献します。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_4.png
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/382820/img_382820_5.png
https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html
(※1)：PHR(Personal Health Record)とは、日々の体重や歩数などを指します。
PHRデータを活用して、生活習慣改善の取り組み状況を把握します。
(※2)：厚生労働省の「第4期特定健診・特定保健指導の見直しについて」を参照して
います。
(※3)：健診データはHASTOSを通じて健診標準フォーマットに変換され、標準化され
ます。HASTOSとは、日本医学健康管理評価協議会が運営し、健診データを健
診標準フォーマットに変換する共同利用センターです。
(※4)：ハイリスクアプローチとは、健康リスクが高いと判断された従業員に対して、
重点的な健康管理や保健指導などを行う手法です。
(※5)：ナッジ要素とは、人々の心理や行動を理解し、適切な情報提供や環境設計を通
じて望ましい行動変容を促す手法を指します。
(※6)：本サービスの生活習慣病発症確率は、NTTの研究所が開発した、約10万人分
の最長6年間の健診データから得られた学習モデルを利用して、時間経過(1年
後、3年後、5年後)ごとに生活習慣病(高血圧症、脂質異常症、糖尿病)の発症
する確率を求めたものです。
＊「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
関連リンク
「あなたの健康応援団 〜Smart Data Health Supporter〜」サービスサイト
https://www.ntt.com/business/services/smartdhs.html
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