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株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）は、2013年11月18日(月）大山典宏著『生活保護vs子どもの貧困』を発売します。

■最大10パーセントの給付削減が決定。
　困窮家庭の子どもたちを救う方法は？

派遣村、保護費によるギャンブル禁止条例、芸能人の母親による受給の発覚……
生活保護をめぐる問題はあとを絶ちません。激しいバッシングが起こるなか、2013年8月、ついに保護基準の引き下げが決定しました。最大で10パーセントの削減が受給家庭を直撃します。しかし、生活保護の是非が取り沙汰される陰で、不幸になっている存在を忘れてはいないでしょうか。ほんとうに目を向けるべきもの、それは子どもたちです。困窮家庭に育った子どもは、十分な教育環境もなく、社会に出ても安定した職には就きにくい。さらに母子家庭の半数以上が貧困状態にあり、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているなど、日本社会が抱える悲惨な現実があります。
　
■現場を知る著者だからこその迫真レポート

制度の賛否については活発に議論されますが、それだけで「貧困の連鎖」を断ち切れるのでしょうか。行政と民間、双方の立場で貧困問題に取り組む著者が、知られざる現場の生の声をレポートします。　
以下、「はじめに」より著者のメッセージです。

「この本では、生活保護の問題に正面から向き合い、抱える課題の深刻さや現状の厳しさを伝えていきます。事例では、はらわたが煮えくり返るような不条理や、まともな神経をもった人なら目を背けたくなるような残酷なケースも取り上げます。そうした現状も生活保護のほんとうの姿です。それでも、読後感は爽やかなものになるような「しかけ」を随所に盛り込んでいます。（中略）いままでは敬遠していたけれど、じつは生活保護のことは気になっていたという方には、きっとご満足いただけると思います。」

〈おもな内容〉
生活保護をめぐる二つの立場／生活保護が増えたのは派遣村のせい？／生活保護バッシングと法改正／合法化される「水際作戦」／各論対決「適正化モデルvs人権モデル」／生活保護ではなく貧困の話をしよう／制度を厳しくすることの副作用／「子どもの貧困」から制度を読み解く／困窮する子どもたちへの支援／「最短で最大の効果をあげる」ことの危険性／「日本を支える人」を増やすために


●著者プロフィール 　大山典宏（おおやま・のりひろ）
1974年埼玉県生まれ。社会福祉士。立命館大学大学院政策科学研究科修了。
志木市福祉事務所の生活保護ケースワーカー、所沢児童相談所の児童福祉司などを経て2008年から埼玉県福祉部社会福祉課で生活保護受給者の自立支援を担当。
2010年から携わった「生活保護受給者チャレンジ支援事業（愛称：アスポート）」では、二年間で8000人を支援、4000人を自立に導く。
ボランティアでウェブサイト「生活保護110番」を運営。
生活保護の専門家として幅広い活動を続けている。
著書に『生活保護vsワーキングプア』（PHP新書）など。

●大山典宏著『生活保護ＶＳ子どもの貧困』
定価：本体760円（税別）新書版並製／256ページ
ISBN978-4-569-81545-9