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京セラ、京都本社での使用電力を100％再エネ化自社による再エネ調達・供給を10月1日より開始
[24/09/30]
提供元：@Press
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京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下：京セラ）は、本年10月1日（火）より、自社で調達した再生可能エネルギー（再エネ）を京都本社へ全量供給※1いたします。これにより、京都本社で使用する電力を100%再エネに置き換えることができ、年間約2,000t-CO2相当の削減が見込まれます。
京セラは2022年12月に電力小売事業者ライセンスを取得し、自社による電力の調達・供給が可能となりました。今回、非FIT※2太陽光発電電力と、株式会社まち未来製作所が提供する再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE」※3を活用することで、電力のトレーサビリティを確保した再エネの全量供給を実現します。
京セラは、京都本社に限らず全国の工場、事業所、営業所で自社での再エネ調達・供給の取り組みを展開していくことで再エネ比率を増やし、京セラグループの環境目標である「温室効果ガス排出量（Scope1,2※4）排出削減目標（1.5℃水準）：2030年度46%削減（2019年度比）」および「2050年度 カーボンニュートラル」の達成を目指してまいります。
■電力供給スキームについて
京都本社で使用している電力を、以下の通り、大東建託ZEH賃貸集合住宅や京セラ本社西館の太陽光発電による余剰電力など、全て再エネ電源からの供給に切り替えます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/411853/img_411853_1.jpg
電力供給スキーム
※1全量供給：施設で使用する全ての電力を再エネで賄うこと
※2 FIT：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の略で、電力会社が一定期間、固定価格で再エネを買い取る仕組み
※3 e.CYCLE：(株)まち未来製作所が提供する様々な地域の再エネを、小売電気事業者を介して地産地消や地域間流通させる
サービス
※4 Scope1：燃料使用に伴う直接排出
Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出
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