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パルシステム生活協同組合連合会調べ 今後の東北復興支援 トップは“食べて応援”約6割、10代は“募金で応援”3人に2人
[14/03/06]
提供元：@Press
提供元：@Press
パルシステム生活協同組合連合会（http://www.pal.or.jp）（本社：東京都新宿区、理事長：山本 伸司）は、「東北復興支援と巨大地震に関する意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、2014年2月9日〜2月12日の4日間において実施し、1,000名（調査対象者：15歳〜59歳の男女）の有効サンプルを集計いたしました。
2014年3月11日で、東日本大震災から4年目となります。被災地の復興は道半ばですが、人々は東北の復興とその支援について、どのような思いを持っているのでしょうか。また、南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大地震が将来発生すると予想され、新しい被害想定も発表されていますが、危機感や防災対策はどのようになっているのでしょうか。全国の15歳〜59歳の男女（全回答者1,000名）に対し、東北復興支援に関する意識や巨大地震に対する危機感、防災対策の取組状況について聞きました。
◆最近1年間に見聞きした東北復興に関する情報 半数弱が「インターネットニュース」
10代・20代では「新聞記事」よりも「インターネットニュース」で見聞き
まず、全回答者（1,000名）に、最近1年間にどのようなところで東北復興に関する情報を見聞きしたか聞いたところ、最も多かったのは「テレビニュース・報道番組」で91.7%と際立って高くなり、次いで「新聞記事」54.4%、「インターネットニュース」47.1%、「家族の話/友人・知人の話」20.6%が続きました。また、「見聞きした情報はない」は4.1%となり、多くの人が、復興に関する何らかの情報に、この1年間で触れていることがわかりました。
年代別にみると、若い世代では「新聞記事」（10代47.5%、20代51.0%）よりも「インターネットニュース」（10代、20代ともに54.0%）によって見聞きしたようです。
◆東北復興を応援したい 現在『強い思い』を持っているのは2人に1人
それでは、東北復興を応援したいという思いはどの程度なのでしょうか。
震災直後から現在までの各年について、それぞれ聞いたところ、《2011年3月（震災直後）》では「とても強かった」が34.3%と3人に1人の割合でしたが、《2012年3月（震災1年後）》では16.4%と震災直後の半分以下の割合となりました。
また、『強かった（計）』（「とても強かった」、「強かった」、「やや強かった」の合計、以下同様）とした人の割合をみていくと、《2011年3月（震災直後）》では79.0%と8割でしたが、《2012年3月（震災1年後）》では71.0%と7割、《2013年3月（震災2年後）》では58.6%と6割弱、《2014年2月（震災約3年後）》（現在）では50.1%と5割になり、東北復興を応援したいという思いが強い人の割合は、年々減少していることが明らかになりました。
エリア別に、思いが強い人の割合の変化をみると、東北では、《震災直後》は78.2%だったのが《震災1年後》には79.5%と僅かに上昇しており、《現在》は61.6%。一方、東北以外は、《震災1年後》から年々減少しており、その減少幅も東北に比べ大きく、《現在》は49.1%と約半数でした。
◆“東北復興支援は、加速させるべき” 83.1%
◆“東北復興を、東京五輪開催（2020年）までに完了させるべき” 66.5%
◆“できることがあれば、自分も東北復興支援に協力したい” 10代では78.5%
◆今後の東北復興支援 トップは“食べて応援”約6割、10代は“募金で応援”3人に2人
◆訪れたい東北の観光スポット トップは「松島」、5位に「あまちゃんロケ地（北三陸）」
東北復興を応援する思いが強い人の割合は年々減少しているものの、東北復興が忘れられているわけではないようです。
全回答者（1,000名）に対し、東北復興支援に関する意見を提示し、同意できるか、できないかを聞いたところ、《東北復興支援は、加速させるべき》では、同意率（『そう思う（計）』、「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計）は83.1%、《東北復興を、東京五輪開催（2020年）までに完了させるべき》では66.5%でした。
また、《できることがあれば、自分も東北復興支援に協力したい》では、同意率は69.6%と7割になりました。年代別にみると、特に10代が他の世代より高く、78.5%と8割近くになりました。
次に、《できることがあれば、自分も東北復興支援に協力したい》との意見に同意した696名に、今後、どのような形で東北復興を支援していきたいか聞いたところ、最も多かったのは「東北産の食材を食べる」で58.9%、次いで、「募金をする」52.0%、「東北に旅行に行く」39.9%が続きました。現地での協力は難しいけれど、“食べて応援”や“募金で応援”をしたいという人が多いようです。
年代別にみると、他の世代よりも協力したい人の割合が高かった10代では3人に2人（67.5%）が「募金をする」を挙げ、また、30代以上では「東北産の食材を食べる」を挙げた割合が比較的高く、30代66.2%、40代、50代ともに69.5%でした。
東北復興支援に協力したいとした人の4割が“東北旅行で応援”を挙げましたが、全回答者（1,000名）に、東北に旅行に行くならどの観光スポットを訪れたいか聞いたところ、1位は宮城県の「松島」（48.1%）、2位は山形県の「蔵王温泉」（35.8%）、3位は岩手県の「中尊寺金色堂」（34.9%）、4位は秋田県の「乳頭温泉」（32.8%）、5位は岩手県の「あまちゃんロケ地（北三陸）」（29.9%）となりました。
また、ジャンル別のランキングをみると、《テーマパーク・水族館》では、1位「アクアマリンふくしま」（22.3%）、2位「マリンピア松島水族館」（21.2%）、3位「蔵王ハートランド（ふれあい牧場）」（13.3%）となりました。
◆“国は、十分な東北復興支援策を講じている” 1割強
◆今後の東北復興に必要なこと 最多は「復興予算（お金）・予算を正しく使うこと」
東北では「農地や漁場が回復・再生すること」、「復興に関連するメディアの報道」を重視
全回答者（1,000名）に、国の復興支援策に対する評価を聞きました。
《国は、十分な復興支援策を講じている》という意見を提示し、同意できるか、できないかを聞いたところ、同意率は12.7%にとどまりました。
それでは、東北復興には何が必要だと思われているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、今後の東北復興に必要だと思うことを聞いたところ、最も多かったのは「復興予算（お金）・予算を正しく使うこと」で66.0%と3人に2人の割合となり、次いで、「仕事を失った人が新しい仕事をみつけること」55.5%、「放射能汚染された土地を除染すること」52.0%、「農地や漁場が回復・再生すること」51.4%、「被災者の心のケア・孤立を防止すること」50.4%が半数以上で続きました。また、「原発をなくす・放射性物質漏れへの対策」は36.3%と3人に1人が挙げました。
エリア別にみると、「農地や漁場が回復・再生すること」は東北（62.8%）が全体よりも10ポイント以上高くなりました。東北復興支援に協力したい人の約6割が“食べて応援”することを希望していましたが、食材の生産現場が回復・再生されれば、協力したい人と東北の人との思いが合致し、東北復興支援が加速されるのではないでしょうか。
また、「復興に関連するメディアの報道」も東北（42.3%）が全体よりも10ポイント以上高くなりました。東北復興を応援する思いが強い人の割合は年々減少していますが、東北の人の“震災を風化させてはいけない”との思いは、いまだ強いことが窺い知れる結果となりました。
◆“脱原発”肯定 83.0%、東北復興を応援する思いが強い層で高い傾向
3人に1人が、東北復興には原発をなくすことが必要だと回答していましたが、原子力発電は今後どのようにするべきだと考えられているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、今後、原子力発電をどのようにしたらよいと思うか聞いたところ、「すぐになくす」16.4%、「いずれはなくす」66.6%となり、それらを合わせた『なくす（計）』は83.0%、一方、「なくさない」は17.0%でした。
エリア別にみると、『なくす（計）』は、東北が他のエリアより高く92.3%となりました。
また、復興を応援する思いの強さ（現在の復興を応援する思い）別にみると、思いが強い層ほど原発をなくしたほうがよいとする割合が高く、『なくす（計）』は、思いが強い層では86.7%、どちらともいえない層80.7%、弱い層76.8%となりました。
◆南海トラフ地震に対して危機感がある 近畿92.4%、中国・四国91.0%
◆首都直下地震に対して危機感がある 東北93.6%、関東93.1%、北陸・甲信越91.1%
◆非常食の備蓄量、飲料水の備蓄量ともに『1週間分以上』は約4人に1人
東日本大震災の傷もまだ癒え切っていないところですが、南海トラフ地震や首都直下地震など巨大地震が将来発生すると予想されています。
そこで、全回答者（1,000名）に、南海トラフ地震と首都直下地震に対する危機感の程度を聞きました。
まず、《南海トラフ地震》について聞いたところ、『危機感を持っている（計）』（「非常に強い危機感」〜「非常に弱い危機感」の合計、以下同様）は87.5%（『強い危機感』60.2%、『弱い危機感』27.3%）となりました。危機感を持っている人の割合をエリア別にみると、近畿（92.4%）と中国・四国（91.0%）では9割を超え、東海（88.6%）、東北（88.4%）、関東（88.3%）でも9割近くになりました。
次に、《首都直下地震》について聞いたところ、『危機感を持っている（計）』は88.2%（『強い危機感』61.2%、『弱い危機感』27.0%）となり、エリア別では、東北（93.6%）、関東（93.1%）、北陸・甲信越（91.1%）で9割以上になりました。
多くの人が巨大地震に対して危機感を持っていることがわかりましたが、家庭では、どのような防災対策が行われているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、家庭で行っている防災対策について聞いたところ、防災グッズの準備をしている家庭が多いようで、最も多かったのは「懐中電灯の用意」で64.5%、次いで、「飲料水の用意」49.5%、「非常食の用意」45.8%、「乾電池の用意」43.7%、「携帯ラジオの用意」43.2%が4割台で続きました。他方、家具の転倒や落下防止を行っている割合は多くはなく、「家具・家電の固定（転倒防止・滑り止め）」は26.6%、「収納の工夫（重いものは下へ、軽いものは上に）」は13.8%にとどまりました。また、避難に関する対策も行われている割合は多くはなく、「避難場所・避難経路のチェック」は22.4%、「出入口の整理整頓」は13.9%でした。
そして、巨大地震発生時には、地震の揺れに起因する火災も大きな被害をもたらすと想定されていますが、火災対策が行われている割合はさらに低く、「消火器・消火バケツの用意」が11.5%、「感震ブレーカーの設置」は2.6%にとどまりました。巨大地震に対して、危機感を持っている人は多いものの、防災対策は十分といえる状況ではないことが明らかになりました。
また、家庭で「非常食の用意」や「飲料水の用意」を行っている人（非常食458名、飲料水495名）には、それぞれ何日分を用意しているか聞きました。
《非常食》、《飲料水》ともに「3日分」との回答（非常食38.2%、飲料水36.2%）が最も多くなり、平均は、非常食4.0日分、飲料水4.3日分となりました。これまでは、災害用の備蓄は3日分といわれてきましたが、政府・中央防災会議から発表された南海トラフ地震対策の最終報告書（2013年5月）では、食料・水などについて“最低でも1週間分以上”の備蓄が推奨されています。非常食や飲料水を『1週間分以上』備蓄している人は、非常食を用意している人の23.8%、飲料水を用意している人の26.1%にとどまりました。今後、備蓄量の見直しが必要な家庭は多いようです。
2014年3月11日で、東日本大震災から4年目となります。被災地の復興は道半ばですが、人々は東北の復興とその支援について、どのような思いを持っているのでしょうか。また、南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大地震が将来発生すると予想され、新しい被害想定も発表されていますが、危機感や防災対策はどのようになっているのでしょうか。全国の15歳〜59歳の男女（全回答者1,000名）に対し、東北復興支援に関する意識や巨大地震に対する危機感、防災対策の取組状況について聞きました。
◆最近1年間に見聞きした東北復興に関する情報 半数弱が「インターネットニュース」
10代・20代では「新聞記事」よりも「インターネットニュース」で見聞き
まず、全回答者（1,000名）に、最近1年間にどのようなところで東北復興に関する情報を見聞きしたか聞いたところ、最も多かったのは「テレビニュース・報道番組」で91.7%と際立って高くなり、次いで「新聞記事」54.4%、「インターネットニュース」47.1%、「家族の話/友人・知人の話」20.6%が続きました。また、「見聞きした情報はない」は4.1%となり、多くの人が、復興に関する何らかの情報に、この1年間で触れていることがわかりました。
年代別にみると、若い世代では「新聞記事」（10代47.5%、20代51.0%）よりも「インターネットニュース」（10代、20代ともに54.0%）によって見聞きしたようです。
◆東北復興を応援したい 現在『強い思い』を持っているのは2人に1人
それでは、東北復興を応援したいという思いはどの程度なのでしょうか。
震災直後から現在までの各年について、それぞれ聞いたところ、《2011年3月（震災直後）》では「とても強かった」が34.3%と3人に1人の割合でしたが、《2012年3月（震災1年後）》では16.4%と震災直後の半分以下の割合となりました。
また、『強かった（計）』（「とても強かった」、「強かった」、「やや強かった」の合計、以下同様）とした人の割合をみていくと、《2011年3月（震災直後）》では79.0%と8割でしたが、《2012年3月（震災1年後）》では71.0%と7割、《2013年3月（震災2年後）》では58.6%と6割弱、《2014年2月（震災約3年後）》（現在）では50.1%と5割になり、東北復興を応援したいという思いが強い人の割合は、年々減少していることが明らかになりました。
エリア別に、思いが強い人の割合の変化をみると、東北では、《震災直後》は78.2%だったのが《震災1年後》には79.5%と僅かに上昇しており、《現在》は61.6%。一方、東北以外は、《震災1年後》から年々減少しており、その減少幅も東北に比べ大きく、《現在》は49.1%と約半数でした。
◆“東北復興支援は、加速させるべき” 83.1%
◆“東北復興を、東京五輪開催（2020年）までに完了させるべき” 66.5%
◆“できることがあれば、自分も東北復興支援に協力したい” 10代では78.5%
◆今後の東北復興支援 トップは“食べて応援”約6割、10代は“募金で応援”3人に2人
◆訪れたい東北の観光スポット トップは「松島」、5位に「あまちゃんロケ地（北三陸）」
東北復興を応援する思いが強い人の割合は年々減少しているものの、東北復興が忘れられているわけではないようです。
全回答者（1,000名）に対し、東北復興支援に関する意見を提示し、同意できるか、できないかを聞いたところ、《東北復興支援は、加速させるべき》では、同意率（『そう思う（計）』、「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計）は83.1%、《東北復興を、東京五輪開催（2020年）までに完了させるべき》では66.5%でした。
また、《できることがあれば、自分も東北復興支援に協力したい》では、同意率は69.6%と7割になりました。年代別にみると、特に10代が他の世代より高く、78.5%と8割近くになりました。
次に、《できることがあれば、自分も東北復興支援に協力したい》との意見に同意した696名に、今後、どのような形で東北復興を支援していきたいか聞いたところ、最も多かったのは「東北産の食材を食べる」で58.9%、次いで、「募金をする」52.0%、「東北に旅行に行く」39.9%が続きました。現地での協力は難しいけれど、“食べて応援”や“募金で応援”をしたいという人が多いようです。
年代別にみると、他の世代よりも協力したい人の割合が高かった10代では3人に2人（67.5%）が「募金をする」を挙げ、また、30代以上では「東北産の食材を食べる」を挙げた割合が比較的高く、30代66.2%、40代、50代ともに69.5%でした。
東北復興支援に協力したいとした人の4割が“東北旅行で応援”を挙げましたが、全回答者（1,000名）に、東北に旅行に行くならどの観光スポットを訪れたいか聞いたところ、1位は宮城県の「松島」（48.1%）、2位は山形県の「蔵王温泉」（35.8%）、3位は岩手県の「中尊寺金色堂」（34.9%）、4位は秋田県の「乳頭温泉」（32.8%）、5位は岩手県の「あまちゃんロケ地（北三陸）」（29.9%）となりました。
また、ジャンル別のランキングをみると、《テーマパーク・水族館》では、1位「アクアマリンふくしま」（22.3%）、2位「マリンピア松島水族館」（21.2%）、3位「蔵王ハートランド（ふれあい牧場）」（13.3%）となりました。
◆“国は、十分な東北復興支援策を講じている” 1割強
◆今後の東北復興に必要なこと 最多は「復興予算（お金）・予算を正しく使うこと」
東北では「農地や漁場が回復・再生すること」、「復興に関連するメディアの報道」を重視
全回答者（1,000名）に、国の復興支援策に対する評価を聞きました。
《国は、十分な復興支援策を講じている》という意見を提示し、同意できるか、できないかを聞いたところ、同意率は12.7%にとどまりました。
それでは、東北復興には何が必要だと思われているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、今後の東北復興に必要だと思うことを聞いたところ、最も多かったのは「復興予算（お金）・予算を正しく使うこと」で66.0%と3人に2人の割合となり、次いで、「仕事を失った人が新しい仕事をみつけること」55.5%、「放射能汚染された土地を除染すること」52.0%、「農地や漁場が回復・再生すること」51.4%、「被災者の心のケア・孤立を防止すること」50.4%が半数以上で続きました。また、「原発をなくす・放射性物質漏れへの対策」は36.3%と3人に1人が挙げました。
エリア別にみると、「農地や漁場が回復・再生すること」は東北（62.8%）が全体よりも10ポイント以上高くなりました。東北復興支援に協力したい人の約6割が“食べて応援”することを希望していましたが、食材の生産現場が回復・再生されれば、協力したい人と東北の人との思いが合致し、東北復興支援が加速されるのではないでしょうか。
また、「復興に関連するメディアの報道」も東北（42.3%）が全体よりも10ポイント以上高くなりました。東北復興を応援する思いが強い人の割合は年々減少していますが、東北の人の“震災を風化させてはいけない”との思いは、いまだ強いことが窺い知れる結果となりました。
◆“脱原発”肯定 83.0%、東北復興を応援する思いが強い層で高い傾向
3人に1人が、東北復興には原発をなくすことが必要だと回答していましたが、原子力発電は今後どのようにするべきだと考えられているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、今後、原子力発電をどのようにしたらよいと思うか聞いたところ、「すぐになくす」16.4%、「いずれはなくす」66.6%となり、それらを合わせた『なくす（計）』は83.0%、一方、「なくさない」は17.0%でした。
エリア別にみると、『なくす（計）』は、東北が他のエリアより高く92.3%となりました。
また、復興を応援する思いの強さ（現在の復興を応援する思い）別にみると、思いが強い層ほど原発をなくしたほうがよいとする割合が高く、『なくす（計）』は、思いが強い層では86.7%、どちらともいえない層80.7%、弱い層76.8%となりました。
◆南海トラフ地震に対して危機感がある 近畿92.4%、中国・四国91.0%
◆首都直下地震に対して危機感がある 東北93.6%、関東93.1%、北陸・甲信越91.1%
◆非常食の備蓄量、飲料水の備蓄量ともに『1週間分以上』は約4人に1人
東日本大震災の傷もまだ癒え切っていないところですが、南海トラフ地震や首都直下地震など巨大地震が将来発生すると予想されています。
そこで、全回答者（1,000名）に、南海トラフ地震と首都直下地震に対する危機感の程度を聞きました。
まず、《南海トラフ地震》について聞いたところ、『危機感を持っている（計）』（「非常に強い危機感」〜「非常に弱い危機感」の合計、以下同様）は87.5%（『強い危機感』60.2%、『弱い危機感』27.3%）となりました。危機感を持っている人の割合をエリア別にみると、近畿（92.4%）と中国・四国（91.0%）では9割を超え、東海（88.6%）、東北（88.4%）、関東（88.3%）でも9割近くになりました。
次に、《首都直下地震》について聞いたところ、『危機感を持っている（計）』は88.2%（『強い危機感』61.2%、『弱い危機感』27.0%）となり、エリア別では、東北（93.6%）、関東（93.1%）、北陸・甲信越（91.1%）で9割以上になりました。
多くの人が巨大地震に対して危機感を持っていることがわかりましたが、家庭では、どのような防災対策が行われているのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、家庭で行っている防災対策について聞いたところ、防災グッズの準備をしている家庭が多いようで、最も多かったのは「懐中電灯の用意」で64.5%、次いで、「飲料水の用意」49.5%、「非常食の用意」45.8%、「乾電池の用意」43.7%、「携帯ラジオの用意」43.2%が4割台で続きました。他方、家具の転倒や落下防止を行っている割合は多くはなく、「家具・家電の固定（転倒防止・滑り止め）」は26.6%、「収納の工夫（重いものは下へ、軽いものは上に）」は13.8%にとどまりました。また、避難に関する対策も行われている割合は多くはなく、「避難場所・避難経路のチェック」は22.4%、「出入口の整理整頓」は13.9%でした。
そして、巨大地震発生時には、地震の揺れに起因する火災も大きな被害をもたらすと想定されていますが、火災対策が行われている割合はさらに低く、「消火器・消火バケツの用意」が11.5%、「感震ブレーカーの設置」は2.6%にとどまりました。巨大地震に対して、危機感を持っている人は多いものの、防災対策は十分といえる状況ではないことが明らかになりました。
また、家庭で「非常食の用意」や「飲料水の用意」を行っている人（非常食458名、飲料水495名）には、それぞれ何日分を用意しているか聞きました。
《非常食》、《飲料水》ともに「3日分」との回答（非常食38.2%、飲料水36.2%）が最も多くなり、平均は、非常食4.0日分、飲料水4.3日分となりました。これまでは、災害用の備蓄は3日分といわれてきましたが、政府・中央防災会議から発表された南海トラフ地震対策の最終報告書（2013年5月）では、食料・水などについて“最低でも1週間分以上”の備蓄が推奨されています。非常食や飲料水を『1週間分以上』備蓄している人は、非常食を用意している人の23.8%、飲料水を用意している人の26.1%にとどまりました。今後、備蓄量の見直しが必要な家庭は多いようです。
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