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日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」が、税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス「みんなの税務相談」を開始
[14/06/26]
提供元：@Press
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弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎）は、同社が運営する日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」（ http://www.zeiri4.com/ ）を2014年3月から6月にかけて段階的に新サービススタート、機能拡充をしています（全3段階）。
本日、最終段階として、税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス
「みんなの税務相談」の提供を新しく開始いたします。
「みんなの税務相談」が提供する本格的な税務Ｑ＆Ａサービスは国内初のサービスです。
■ 新サービスのご紹介
税理士が無料で質問に答える「みんなの税務相談」
「自己所有の宅地を国と賃貸契約を結んでいます。必要経費として宅地の固定資産税や剪定（せんてい）等の維持費を計上してよいのかどうか教えてもらえますか？」
「ワンルームマンションを購入し確定申告する場合の減価償却費の計算欄での取得価格は、購入金額に取得税の課税標準額の土地価格と家屋価格の比率を掛ければ良いですか？」
などユーザーが抱える税金のお悩みに、税理士が無料でお答えするサービス「みんなの税務相談」をリリースします。ユーザーは、普段どこに相談してよいかわからない税金の悩みを相談することができ、税理士は、無料で回答することで認知度の向上や業務の依頼につなげることができます。
「弁護士ドットコム」においては、同様のQ&Aサービスである「みんなの法律相談」を運営しており、弁護士回答率は96%以上、月間相談件数は7000件を超えるまでに成長しています。今回の新サービス「みんなの税務相談」を通じて、法律だけでなく税務についても、一般のユーザーが気軽に相談できるサイトへと成長させてまいります。
■『税理士ドットコム』新サービススタートの経緯
【 大相続時代の到来、税理士の競争促進で適正な税理士選びのニーズ拡大 】
個人においては高齢化に伴う大相続時代の到来および2015年１月の相続税法改正、中小企業においては自社の業種・業態に適した税理士を比較検討し税務の相談をするなど、税理士に対する需要が今後さらに高まることが予想されます。
一方で、税理士業界でも、税理士報酬の自由化や、国税庁OB税理士への顧客先あっせん制度の廃止、国内法人数の減少等により、顧客開拓の機会を求め、積極的な顧客開拓に取り組んでいる税理士が増えています。
これらの背景から、適正な税理士を探す基準、適正な税理士報酬の相場といった税理士や税金に関する情報を求める納税者の声が増えていますが、一般的には知り得ない情報も多々あります。
【 税理士ドットコムが税理士との出会いをサポート 】
そのため、当社では税理士を必要とする１人でも多くの人々が最適な税理士サービスをご利用いただけるように、より精度の高いマッチングをすることを目的とし「税理士ドットコム」のリニューアルを実施しております。国内弁護士の５人に１人に相当する6,800人を超える弁護士が登録する当社の主力サービス「弁護士ドットコム」が実施してきた法律相談ポータルサイトのノウハウを活かし、税理士を身近に感じていただける便利で快適な税務相談ポータルサイトとして「税理士ドットコム」の新たなサービスを提供いたします。
□「税理士ドットコム」とは？
「税理士をもっと身近に」を理念に、2006年8月に開始した日本最大級の税務相談ポータルサイトです。現在、全国で1989名(※2014年６月26日現在)の税理士が登録しており、税務に特化したニュースを配信する「税理士ドットコムトピックス」や、税務に関する相談を行うQ&Aサービス「みんなの税務相談」、税理士との顧問契約や税務申告を希望している日本全国の法人および個人（個人事業主）に、ご希望に沿った税理士を無料でご紹介する「税理士紹介サービス」など、税金に関する有益な情報コンテンツおよびサービスを提供しています。
弁護士ドットコム株式会社 http:/corporate.bengo4.com
「専門家をもっと身近に」を理念として、パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなどのあらゆるデバイスから人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「弁護士ドットコムトピックス」「税理士ドットコム」を提供しています。
［メディア掲載履歴］
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、PRESIDENT、日経ビジネスなどの各雑誌、NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡！A to Z」、フジテレビ「めざましテレビ」「アゲるテレビ」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、東京MXテレビ「モーニングCORSS」、JFN「face」など多数のメディアにて紹介。
[受賞実績]
「Japan Venture Awards 2013」ニュービジネスモデル特別賞 （主催：経済産業省「中小企業基盤整備機構」）
「次世代を創る30代経営者50名」選出（ビジネス専門情報誌「ビジネスチャンス」2012年8月号）
「アエラが選ぶ日本を立て直す100人」選出（政治・経済週刊誌「AERA」2012年1・2合併特大号）
「ドリームゲートアワード2007ノミネート30」受賞（株式会社プロジェクトニッポン・経済産業省後援）
「大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール」第19期事業計画コンテスト優勝（株式会社ビジネス・ブレークスルー）
本日、最終段階として、税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス
「みんなの税務相談」の提供を新しく開始いたします。
「みんなの税務相談」が提供する本格的な税務Ｑ＆Ａサービスは国内初のサービスです。
■ 新サービスのご紹介
税理士が無料で質問に答える「みんなの税務相談」
「自己所有の宅地を国と賃貸契約を結んでいます。必要経費として宅地の固定資産税や剪定（せんてい）等の維持費を計上してよいのかどうか教えてもらえますか？」
「ワンルームマンションを購入し確定申告する場合の減価償却費の計算欄での取得価格は、購入金額に取得税の課税標準額の土地価格と家屋価格の比率を掛ければ良いですか？」
などユーザーが抱える税金のお悩みに、税理士が無料でお答えするサービス「みんなの税務相談」をリリースします。ユーザーは、普段どこに相談してよいかわからない税金の悩みを相談することができ、税理士は、無料で回答することで認知度の向上や業務の依頼につなげることができます。
「弁護士ドットコム」においては、同様のQ&Aサービスである「みんなの法律相談」を運営しており、弁護士回答率は96%以上、月間相談件数は7000件を超えるまでに成長しています。今回の新サービス「みんなの税務相談」を通じて、法律だけでなく税務についても、一般のユーザーが気軽に相談できるサイトへと成長させてまいります。
■『税理士ドットコム』新サービススタートの経緯
【 大相続時代の到来、税理士の競争促進で適正な税理士選びのニーズ拡大 】
個人においては高齢化に伴う大相続時代の到来および2015年１月の相続税法改正、中小企業においては自社の業種・業態に適した税理士を比較検討し税務の相談をするなど、税理士に対する需要が今後さらに高まることが予想されます。
一方で、税理士業界でも、税理士報酬の自由化や、国税庁OB税理士への顧客先あっせん制度の廃止、国内法人数の減少等により、顧客開拓の機会を求め、積極的な顧客開拓に取り組んでいる税理士が増えています。
これらの背景から、適正な税理士を探す基準、適正な税理士報酬の相場といった税理士や税金に関する情報を求める納税者の声が増えていますが、一般的には知り得ない情報も多々あります。
【 税理士ドットコムが税理士との出会いをサポート 】
そのため、当社では税理士を必要とする１人でも多くの人々が最適な税理士サービスをご利用いただけるように、より精度の高いマッチングをすることを目的とし「税理士ドットコム」のリニューアルを実施しております。国内弁護士の５人に１人に相当する6,800人を超える弁護士が登録する当社の主力サービス「弁護士ドットコム」が実施してきた法律相談ポータルサイトのノウハウを活かし、税理士を身近に感じていただける便利で快適な税務相談ポータルサイトとして「税理士ドットコム」の新たなサービスを提供いたします。
□「税理士ドットコム」とは？
「税理士をもっと身近に」を理念に、2006年8月に開始した日本最大級の税務相談ポータルサイトです。現在、全国で1989名(※2014年６月26日現在)の税理士が登録しており、税務に特化したニュースを配信する「税理士ドットコムトピックス」や、税務に関する相談を行うQ&Aサービス「みんなの税務相談」、税理士との顧問契約や税務申告を希望している日本全国の法人および個人（個人事業主）に、ご希望に沿った税理士を無料でご紹介する「税理士紹介サービス」など、税金に関する有益な情報コンテンツおよびサービスを提供しています。
弁護士ドットコム株式会社 http:/corporate.bengo4.com
「専門家をもっと身近に」を理念として、パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなどのあらゆるデバイスから人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「弁護士ドットコムトピックス」「税理士ドットコム」を提供しています。
［メディア掲載履歴］
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、PRESIDENT、日経ビジネスなどの各雑誌、NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡！A to Z」、フジテレビ「めざましテレビ」「アゲるテレビ」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、東京MXテレビ「モーニングCORSS」、JFN「face」など多数のメディアにて紹介。
[受賞実績]
「Japan Venture Awards 2013」ニュービジネスモデル特別賞 （主催：経済産業省「中小企業基盤整備機構」）
「次世代を創る30代経営者50名」選出（ビジネス専門情報誌「ビジネスチャンス」2012年8月号）
「アエラが選ぶ日本を立て直す100人」選出（政治・経済週刊誌「AERA」2012年1・2合併特大号）
「ドリームゲートアワード2007ノミネート30」受賞（株式会社プロジェクトニッポン・経済産業省後援）
「大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール」第19期事業計画コンテスト優勝（株式会社ビジネス・ブレークスルー）
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