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バンガード(R)・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETF(株式コード3085) 国内届出完了のお知らせ
[14/08/26]
提供元：@Press
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〔東京、2014年8月26日〕世界最大級の投信会社ザ・バンガード・グループ・インクの日本法人バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社( https://www.vanguardjapan.co.jp )は、香港証券取引所に上場するバンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETF(株式コード3085)について、8月25日付で金融庁への届出を完了いたしました。当ETFはバンガード・FTSE・アジア(除く日本)ETF(株式コード2805)に続く、2本目の日本国内届出済みバンガードの香港籍ETFとなります。
当ETFは、近日中に株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社等(50音順)の各証券会社を通じてご購入いただけるようになる予定です。
これにより、個人投資家の皆さまに投資していただけるバンガードETF(TM)は、既に販売されている米国籍ETF12本と香港籍ETF1本と合わせ、計14本となります。
▼日本で買えるバンガードETF一覧
https://www.vanguardjapan.co.jp/retail/investment-products/funds.htm
バンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETF(株式コード3085)は、FTSEアジアパシフィック(除く日本・オーストラリア・ニュージーランド)ハイディビデンド・イールド・インデックスへの連動(手数料および経費の控除前)を目指します。このインデックスは、世界の投資可能な時価総額の98％をカバーする、FTSEグローバル・エクイティ・インデックス・シリーズ(GEIS)の派生インデックスです。
インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用で、アジア(除く日本)の先進国株式市場および新興国株式市場を対象とします。構成銘柄は平均以上の配当利回りを特徴とします。なお、日本、オーストラリア、ニュージーランドの普通株式は含まれません。
「バンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETF(株式コード3085)」ファクトシートは「日本で買えるバンガードETF一覧」ページから9月5日以降にご確認いただける予定です。
バンガードのETFは、投資家の皆様に柔軟性のある機動的な市場取引を提供するだけでなく、バンガードが提唱する『長期・分散・低コスト』の投資を実現させるためのツールとしても有効です。
◆ザ・バンガード・グループ・インクについて
バンガードの投資商品は、過去35年以上にわたるインデックス運用の経験に裏打ちされています。ザ・バンガード・グループ・インクは、1976年に米国で、世界初となる個人投資家向け株式インデックスファンドを発売しました。1986年には債券インデックスファンドを、1990年には国際株式指数に連動するインデックスファンドを、それぞれ世界に先駆けて発売しました。2001年以降、バンガードはインデックス運用で培ったノウハウを、ETF(上場投資信託)の運用においても発揮しています。
インデックス運用の成果は、連動対象のベンチマーク(指標指数)によって決まります。バンガードでは、様々なマーケットやセグメント(業種)を客観的に反映したベンチマークを選定し、一貫した運用アプローチを通じて、運用コストを最小限に抑えています。バンガードが長年にわたって推進してきたベンチマーク構築のベスト・プラクティスを、多くのインデックス提供会社が採用しています。
◆重要
投資には元本の損失を含む投資リスクが伴います。投資家の皆様にはバンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETFへの投資の適切性を判断するにあたり、ご自身の投資目的と投資環境を考慮されることをお勧めします。不明な点がある場合は専門家にお問い合わせください。商品特性やリスク要因を含む詳細情報は、当ETFの目論見書をご参照ください。このファクトシートのみに基づいて投資決定を行うべきではありません。投資家の方は下記の点をご留意ください。
●当ETFは、FTSEアジアパシフィック(除く日本・オーストラリア・ニュージーランド)ハイディビデンド・イールド・インデックス(以下、「ベンチマーク・インデックス」)のパフォーマンスに連動する投資成果(手数料および経費の控除前)を上げることを目標としています。
●当ETFは、新興国市場とみなされる証券市場に投資するものです。新興国市場への投資では、政治リスク、租税リスク、経済情勢リスク、為替リスク、流動性リスク、および規制に関するリスクなどの要因により、先進国市場への投資に比べて損失を被るリスクがより高くなります。
●当ETFは、金融デリバティブ商品(FDI)に投資を行います。FDIの価格は原資産の市場価格の変動に対してより敏感に反応するため、FDIへの投資により、投資家はより大きな価格変動リスクにさらされる可能性があります。また当ETFは、FDIの取引相手であるカウンターパーティの信用リスクにさらされる可能性があります。
●高配当の証券への投資は配当利回りを高める場合があります。ただし、高配当利回りの証券には配当が減額または廃止されるリスク、あるいは証券の価値が減少したり証券価格上昇の可能性が平均より低くなったりするリスクがあります。
●ベンチマーク・インデックスの構成銘柄が配当を発表したり支払ったりすることは保証されていません。したがって、当ETFの投資目的が達成される保証はありません。また、投資家が当ETFを保有している期間中の当ETFによる配当・分配金の支払いも保証されていません。当ETFが投資するベンチマーク・インデックス構成銘柄の配当方針やパフォーマンスが変動する結果、当ETFの配当利回りが変動する場合があります。さらに、当ETFの配当利回りがベンチマーク・インデックスの配当利回りと同じになる保証はありません。
●当ETFの受益証券は、香港証券取引所において取引されています。香港証券取引所における当ETFの市場価格は流通市場の取引要因に基づいており、当ETFの基準価額とは大きく乖離する可能性があります。
FTSEインデックス(以下「インデックス」)にかかるすべての権利はFTSEインターナショナル・リミテッド(以下「FTSE」)に帰属します。「FTSE(R)」はロンドン証券取引所グループ系列会社の商標で、FTSEがライセンスを得て使用しています。バンガード・ファンド(以下「プロダクト」)はバンガードが単独で開発したものです。インデックスはFTSEまたはその代理人によって算出されます。FTSEとそのライセンサーはプロダクトと何ら関係がなく、またプロダクトのスポンサーではなく、プロダクトに対して助言せず、プロダクトを推奨せず、保証せず、販売促進しません。FTSEとそのライセンサーは、何人に対しても、(a)インデックスの使用、インデックスへの依拠、またはインデックスにおけるエラー、または(b)プロダクトへの投資あるいはプロダクトの運用、から発生する何らの責任を負うものではありません。FTSEは、プロダクトから得られるべき結果、またはバンガードが設定した目的に対するインデックスの適切性、のいずれに関しても、申し立て、予測、保証あるいは表明を行いません。
◆ご留意事項
本資料は投資勧誘を目的に作成したものではありません。
【外国籍ETFの取引に関する情報】
＜リスクに関する情報＞
●上記のETFは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としており、株式や公社債の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ETFはその影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。当ETFの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
●当ETFはそれ自身が証券取引市場で売買されるため、その投資対象先の有価証券の価格変動リスクに加えて、ETFそのものの市場取引に伴う流動性リスクが生じます。ETFの市場での取引量が少ない中で大量の売買を執行すると理論価格から乖離した価格での執行となる恐れがあります。
●当ETFは外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
＜手数料に関する情報＞
●ETFの売買の際には取次ぎ販売会社に対しての手数料をご負担いただくことになります。購入の際には購入代金と手数料をお支払いいただき、売却の際には売却代金から手数料を引いた金額を受取ることになります。手数料及び取引に掛かるコストにつきましては販売会社にてご確認ください。
●ETFへの投資家は間接的にその投資期間分のエクスペンスレシオを負担します。エクスペンスレシオとは、ファンドの内部で徴収される運用管理費及びその他費用です。エクスペンスレシオは毎年決算時に見直され、変動します。
＜お取引に関する情報＞
●バンガードETFシリーズのETFを米国・香港バンガードから直接購入することは出来ません。バンガード・インベストメンツ・ジャパンはバンガードETFシリーズのETFの売買に係る勧誘もしくは推奨を行なうものではありません。購入を検討される場合は、海外の上場有価証券を取り次ぐことのできる証券会社にお問い合わせ下さい。
●バンガードETFはクリエーション単位での買い戻しのみ可能です。バンガードETFは証券会社の取り次ぎにより流通市場で売買することができます。
バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第146号
加入協会：日本証券業協会
https://www.vanguardjapan.co.jp
(C) 2014 The Vanguard Group, Inc. All rights reserved.
当ETFは、近日中に株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社等(50音順)の各証券会社を通じてご購入いただけるようになる予定です。
これにより、個人投資家の皆さまに投資していただけるバンガードETF(TM)は、既に販売されている米国籍ETF12本と香港籍ETF1本と合わせ、計14本となります。
▼日本で買えるバンガードETF一覧
https://www.vanguardjapan.co.jp/retail/investment-products/funds.htm
バンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETF(株式コード3085)は、FTSEアジアパシフィック(除く日本・オーストラリア・ニュージーランド)ハイディビデンド・イールド・インデックスへの連動(手数料および経費の控除前)を目指します。このインデックスは、世界の投資可能な時価総額の98％をカバーする、FTSEグローバル・エクイティ・インデックス・シリーズ(GEIS)の派生インデックスです。
インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用で、アジア(除く日本)の先進国株式市場および新興国株式市場を対象とします。構成銘柄は平均以上の配当利回りを特徴とします。なお、日本、オーストラリア、ニュージーランドの普通株式は含まれません。
「バンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETF(株式コード3085)」ファクトシートは「日本で買えるバンガードETF一覧」ページから9月5日以降にご確認いただける予定です。
バンガードのETFは、投資家の皆様に柔軟性のある機動的な市場取引を提供するだけでなく、バンガードが提唱する『長期・分散・低コスト』の投資を実現させるためのツールとしても有効です。
◆ザ・バンガード・グループ・インクについて
バンガードの投資商品は、過去35年以上にわたるインデックス運用の経験に裏打ちされています。ザ・バンガード・グループ・インクは、1976年に米国で、世界初となる個人投資家向け株式インデックスファンドを発売しました。1986年には債券インデックスファンドを、1990年には国際株式指数に連動するインデックスファンドを、それぞれ世界に先駆けて発売しました。2001年以降、バンガードはインデックス運用で培ったノウハウを、ETF(上場投資信託)の運用においても発揮しています。
インデックス運用の成果は、連動対象のベンチマーク(指標指数)によって決まります。バンガードでは、様々なマーケットやセグメント(業種)を客観的に反映したベンチマークを選定し、一貫した運用アプローチを通じて、運用コストを最小限に抑えています。バンガードが長年にわたって推進してきたベンチマーク構築のベスト・プラクティスを、多くのインデックス提供会社が採用しています。
◆重要
投資には元本の損失を含む投資リスクが伴います。投資家の皆様にはバンガード・FTSE・アジア(除く日本)高配当株式ETFへの投資の適切性を判断するにあたり、ご自身の投資目的と投資環境を考慮されることをお勧めします。不明な点がある場合は専門家にお問い合わせください。商品特性やリスク要因を含む詳細情報は、当ETFの目論見書をご参照ください。このファクトシートのみに基づいて投資決定を行うべきではありません。投資家の方は下記の点をご留意ください。
●当ETFは、FTSEアジアパシフィック(除く日本・オーストラリア・ニュージーランド)ハイディビデンド・イールド・インデックス(以下、「ベンチマーク・インデックス」)のパフォーマンスに連動する投資成果(手数料および経費の控除前)を上げることを目標としています。
●当ETFは、新興国市場とみなされる証券市場に投資するものです。新興国市場への投資では、政治リスク、租税リスク、経済情勢リスク、為替リスク、流動性リスク、および規制に関するリスクなどの要因により、先進国市場への投資に比べて損失を被るリスクがより高くなります。
●当ETFは、金融デリバティブ商品(FDI)に投資を行います。FDIの価格は原資産の市場価格の変動に対してより敏感に反応するため、FDIへの投資により、投資家はより大きな価格変動リスクにさらされる可能性があります。また当ETFは、FDIの取引相手であるカウンターパーティの信用リスクにさらされる可能性があります。
●高配当の証券への投資は配当利回りを高める場合があります。ただし、高配当利回りの証券には配当が減額または廃止されるリスク、あるいは証券の価値が減少したり証券価格上昇の可能性が平均より低くなったりするリスクがあります。
●ベンチマーク・インデックスの構成銘柄が配当を発表したり支払ったりすることは保証されていません。したがって、当ETFの投資目的が達成される保証はありません。また、投資家が当ETFを保有している期間中の当ETFによる配当・分配金の支払いも保証されていません。当ETFが投資するベンチマーク・インデックス構成銘柄の配当方針やパフォーマンスが変動する結果、当ETFの配当利回りが変動する場合があります。さらに、当ETFの配当利回りがベンチマーク・インデックスの配当利回りと同じになる保証はありません。
●当ETFの受益証券は、香港証券取引所において取引されています。香港証券取引所における当ETFの市場価格は流通市場の取引要因に基づいており、当ETFの基準価額とは大きく乖離する可能性があります。
FTSEインデックス(以下「インデックス」)にかかるすべての権利はFTSEインターナショナル・リミテッド(以下「FTSE」)に帰属します。「FTSE(R)」はロンドン証券取引所グループ系列会社の商標で、FTSEがライセンスを得て使用しています。バンガード・ファンド(以下「プロダクト」)はバンガードが単独で開発したものです。インデックスはFTSEまたはその代理人によって算出されます。FTSEとそのライセンサーはプロダクトと何ら関係がなく、またプロダクトのスポンサーではなく、プロダクトに対して助言せず、プロダクトを推奨せず、保証せず、販売促進しません。FTSEとそのライセンサーは、何人に対しても、(a)インデックスの使用、インデックスへの依拠、またはインデックスにおけるエラー、または(b)プロダクトへの投資あるいはプロダクトの運用、から発生する何らの責任を負うものではありません。FTSEは、プロダクトから得られるべき結果、またはバンガードが設定した目的に対するインデックスの適切性、のいずれに関しても、申し立て、予測、保証あるいは表明を行いません。
◆ご留意事項
本資料は投資勧誘を目的に作成したものではありません。
【外国籍ETFの取引に関する情報】
＜リスクに関する情報＞
●上記のETFは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としており、株式や公社債の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ETFはその影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。当ETFの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
●当ETFはそれ自身が証券取引市場で売買されるため、その投資対象先の有価証券の価格変動リスクに加えて、ETFそのものの市場取引に伴う流動性リスクが生じます。ETFの市場での取引量が少ない中で大量の売買を執行すると理論価格から乖離した価格での執行となる恐れがあります。
●当ETFは外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
＜手数料に関する情報＞
●ETFの売買の際には取次ぎ販売会社に対しての手数料をご負担いただくことになります。購入の際には購入代金と手数料をお支払いいただき、売却の際には売却代金から手数料を引いた金額を受取ることになります。手数料及び取引に掛かるコストにつきましては販売会社にてご確認ください。
●ETFへの投資家は間接的にその投資期間分のエクスペンスレシオを負担します。エクスペンスレシオとは、ファンドの内部で徴収される運用管理費及びその他費用です。エクスペンスレシオは毎年決算時に見直され、変動します。
＜お取引に関する情報＞
●バンガードETFシリーズのETFを米国・香港バンガードから直接購入することは出来ません。バンガード・インベストメンツ・ジャパンはバンガードETFシリーズのETFの売買に係る勧誘もしくは推奨を行なうものではありません。購入を検討される場合は、海外の上場有価証券を取り次ぐことのできる証券会社にお問い合わせ下さい。
●バンガードETFはクリエーション単位での買い戻しのみ可能です。バンガードETFは証券会社の取り次ぎにより流通市場で売買することができます。
バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第146号
加入協会：日本証券業協会
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