業界初 飲食店を対象とした「アレルギー調査ツール」提供開始 WEBアンケートでお客様の食物アレルギーを調査&情報提供
[14/09/25]
提供元:@Press
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特定非営利活動法人アレルギーっこパパの会(所在地:東京都中央区、理事長:今村 慎太郎)は、飲食店を対象に、食物アレルギーを持つお客様の状況を詳細に調査できるWEBアンケート「アレルギー調査ツール」の提供を開始いたしました。
URL: https://www.allergy-communication.com/
■飲食店がアレルギー対応の安全を判断するWEBアンケート
アレルギー調査ツールのアンケート項目は、「基本情報」「日常の食生活」「具体的な除去食品」で構成され、料理をつくる人が安全を判断する上で参考となる情報を幅広く詳細に取得することができます。現在、食物アレルギーの子どもの98%が外食をし、家庭では原因食品が混入している可能性のある惣菜や加工食品を利用している(※)という状況があります。そこで、アンケートによって得た情報を安全判断の情報として提供したり、除去が必要な原因食品は、摂取可能レベルと摂取可能量などと併せてリスク判断の情報として提供します。
1.基本情報
食物アレルギーを持つ人の氏名、年齢、エピペン所有状況など
2.日常の食生活
外食で利用する飲食店ジャンルとメニュー、使用できる調味料や油、食べられる食品など
3.具体的な除去食品
原因食品、原因食品の摂取可能なレベルと摂取可能量、発症防止に必要な対応など
※当会「食物アレルギーの子どもの外食実態調査」( http://www.arepapa.jp/2013/10/kidswithfa-study/ )
■アレルギー調査ツールの利用方法
アレルギー調査ツールのWEBアンケートへの入力は、食物アレルギーを持つ人が飲食店への問い合わせ時に、飲食店の指示により行われます。入力された情報は、アレルギーっこパパの会を通じて飲食店へ提供され、入力情報は入力者、飲食店、アレルギーっこパパの会で共有されます。
利用スキーム: http://www.atpress.ne.jp/releases/51480/img_51480_2.jpg
■店舗ごとデザインの変更が可能
アレルギー調査ツールWEBアンケートページは店舗の要望に応じてデザインの変更が可能です。また、ウェディングや修学旅行など、特定の場面ごとにデザインの変更が可能で、ウェディング招待状に専用ページURLを掲載することも可能です。
デザイン変更例: http://www.atpress.ne.jp/releases/51480/img_51480_3.jpg
■利用料金
初期費用(1店舗あたり) :5万円(登録料、ロゴマーク使用料)
月額基本料(月30人分の利用料含む):1.5万円
※30人を超えた場合は1,000円/1人
使い放題プラン(利用人数無制限) :3万円
■今後の事業展開
6年前に比べ1.4倍に増加している食物アレルギーの子どもたち(※)が、安心して安全な外食ができるよう、今後はアレルギー調査ツールの利用実績を公開することで、安全なアレルギー対応ができる飲食店を事前に選択できる情報を提供していきます。また、ウェディングや修学旅行などでアレルギー対応に実績ある施設が選ばれるよう、アレルギー調査ツールの利用実績情報をウェディング企画会社や学校等へも提供していく予定です。
※全国の公立小中高生を対象に行われた、平成25年度文部科学省委託事業 公益財団法人日本学校保健会「学校生活における健康管理に関する調査」の中間報告において、平成19年調査で329,423人だった食物アレルギーを持つ児童が、平成25年調査では453,962人と発表。
■特定非営利活動法人アレルギーっこパパの会
理事長 : 今村 慎太郎(いまむら しんたろう)
団体WEBサイト : http://www.arepapa.jp/
アレコミュプロジェクト: https://www.allergy-communication.com/
ミッション : 食物アレルギーの子どもがいかなる場面でも
リスクを負わず、疎外感を感じない社会の実現
備考 : NEC社会起業塾2013年度選出
URL: https://www.allergy-communication.com/
■飲食店がアレルギー対応の安全を判断するWEBアンケート
アレルギー調査ツールのアンケート項目は、「基本情報」「日常の食生活」「具体的な除去食品」で構成され、料理をつくる人が安全を判断する上で参考となる情報を幅広く詳細に取得することができます。現在、食物アレルギーの子どもの98%が外食をし、家庭では原因食品が混入している可能性のある惣菜や加工食品を利用している(※)という状況があります。そこで、アンケートによって得た情報を安全判断の情報として提供したり、除去が必要な原因食品は、摂取可能レベルと摂取可能量などと併せてリスク判断の情報として提供します。
1.基本情報
食物アレルギーを持つ人の氏名、年齢、エピペン所有状況など
2.日常の食生活
外食で利用する飲食店ジャンルとメニュー、使用できる調味料や油、食べられる食品など
3.具体的な除去食品
原因食品、原因食品の摂取可能なレベルと摂取可能量、発症防止に必要な対応など
※当会「食物アレルギーの子どもの外食実態調査」( http://www.arepapa.jp/2013/10/kidswithfa-study/ )
■アレルギー調査ツールの利用方法
アレルギー調査ツールのWEBアンケートへの入力は、食物アレルギーを持つ人が飲食店への問い合わせ時に、飲食店の指示により行われます。入力された情報は、アレルギーっこパパの会を通じて飲食店へ提供され、入力情報は入力者、飲食店、アレルギーっこパパの会で共有されます。
利用スキーム: http://www.atpress.ne.jp/releases/51480/img_51480_2.jpg
■店舗ごとデザインの変更が可能
アレルギー調査ツールWEBアンケートページは店舗の要望に応じてデザインの変更が可能です。また、ウェディングや修学旅行など、特定の場面ごとにデザインの変更が可能で、ウェディング招待状に専用ページURLを掲載することも可能です。
デザイン変更例: http://www.atpress.ne.jp/releases/51480/img_51480_3.jpg
■利用料金
初期費用(1店舗あたり) :5万円(登録料、ロゴマーク使用料)
月額基本料(月30人分の利用料含む):1.5万円
※30人を超えた場合は1,000円/1人
使い放題プラン(利用人数無制限) :3万円
■今後の事業展開
6年前に比べ1.4倍に増加している食物アレルギーの子どもたち(※)が、安心して安全な外食ができるよう、今後はアレルギー調査ツールの利用実績を公開することで、安全なアレルギー対応ができる飲食店を事前に選択できる情報を提供していきます。また、ウェディングや修学旅行などでアレルギー対応に実績ある施設が選ばれるよう、アレルギー調査ツールの利用実績情報をウェディング企画会社や学校等へも提供していく予定です。
※全国の公立小中高生を対象に行われた、平成25年度文部科学省委託事業 公益財団法人日本学校保健会「学校生活における健康管理に関する調査」の中間報告において、平成19年調査で329,423人だった食物アレルギーを持つ児童が、平成25年調査では453,962人と発表。
■特定非営利活動法人アレルギーっこパパの会
理事長 : 今村 慎太郎(いまむら しんたろう)
団体WEBサイト : http://www.arepapa.jp/
アレコミュプロジェクト: https://www.allergy-communication.com/
ミッション : 食物アレルギーの子どもがいかなる場面でも
リスクを負わず、疎外感を感じない社会の実現
備考 : NEC社会起業塾2013年度選出