ジャパンネット「新暗号アルゴリズム対応電子入札向け電子認証サービス」4月1日開始
[15/01/28]
提供元:@Press
提供元:@Press
三菱電機グループの電子認証局サービス会社であるジャパンネット株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:角野 章之)は、新暗号方式に対応した電子証明書発行サービス「DIACERT-PLUS(ダイヤサート プラス)」が、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)の特定認証業務として2015年1月21日に国から認定を受け、2015年4月1日より新たにサービスを開始しますのでお知らせ致します。
「DIACERT-PLUS」: http://www.diacert.jp/plus/
■新サービスの概要
「DIACERT-PLUS」は、中央省庁や地方自治体などの公共発注機関に対する電子入札に使用するICカードタイプの電子証明書発行サービスで、当社『電子入札コアシステム用電子認証サービス』の後継サービスです。
電子入札のほかに「電子申請・届出システム」、「電子申告・納税システム」や「電子出願システム」にも利用できます。
■新サービスの特長
1.特定認証業務として国の認定を受けたサービス
電子署名法で規定している設備や業務方法の基準に適合し、主務省(総務省、法務省、経済産業省)の認定を受けた最も信頼性の高い、電子証明書発行サービスです。
公共機関に対する電子入札、電子申請及びe-文書法に基づく保存義務のある文書の電子化や電子契約などに利用できます。
2.政府の推進する新暗号方式への対応
セキュリティー強化のため、暗号鍵の長さを現行サービスで使用している1,024bitから2,048bitへと拡張するとともに、暗号アルゴリズムを「SHA-1」から、より安全な暗号アルゴリズム「SHA-2」に変更致します。
3.電子証明書の有効期間4年10ヶ月の提供
今回新たに電子証明書の有効期間4年10ヶ月のICカードを40,000円(税抜)で提供し、より幅広いユーザニーズに対応致します。
4.電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間は、1年/2年/3年/4年10ヶ月の4種類の中から選択できます。
サービス情報については、次のWebページにて順次公開してゆきます。
http://www.diacert.jp/plus/
■本サービスの価格体系
電子証明書料金表(1証明書あたり)(税抜・送料込)
【DIACERT-PLUS】提供媒体:ICカード
<有効期間/提供価格>
1年 :11,000円
2年 :20,000円
3年 :30,000円
4年10ヶ月:40,000円
(注) 電子証明書(ICカード)を利用するにはICカードリーダセット(6,500円 税抜・送料込)が別途必要となります。
■サービス提供開始日
2015年4月1日提供開始
【ジャパンネット株式会社】
・所在地 : 東京都千代田区麹町1-4-4
・代表者 : 取締役社長 角野 章之(すみの あきゆき)
・設立 : 1997年8月
・資本金 : 1億円
・株主 : 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(85.3%)
三菱電機株式会社(14.6%)
株式会社メルフィス(0.1%)
・事業概要: 電子証明書発行サービス、タイムスタンプサービス、
レセプトオンライン向けインターネットVPNサービス
・URL : http://www.japannet.jp/
■用語
【電子署名法】
2001年4月に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」のことで電子署名が紙文書に対する署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。認証業務(電子署名が本人のものであることなどを証明する業務)に関し、一定の基準を満たすものは国の認定(特定認証業務)を受けることができることとしている。認証業務における本人確認などの信頼性を判断する目安を提供する。
【e-文書法】
2005年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存などにおける情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2本からなる法律。従来、書面による保存が義務づけられていた文書を電子保存することを容認する根拠となる法律。
「DIACERT-PLUS」: http://www.diacert.jp/plus/
■新サービスの概要
「DIACERT-PLUS」は、中央省庁や地方自治体などの公共発注機関に対する電子入札に使用するICカードタイプの電子証明書発行サービスで、当社『電子入札コアシステム用電子認証サービス』の後継サービスです。
電子入札のほかに「電子申請・届出システム」、「電子申告・納税システム」や「電子出願システム」にも利用できます。
■新サービスの特長
1.特定認証業務として国の認定を受けたサービス
電子署名法で規定している設備や業務方法の基準に適合し、主務省(総務省、法務省、経済産業省)の認定を受けた最も信頼性の高い、電子証明書発行サービスです。
公共機関に対する電子入札、電子申請及びe-文書法に基づく保存義務のある文書の電子化や電子契約などに利用できます。
2.政府の推進する新暗号方式への対応
セキュリティー強化のため、暗号鍵の長さを現行サービスで使用している1,024bitから2,048bitへと拡張するとともに、暗号アルゴリズムを「SHA-1」から、より安全な暗号アルゴリズム「SHA-2」に変更致します。
3.電子証明書の有効期間4年10ヶ月の提供
今回新たに電子証明書の有効期間4年10ヶ月のICカードを40,000円(税抜)で提供し、より幅広いユーザニーズに対応致します。
4.電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間は、1年/2年/3年/4年10ヶ月の4種類の中から選択できます。
サービス情報については、次のWebページにて順次公開してゆきます。
http://www.diacert.jp/plus/
■本サービスの価格体系
電子証明書料金表(1証明書あたり)(税抜・送料込)
【DIACERT-PLUS】提供媒体:ICカード
<有効期間/提供価格>
1年 :11,000円
2年 :20,000円
3年 :30,000円
4年10ヶ月:40,000円
(注) 電子証明書(ICカード)を利用するにはICカードリーダセット(6,500円 税抜・送料込)が別途必要となります。
■サービス提供開始日
2015年4月1日提供開始
【ジャパンネット株式会社】
・所在地 : 東京都千代田区麹町1-4-4
・代表者 : 取締役社長 角野 章之(すみの あきゆき)
・設立 : 1997年8月
・資本金 : 1億円
・株主 : 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(85.3%)
三菱電機株式会社(14.6%)
株式会社メルフィス(0.1%)
・事業概要: 電子証明書発行サービス、タイムスタンプサービス、
レセプトオンライン向けインターネットVPNサービス
・URL : http://www.japannet.jp/
■用語
【電子署名法】
2001年4月に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」のことで電子署名が紙文書に対する署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。認証業務(電子署名が本人のものであることなどを証明する業務)に関し、一定の基準を満たすものは国の認定(特定認証業務)を受けることができることとしている。認証業務における本人確認などの信頼性を判断する目安を提供する。
【e-文書法】
2005年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存などにおける情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2本からなる法律。従来、書面による保存が義務づけられていた文書を電子保存することを容認する根拠となる法律。