SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
第2回「離婚したくなる亭主の仕事」調査 金の切れ目が縁の切れ目？
[15/04/27]
提供元：@Press
提供元：@Press
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下 リスモン、本社：東京都千代田区、 http://www.riskmonster.co.jp/ )は、第2回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表いたしました。
1．実施概要
・調査名称 ：第2回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査期間 ：2014年12月20日(土)〜12月21日(日)
・調査対象者：20〜49歳の既婚者 男女個人 600人
・有効回収数：600サンプル
2．調査結果
［1］「不満がある」は前回より1.1ポイント低下！
今回で第2回となります「離婚したくなる亭主の仕事」調査ですが、まず「夫の仕事に対する満足度」を集計したところ、「不満がある」(回答率51.7％)が「不満はない」(同48.3％)を若干上回る結果となり、不満とする回答率が前回より1.1ポイント低下しました。
「不満がある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同56.0％)、30代(同51.0％)、40代(同48.0％)と年齢を追うごとに不満が減少する傾向がみられました。また、20代において大幅に不満が上昇する一方、30代、40代においては共に不満が低下し、30〜40代に不満が高かった前回とは逆の構成となりました。
夫の年収別に不満の有無を集計したところ、「300万円未満」(回答率65.0％)が最も不満が高く、次いで「300万円以上年収400万円未満」(同61.3％)と、年収400万円未満の層において、高い不満が見られる結果となりました。(図表A)
［2］亭主の仕事が起因となる離婚は年齢とともに高まる！
夫の仕事を原因する離婚意識について集計したところ、夫の仕事が原因で「離婚したいと思ったことがある」(回答率12.3％)が「離婚したいと思ったことはない」(同87.7％)を大幅に下回り、前回(同19.2％)から大幅に低下する結果となりました。
「離婚したいと思ったことがある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同10.7％)、30代(同9.8％)、40代(同16.7％)と20〜30代に比べて、40代が高い傾向が見られ、20〜30代において前回調査(各同23.8％、21.8％)から大幅な低下が見られます。
また、[1]での結果とほぼ逆の結果にあることから、壮年層に比べ若年層の方が、夫の仕事に対して不満はあるものの、離婚を考える要因に至らない傾向があると思われます。(図表B)
［3］「年収600万円」を境に高まる妻の就労率！
妻から見た夫の仕事に対する満足度を調査した一方で、夫から見た妻の就労状況について調査したところ、「妻が就労している」(回答率59.0％)が「妻が就労していない」(同41.0％)を上回る結果となりました。
「妻が就労している」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同58.0％)、30代(同62.0％)、40代(同57.0％)と、全ての世代において大きなバラつきはない結果となりましたが、年収別では、600万円を下回ると妻の就労率が高まることが判明しました。(図表C)
［4］最終的には「妻の志向」が優先！？
妻の就労状況の理由について集計したところ、「妻が就労している」理由として最も多かったのは、「家計上は妻が働かなくても問題ないが、妻が働くことには賛成、家事・育児は積極的に協力している」(回答率40.1％)であり、次いで「自分の収入だけでは、生活に支障がある」(同37.3％)、「家計上は妻が働かなくても問題ないが、妻が働くことには賛成、家事・育児は妻任せであり、特に不満はない」(同9.6％)の順となりました。
「妻が働くことに反対」している夫は、全体の2.8％に留まっており、妻が就労している家庭においては、そのほとんどが夫の理解を得られていることが表れています。
他方、「妻が就労していない」理由として最も多かったのは、「妻が子育てに専念したがっている」(回答率48.8％)であり、次いで「自分の収入だけで十分である」(同29.3％)、「家事・育児を両立できる仕事がない」(同17.9％)の順となりました。(図表D)
妻の就労に対する希望としては、壮年層よりも若年層の方が、妻の就労に対する希望が高く、年収にはさほど左右されない結果となっています。(図表E)
［3］に既述したとおり、夫の年収と妻の就労に相関関係があることや、「自分の収入だけで十分である」という回答が、妻が就労していない家庭全体の3分の1に満たないことを考慮すると、妻の就労状況は、家計によって左右される面が大きいものの、それだけで決定されるものではなく、妻の志向が仕事にあるのか、家事や育児にあるのかという点も、家計と同様に就労の有無に大きく影響することが表れている結果といえます。
2．総評
夫や妻の仕事が、婚姻関係にどの様な影響を与えているかを調査した本調査において、夫の仕事に対して、妻の約半数は不満を有しているという結果となりました。
「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉のとおり、夫の収入に対する不満が、時には離婚を意識する要因となる様ですが、夫の仕事が原因で離婚を意識する妻は、わずかに全体の6％程度に留まっていることから、「亭主がまじめに働いていれば、妻が離婚を考えることは少ない」ということを示しています。
男女雇用機会均等法などにより男女平等思想の浸透が進む昨今、「草食男子」や「肉食女子」などと表現され、「主夫」という名称が定着化するなど、結婚生活の在り方が多様化してきています。さらにワークライフバランスやワークシェアリングといった考え方の浸透により、生活と仕事の関わり方も多様化してきており、多くの経営者は、従業員が良いパフォーマンスをあげるために、対応方法の模索に苦慮している状況にあります。
調査結果によれば、全体の6割近い家庭において妻が就労し、そのうち4割以上の家庭において夫が家事や育児に協力しているといいます。「亭主元気で留守がいい」ならぬ「女房元気で留守がいい」という言葉が流行する時代が近い将来やってくるかもしれません。
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「PRキャラクターブランド調査」、「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの３つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2014年9月末時点で9,765(内、与信管理サービス等4,892、ビジネスポータルサイト等3,221、その他1,652)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp
1．実施概要
・調査名称 ：第2回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査期間 ：2014年12月20日(土)〜12月21日(日)
・調査対象者：20〜49歳の既婚者 男女個人 600人
・有効回収数：600サンプル
2．調査結果
［1］「不満がある」は前回より1.1ポイント低下！
今回で第2回となります「離婚したくなる亭主の仕事」調査ですが、まず「夫の仕事に対する満足度」を集計したところ、「不満がある」(回答率51.7％)が「不満はない」(同48.3％)を若干上回る結果となり、不満とする回答率が前回より1.1ポイント低下しました。
「不満がある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同56.0％)、30代(同51.0％)、40代(同48.0％)と年齢を追うごとに不満が減少する傾向がみられました。また、20代において大幅に不満が上昇する一方、30代、40代においては共に不満が低下し、30〜40代に不満が高かった前回とは逆の構成となりました。
夫の年収別に不満の有無を集計したところ、「300万円未満」(回答率65.0％)が最も不満が高く、次いで「300万円以上年収400万円未満」(同61.3％)と、年収400万円未満の層において、高い不満が見られる結果となりました。(図表A)
［2］亭主の仕事が起因となる離婚は年齢とともに高まる！
夫の仕事を原因する離婚意識について集計したところ、夫の仕事が原因で「離婚したいと思ったことがある」(回答率12.3％)が「離婚したいと思ったことはない」(同87.7％)を大幅に下回り、前回(同19.2％)から大幅に低下する結果となりました。
「離婚したいと思ったことがある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同10.7％)、30代(同9.8％)、40代(同16.7％)と20〜30代に比べて、40代が高い傾向が見られ、20〜30代において前回調査(各同23.8％、21.8％)から大幅な低下が見られます。
また、[1]での結果とほぼ逆の結果にあることから、壮年層に比べ若年層の方が、夫の仕事に対して不満はあるものの、離婚を考える要因に至らない傾向があると思われます。(図表B)
［3］「年収600万円」を境に高まる妻の就労率！
妻から見た夫の仕事に対する満足度を調査した一方で、夫から見た妻の就労状況について調査したところ、「妻が就労している」(回答率59.0％)が「妻が就労していない」(同41.0％)を上回る結果となりました。
「妻が就労している」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同58.0％)、30代(同62.0％)、40代(同57.0％)と、全ての世代において大きなバラつきはない結果となりましたが、年収別では、600万円を下回ると妻の就労率が高まることが判明しました。(図表C)
［4］最終的には「妻の志向」が優先！？
妻の就労状況の理由について集計したところ、「妻が就労している」理由として最も多かったのは、「家計上は妻が働かなくても問題ないが、妻が働くことには賛成、家事・育児は積極的に協力している」(回答率40.1％)であり、次いで「自分の収入だけでは、生活に支障がある」(同37.3％)、「家計上は妻が働かなくても問題ないが、妻が働くことには賛成、家事・育児は妻任せであり、特に不満はない」(同9.6％)の順となりました。
「妻が働くことに反対」している夫は、全体の2.8％に留まっており、妻が就労している家庭においては、そのほとんどが夫の理解を得られていることが表れています。
他方、「妻が就労していない」理由として最も多かったのは、「妻が子育てに専念したがっている」(回答率48.8％)であり、次いで「自分の収入だけで十分である」(同29.3％)、「家事・育児を両立できる仕事がない」(同17.9％)の順となりました。(図表D)
妻の就労に対する希望としては、壮年層よりも若年層の方が、妻の就労に対する希望が高く、年収にはさほど左右されない結果となっています。(図表E)
［3］に既述したとおり、夫の年収と妻の就労に相関関係があることや、「自分の収入だけで十分である」という回答が、妻が就労していない家庭全体の3分の1に満たないことを考慮すると、妻の就労状況は、家計によって左右される面が大きいものの、それだけで決定されるものではなく、妻の志向が仕事にあるのか、家事や育児にあるのかという点も、家計と同様に就労の有無に大きく影響することが表れている結果といえます。
2．総評
夫や妻の仕事が、婚姻関係にどの様な影響を与えているかを調査した本調査において、夫の仕事に対して、妻の約半数は不満を有しているという結果となりました。
「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉のとおり、夫の収入に対する不満が、時には離婚を意識する要因となる様ですが、夫の仕事が原因で離婚を意識する妻は、わずかに全体の6％程度に留まっていることから、「亭主がまじめに働いていれば、妻が離婚を考えることは少ない」ということを示しています。
男女雇用機会均等法などにより男女平等思想の浸透が進む昨今、「草食男子」や「肉食女子」などと表現され、「主夫」という名称が定着化するなど、結婚生活の在り方が多様化してきています。さらにワークライフバランスやワークシェアリングといった考え方の浸透により、生活と仕事の関わり方も多様化してきており、多くの経営者は、従業員が良いパフォーマンスをあげるために、対応方法の模索に苦慮している状況にあります。
調査結果によれば、全体の6割近い家庭において妻が就労し、そのうち4割以上の家庭において夫が家事や育児に協力しているといいます。「亭主元気で留守がいい」ならぬ「女房元気で留守がいい」という言葉が流行する時代が近い将来やってくるかもしれません。
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「PRキャラクターブランド調査」、「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの３つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2014年9月末時点で9,765(内、与信管理サービス等4,892、ビジネスポータルサイト等3,221、その他1,652)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp
SEO関連
