自治体・病院・大学職員のセキュリティ意識の向上を目指し「スマート・セキュリティ・フォーラム」を設立
[08/09/16]
提供元:@Press
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セキュリティ関連の有力異業種企業10社で構成されるスマート・セキュリティ・コンソーシアム(事務局:株式会社日本総合研究所)は、全国の自治体・病院・大学(以下、自治体等)を対象とした「スマート・セキュリティ・フォーラム」を9月1日に設立致しました。本フォーラムで会員同士の情報共有と意見交換を促進することにより、自治体等の職員のセキュリティおよび内部統制の知識と意識の向上を図るサービスを提供します。
民間企業では新会社法やいわゆるJ-SOX法の導入に伴い、内部統制が適切に行われていることを証明する監査証跡(適正であることを証明する各種ログデータ等)を保持することが義務付けられています。この監査証跡は情報漏洩の有無を判断する証拠でもあるため、セキュリティ面でも重要な機能を担っています。
しかし新会社法やJ-SOX法の対象ではない自治体等では民間企業並みの内部統制を行っていないことが多く、監査証跡による情報漏洩の検査の実施は事実上困難です。また、不特定多数の一般市民が出入りすることが多い自治体等の施設にはゲートの設置も難しく、物理的セキュリティの確保も容易ではないというのが実情といえます。
スマート・セキュリティ・コンソーシアムが2008年2月に実施したアンケートにおいても、自治体等の多くにおいて職員のセキュリティ意識は低く、ルール整備も不十分という実態が明らかになっています。また、意識を高めてルールを整備し、例えばICカードによるセキュリティが実施されている自治体等でも、利用施設・機器ごとに異なるカードを採用したために今度は利便性に問題が発生しているケースなどが多く見られました。
スマート・セキュリティ・コンソーシアムではこうした実態を踏まえ、スマート・セキュリティ・フォーラムを設立し、会員となる自治体等同士の情報共有と意見交換の中から会員の内部統制やセキュリティについての知識と意識の向上を図ります。またスマート・セキュリティ・コンソーシアムでも実情にあったシンポジウムやサービスの提供を行っていきます。
なお、スマート・セキュリティ・フォーラムは2009年度末までの予定で活動を行い、全国の300程度の自治体・病院・大学の参加を得て、セキュリティ向上のためのノウハウを蓄積・共有していきます。
■■活動概要■■
スマート・セキュリティ・フォーラムからの情報発信および会員同士による情報交換を、インターネットの活用によるコミュニケーションとリアルなコミュニケーションを組み合わせた形で促進します。
1.メールとホームページを活用した意見交換および情報共有の実施
スマート・セキュリティ・フォーラムでは、セキュリティに係る法規制の動向、今後重要となるセキュリティエリアの考え方と各エリアに望まれるセキュリティレベル、先進自治体等における具体的なセキュリティ向上のための取り組み、最新のセキュリティ機器情報等について、ホームページ上で情報提供・共有を行います。
また、メーリングリストに登録した会員同士で直接議論を行える環境を提供することで、会員同士の直接的な議論を促進し、会員の知識および意識の向上を図ります。
2.シンポジウムの開催
中央官庁のセキュリティ担当者や先進自治体CIO等を招き、セキュリティ最新動向やセキュリティ向上のための現場のポイントについて講演を行うシンポジウムを開催します。
また、シンポジウムでは会員同士が直接顔を合わせながら直接情報交換を行う場として、パネルディスカッションの実施も予定しています。
さらにシンポジウムの一環として、スマート・セキュリティ・コンソーシアム参加社によるセキュリティ機器連携に関するデモンストレーション等も行います。自治体が職員に負担をかけずにセキュリティを確保するための最新技術を会員に実体験していただくことが目的です。
なお、今年度のシンポジウムは、10月24日(金)の午後、東京都千代田区九段の「ベルサール神保町」で開催する予定です。
■■参加対象■■
「スマート・セキュリティ・フォーラム」は自治体・病院・大学の職員を対象とした組織となります。団体としての参加はもちろん、セキュリティに関心を持つ職員個人の参加も可能(ただし、原則として登録する電子メールのアドレスは各団体のものに限ります)です。
会員登録は無料です。
なお、フォーラムの申し込みおよびフォーラム、シンポジウムに関する情報提供は http://www.jri.co.jp/consul/ssf/ (日本総研ホームページ内)で行います。
■■スマート・セキュリティ・コンソーシアム参加企業■■
フォーラム活動を支援するスマート・セキュリティ・コンソーシアムの参加企業は以下の10社です。
アマノ株式会社
株式会社イトーキ
株式会社沖データ
セイコーエプソン株式会社
株式会社タイテック
株式会社日本総合研究所(事務局)
富士ゼロックス株式会社
株式会社明光商会
株式会社山武
他1社
(五十音順)
日本総合研究所は、「電子自治体フォーラム」や「クレジットカード公金収納フォーラム」( http://www.jri.co.jp/consul/c-pay/ )を設立・運営してきたこれまでの経験を活かし、中立的なシンクタンクの立場からコンソーシアムの事務局を運営します。
なお、今後はセキュリティのノウハウを持つ企業の一層の参画を得て、多方面のセキュリティ関連情報を提供する計画です。
民間企業では新会社法やいわゆるJ-SOX法の導入に伴い、内部統制が適切に行われていることを証明する監査証跡(適正であることを証明する各種ログデータ等)を保持することが義務付けられています。この監査証跡は情報漏洩の有無を判断する証拠でもあるため、セキュリティ面でも重要な機能を担っています。
しかし新会社法やJ-SOX法の対象ではない自治体等では民間企業並みの内部統制を行っていないことが多く、監査証跡による情報漏洩の検査の実施は事実上困難です。また、不特定多数の一般市民が出入りすることが多い自治体等の施設にはゲートの設置も難しく、物理的セキュリティの確保も容易ではないというのが実情といえます。
スマート・セキュリティ・コンソーシアムが2008年2月に実施したアンケートにおいても、自治体等の多くにおいて職員のセキュリティ意識は低く、ルール整備も不十分という実態が明らかになっています。また、意識を高めてルールを整備し、例えばICカードによるセキュリティが実施されている自治体等でも、利用施設・機器ごとに異なるカードを採用したために今度は利便性に問題が発生しているケースなどが多く見られました。
スマート・セキュリティ・コンソーシアムではこうした実態を踏まえ、スマート・セキュリティ・フォーラムを設立し、会員となる自治体等同士の情報共有と意見交換の中から会員の内部統制やセキュリティについての知識と意識の向上を図ります。またスマート・セキュリティ・コンソーシアムでも実情にあったシンポジウムやサービスの提供を行っていきます。
なお、スマート・セキュリティ・フォーラムは2009年度末までの予定で活動を行い、全国の300程度の自治体・病院・大学の参加を得て、セキュリティ向上のためのノウハウを蓄積・共有していきます。
■■活動概要■■
スマート・セキュリティ・フォーラムからの情報発信および会員同士による情報交換を、インターネットの活用によるコミュニケーションとリアルなコミュニケーションを組み合わせた形で促進します。
1.メールとホームページを活用した意見交換および情報共有の実施
スマート・セキュリティ・フォーラムでは、セキュリティに係る法規制の動向、今後重要となるセキュリティエリアの考え方と各エリアに望まれるセキュリティレベル、先進自治体等における具体的なセキュリティ向上のための取り組み、最新のセキュリティ機器情報等について、ホームページ上で情報提供・共有を行います。
また、メーリングリストに登録した会員同士で直接議論を行える環境を提供することで、会員同士の直接的な議論を促進し、会員の知識および意識の向上を図ります。
2.シンポジウムの開催
中央官庁のセキュリティ担当者や先進自治体CIO等を招き、セキュリティ最新動向やセキュリティ向上のための現場のポイントについて講演を行うシンポジウムを開催します。
また、シンポジウムでは会員同士が直接顔を合わせながら直接情報交換を行う場として、パネルディスカッションの実施も予定しています。
さらにシンポジウムの一環として、スマート・セキュリティ・コンソーシアム参加社によるセキュリティ機器連携に関するデモンストレーション等も行います。自治体が職員に負担をかけずにセキュリティを確保するための最新技術を会員に実体験していただくことが目的です。
なお、今年度のシンポジウムは、10月24日(金)の午後、東京都千代田区九段の「ベルサール神保町」で開催する予定です。
■■参加対象■■
「スマート・セキュリティ・フォーラム」は自治体・病院・大学の職員を対象とした組織となります。団体としての参加はもちろん、セキュリティに関心を持つ職員個人の参加も可能(ただし、原則として登録する電子メールのアドレスは各団体のものに限ります)です。
会員登録は無料です。
なお、フォーラムの申し込みおよびフォーラム、シンポジウムに関する情報提供は http://www.jri.co.jp/consul/ssf/ (日本総研ホームページ内)で行います。
■■スマート・セキュリティ・コンソーシアム参加企業■■
フォーラム活動を支援するスマート・セキュリティ・コンソーシアムの参加企業は以下の10社です。
アマノ株式会社
株式会社イトーキ
株式会社沖データ
セイコーエプソン株式会社
株式会社タイテック
株式会社日本総合研究所(事務局)
富士ゼロックス株式会社
株式会社明光商会
株式会社山武
他1社
(五十音順)
日本総合研究所は、「電子自治体フォーラム」や「クレジットカード公金収納フォーラム」( http://www.jri.co.jp/consul/c-pay/ )を設立・運営してきたこれまでの経験を活かし、中立的なシンクタンクの立場からコンソーシアムの事務局を運営します。
なお、今後はセキュリティのノウハウを持つ企業の一層の参画を得て、多方面のセキュリティ関連情報を提供する計画です。