企業の環境保護実績に対する日本の消費者の目は冷ややか。〜日本の対象者の54%が「企業による環境活動の目的はイメージアップか売上げ増」と考えている〜
[08/10/22]
提供元:@Press
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2008年10月22日付、日本−グローバルマーケットリサーチ&コンサルティング会社TNS(日本法人テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)による新しい調査の結果、日本人の54%が「企業が環境活動を援助する狙いは企業イメージの向上や製品・サービスの販売促進にある」と考えていることが分かった。
しかし、日本人の38%は「企業による環境活動は純然たる環境への配慮に根ざしている」と考えている。この数字は世界平均(16%)よりはるかに高い。
これはTNSが環境面の態度・意識・行動に関して17カ国を対象に実施した「Our Green World」調査の結果の一部である。
日本の消費者のうち「企業が環境保護イメージを打ち出していれば購入決定にあたって影響を受ける」と主張する人は少数派だ。「Our Green World」では、これが「重要」または「多大」な影響を及ぼすと認めた日本人の割合は13%にすぎない。アジアの他の調査対象5カ国(シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、オーストラリア)と比べて、日本はこの点で最も冷ややかである。対照的に、タイでは対象者の42%が、企業の環境保護実績は購買決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えている。
「Our Green World」では対象者に、環境保護への貢献度に関して「フォーチュン500社」*(注)のうち上位25社を評価するよう求めた。全世界ではトヨタ自動車が首位に立ち、対象者の42%が同社は環境保護に「極めて大きく」または「多少」貢献していると答え、36%が中立的態度を取った。トヨタは日本でも最も環境に優しい企業と評価され、63%が環境に「極めて大きく」または「多少」貢献している会社だと考えていた。だが、全世界の結果ではトヨタ自動車に続いてゼネラル・エレクトリックが2位にランクされたのに対し、日本ではフォルクスワーゲンが2位に入り、20%が同社は環境に「極めて大きく」または「多少」貢献していると述べた。
*(注)「フォーチュン500社」はフォーチュン雑誌が毎年発表している年間売上高トップ500社のことである。
全世界では、特にこれらの「フォーチュン500社」に関して、消費者は「企業の環境適合性に関する個人的な見解は、その企業の製品・サービスの購買決定に影響を与える」と答えている。
全世界の結果を見ると、対象者の10%が自分の行動に「大いに」影響を及ぼすと答え、さらに51%が「多少」重要だと述べている(合計61%)。日本の結果も同様で、9%が「大いに」影響を受けていると認め、さらに64%がこれは「多少」重要だと答えた(合計73%)。
また、日本の対象者の半数近くが「政府は環境問題を軽視している」と考えており、47%がこの意見に「全面的に同意」または「ほぼ同意」すると答えている。これは全世界の結果である43%より高い。
TNS Infoplan、マネージングディレクター、クリス・ボンシは、次のように述べている。
「企業は環境保護に貢献していると見られたがっているが、私たち消費者はそれを信じて製品を買っているだろうか。調査結果を見ると、日本の消費者は信じておらず、『企業は環境への配慮から環境活動を後援している』と信じる人は3分の1強である。しかし、日本人が製品やサービスの購入にあたって企業の環境保護実績にどのくらい影響を受けているかを理解するのは、もっと難しい。一般論として尋ねたところ、環境問題が購入に『重要』または『多大』な影響を与えると答えた日本人の割合は13%に満たなかった。だが、具体的な「フォーチュン500社」ブランドの名前を挙げると、『企業の環境方針は購買行動に影響を及ぼす』と主張する日本人対象者の割合がはるかに高くなる(73%)」
―以上―
【注意】
一部の国(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシアおよびタイ)では、インターネットの普及率が低いため、オンラインによる調査方法は母集団の一部の意見を表出するに止まっている。従って調査結果を解釈するにあたってはその点を注意する必要がある。オンラインの母集団は一般に、社会的な階級が高く、高所得層・高教育層なので、例えば主要な問題についての意識も高いといえる。したがって、本調査の結果が母集団全体を代表していると想定することはできない。
■Our Green Worldについて
TNSは2008年6月に、世界17カ国を対象に実施した環境問題に関する意識調査の結果分析を終えた。オンライン調査対象者は合計13,128人、対象国は日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、イタリア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、シンガポール、スペイン、タイ、イギリス、アメリカである。調査に参加した回答者パネルは大部分がTNSの6Dアクセスパネルから提供された。アルゼンチン、ブラジル、メキシコではTNSのパートナー会社Livraより提供を受けた。
■TNS(株式会社テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)について
TNSは市場に関する情報・見識を提供する世界規模のグループである。その戦略目標は、クライアントがより効果的な決定を下すうえで役立つ付加価値のある情報・見識の提供において、世界をリードする存在になることである。TNSは80カ国に広がるネットワークを通して、革新的な思考や素晴らしいサービスをお届けする。TNSはクライアントと連携しながら、消費者行動に対する理解を深める質の高い情報・分析・見識を提供している。
TNSは世界有数のカスタマイズ・サービス提供会社であり、部門に関する知識だけでなく、製品開発・革新、ブランドおよびコミュニケーション、ステークホルダー・マネジメント、小売店・買物客など各分野の専門知識も持ち合わせている。TNSは、消費者パネル、メディア情報、視聴者測定サービスの大手企業である。
TNSはSixth Sense of BusinessTMである。
http://www.tns-global.co.jp/
しかし、日本人の38%は「企業による環境活動は純然たる環境への配慮に根ざしている」と考えている。この数字は世界平均(16%)よりはるかに高い。
これはTNSが環境面の態度・意識・行動に関して17カ国を対象に実施した「Our Green World」調査の結果の一部である。
日本の消費者のうち「企業が環境保護イメージを打ち出していれば購入決定にあたって影響を受ける」と主張する人は少数派だ。「Our Green World」では、これが「重要」または「多大」な影響を及ぼすと認めた日本人の割合は13%にすぎない。アジアの他の調査対象5カ国(シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、オーストラリア)と比べて、日本はこの点で最も冷ややかである。対照的に、タイでは対象者の42%が、企業の環境保護実績は購買決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えている。
「Our Green World」では対象者に、環境保護への貢献度に関して「フォーチュン500社」*(注)のうち上位25社を評価するよう求めた。全世界ではトヨタ自動車が首位に立ち、対象者の42%が同社は環境保護に「極めて大きく」または「多少」貢献していると答え、36%が中立的態度を取った。トヨタは日本でも最も環境に優しい企業と評価され、63%が環境に「極めて大きく」または「多少」貢献している会社だと考えていた。だが、全世界の結果ではトヨタ自動車に続いてゼネラル・エレクトリックが2位にランクされたのに対し、日本ではフォルクスワーゲンが2位に入り、20%が同社は環境に「極めて大きく」または「多少」貢献していると述べた。
*(注)「フォーチュン500社」はフォーチュン雑誌が毎年発表している年間売上高トップ500社のことである。
全世界では、特にこれらの「フォーチュン500社」に関して、消費者は「企業の環境適合性に関する個人的な見解は、その企業の製品・サービスの購買決定に影響を与える」と答えている。
全世界の結果を見ると、対象者の10%が自分の行動に「大いに」影響を及ぼすと答え、さらに51%が「多少」重要だと述べている(合計61%)。日本の結果も同様で、9%が「大いに」影響を受けていると認め、さらに64%がこれは「多少」重要だと答えた(合計73%)。
また、日本の対象者の半数近くが「政府は環境問題を軽視している」と考えており、47%がこの意見に「全面的に同意」または「ほぼ同意」すると答えている。これは全世界の結果である43%より高い。
TNS Infoplan、マネージングディレクター、クリス・ボンシは、次のように述べている。
「企業は環境保護に貢献していると見られたがっているが、私たち消費者はそれを信じて製品を買っているだろうか。調査結果を見ると、日本の消費者は信じておらず、『企業は環境への配慮から環境活動を後援している』と信じる人は3分の1強である。しかし、日本人が製品やサービスの購入にあたって企業の環境保護実績にどのくらい影響を受けているかを理解するのは、もっと難しい。一般論として尋ねたところ、環境問題が購入に『重要』または『多大』な影響を与えると答えた日本人の割合は13%に満たなかった。だが、具体的な「フォーチュン500社」ブランドの名前を挙げると、『企業の環境方針は購買行動に影響を及ぼす』と主張する日本人対象者の割合がはるかに高くなる(73%)」
―以上―
【注意】
一部の国(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシアおよびタイ)では、インターネットの普及率が低いため、オンラインによる調査方法は母集団の一部の意見を表出するに止まっている。従って調査結果を解釈するにあたってはその点を注意する必要がある。オンラインの母集団は一般に、社会的な階級が高く、高所得層・高教育層なので、例えば主要な問題についての意識も高いといえる。したがって、本調査の結果が母集団全体を代表していると想定することはできない。
■Our Green Worldについて
TNSは2008年6月に、世界17カ国を対象に実施した環境問題に関する意識調査の結果分析を終えた。オンライン調査対象者は合計13,128人、対象国は日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、イタリア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、シンガポール、スペイン、タイ、イギリス、アメリカである。調査に参加した回答者パネルは大部分がTNSの6Dアクセスパネルから提供された。アルゼンチン、ブラジル、メキシコではTNSのパートナー会社Livraより提供を受けた。
■TNS(株式会社テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)について
TNSは市場に関する情報・見識を提供する世界規模のグループである。その戦略目標は、クライアントがより効果的な決定を下すうえで役立つ付加価値のある情報・見識の提供において、世界をリードする存在になることである。TNSは80カ国に広がるネットワークを通して、革新的な思考や素晴らしいサービスをお届けする。TNSはクライアントと連携しながら、消費者行動に対する理解を深める質の高い情報・分析・見識を提供している。
TNSは世界有数のカスタマイズ・サービス提供会社であり、部門に関する知識だけでなく、製品開発・革新、ブランドおよびコミュニケーション、ステークホルダー・マネジメント、小売店・買物客など各分野の専門知識も持ち合わせている。TNSは、消費者パネル、メディア情報、視聴者測定サービスの大手企業である。
TNSはSixth Sense of BusinessTMである。
http://www.tns-global.co.jp/