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日本セーフネットの通信セキュリティ技術を東芝テックが採用
[08/10/28]
提供元：@Press
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日本セーフネット株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：酒匂 潔、以下、SafeNet)は、これまでIPSec組込みツールキットとして市場で高い実績のあるQuickSec IPsecセキュリティ・ツールキットが、東芝テック株式会社(本社：東京都品川区、取締役社長：鈴木 護、以下、東芝テック)が開発・販売している、エンタープライズ市場向けのマルチ・ファンクション・ペリフェラルズ(以下、MFP)へ採用されたことを発表します。
従来、オフィス環境で一般的に利用されているネットワーク・システムの中でMFPに対するアクセス管理やネットワーク・セキュリティは十分に構築されておらず、リスク対策が十分になされていませんでした。企業の情報漏えいの原因は、偶発的なものから故意によるものまで様々ですが、従来のセキュリティ対策はそのほとんどが外部からの脅威に対するもので、企業内システム側での対応はPCやサーバなど、情報が集約され運用される端末に限定されることがほとんどでした。
企業内ネットワークでもTCP/IPは非常に一般的なプロトコルとして認知され、LANと併用し企業システムが構築されています。今回、東芝テックではIPを利用した通信のセキュリティとして、デファクトとして利用されているIPsecによる通信セキュリティ機能を、SafeNetが提供するQuickSecソフトウェアのライセンス供給によりMFPに実装することが可能となります。
プリンタ自体に企業システムと相互接続性の高いIPsec技術を採用することで、東芝テックのMFPを導入した企業では、既存の社内ネットワークで既に利用しているIPsecによる認証、秘匿性、完全性といった高度な通信セキュリティを、プリンタまでスムーズに拡張することが可能となります。
東芝テックでは、セキュリティ機能がプリ・インテグレートされたQuickSecツールキットを導入し、東芝情報システム株式会社がMFPにインテグレートすることで、短期間のうちに信頼性の高いセキュリティ機能の
MFPへの実装が可能となりました。
また、企業は東芝テックのIPsecセキュリティ機能を搭載したMFPソリューションにより、従来までPCやサーバ、ネットワーク機器等に限定されていたIPsec機能を、プリンタを含めてシームレスに構築することで、
エンド・ツー・エンドの高度なシステムと運用を行なうことが可能となります。
IPsec機能を搭載したMFPは、市場へ順次投入されております。
【東芝テック株式会社について】
東芝テックは、1950年の創業以来、一貫して「お客様の視点」に立ったモノ創りに挑戦して参りました。現在、流通小売業様向けのリテールソリューション、オフィスにデジタル複合機(MFP)を提供するドキュメントシステム、社会インフラを支える自動認識システムや各種プリンタ、専用端末機、高品質印字を実現するインクジェットヘッドの事業領域で、お客様のビジネスを効率化し、ユーザーの皆様に快適さ、便利さ、楽しさを実感いただけるような製品とサービスの提供に努めております。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
http://www.toshibatec.co.jp/
【東芝情報システム株式会社について】
東芝情報システムは、1962年の設立以来、業界で常に最先端の技術を駆使し、情報サービス分野のリーディングカンパニーとして企業および社会の多様な情報化ニーズに応えてきました。エンベデッドシステム・ソリューション、SIソリューションを中心にお客様の総合ITパートナーとしてお役に立ちたいと考えております。
特にエンベデッドシステム・ソリューショングループは携帯電話、情報家電、車載情報機器などの高度化する情報機器向けの組込みシステムにおいてシステムLSI設計、各種ドライバー、プラットフォームからアプリケーションまでの開発業務やライセンス販売サービスをご提供しております。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
http://www.tjsys.co.jp/
【日本セーフネットについて】
日本セーフネット株式会社は、インフォメーション・セキュリティの世界的なリーダーであり、ネットワーク、通信、知的財産権、およびデジタル認証やデータの完全性を保護する暗号技術を利用した強固なセキュリティを、ハードウェア、ソフトウェア、および チップを含めた幅広い製品群で提供している米国SafeNet,Inc.の100％子会社です。SafeNet,Inc.は世界100カ国以上で、5,000社を超える顧客をサポートしています。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
http://jp.safenet-inc.com
(C)2008 SafeNet, Inc. All rights reserved.
SafeNet and the SafeNet logo are registered trademarks of SafeNet, Inc.
All other product names are trademarks of their respective owners.
10/2008
従来、オフィス環境で一般的に利用されているネットワーク・システムの中でMFPに対するアクセス管理やネットワーク・セキュリティは十分に構築されておらず、リスク対策が十分になされていませんでした。企業の情報漏えいの原因は、偶発的なものから故意によるものまで様々ですが、従来のセキュリティ対策はそのほとんどが外部からの脅威に対するもので、企業内システム側での対応はPCやサーバなど、情報が集約され運用される端末に限定されることがほとんどでした。
企業内ネットワークでもTCP/IPは非常に一般的なプロトコルとして認知され、LANと併用し企業システムが構築されています。今回、東芝テックではIPを利用した通信のセキュリティとして、デファクトとして利用されているIPsecによる通信セキュリティ機能を、SafeNetが提供するQuickSecソフトウェアのライセンス供給によりMFPに実装することが可能となります。
プリンタ自体に企業システムと相互接続性の高いIPsec技術を採用することで、東芝テックのMFPを導入した企業では、既存の社内ネットワークで既に利用しているIPsecによる認証、秘匿性、完全性といった高度な通信セキュリティを、プリンタまでスムーズに拡張することが可能となります。
東芝テックでは、セキュリティ機能がプリ・インテグレートされたQuickSecツールキットを導入し、東芝情報システム株式会社がMFPにインテグレートすることで、短期間のうちに信頼性の高いセキュリティ機能の
MFPへの実装が可能となりました。
また、企業は東芝テックのIPsecセキュリティ機能を搭載したMFPソリューションにより、従来までPCやサーバ、ネットワーク機器等に限定されていたIPsec機能を、プリンタを含めてシームレスに構築することで、
エンド・ツー・エンドの高度なシステムと運用を行なうことが可能となります。
IPsec機能を搭載したMFPは、市場へ順次投入されております。
【東芝テック株式会社について】
東芝テックは、1950年の創業以来、一貫して「お客様の視点」に立ったモノ創りに挑戦して参りました。現在、流通小売業様向けのリテールソリューション、オフィスにデジタル複合機(MFP)を提供するドキュメントシステム、社会インフラを支える自動認識システムや各種プリンタ、専用端末機、高品質印字を実現するインクジェットヘッドの事業領域で、お客様のビジネスを効率化し、ユーザーの皆様に快適さ、便利さ、楽しさを実感いただけるような製品とサービスの提供に努めております。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
http://www.toshibatec.co.jp/
【東芝情報システム株式会社について】
東芝情報システムは、1962年の設立以来、業界で常に最先端の技術を駆使し、情報サービス分野のリーディングカンパニーとして企業および社会の多様な情報化ニーズに応えてきました。エンベデッドシステム・ソリューション、SIソリューションを中心にお客様の総合ITパートナーとしてお役に立ちたいと考えております。
特にエンベデッドシステム・ソリューショングループは携帯電話、情報家電、車載情報機器などの高度化する情報機器向けの組込みシステムにおいてシステムLSI設計、各種ドライバー、プラットフォームからアプリケーションまでの開発業務やライセンス販売サービスをご提供しております。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
http://www.tjsys.co.jp/
【日本セーフネットについて】
日本セーフネット株式会社は、インフォメーション・セキュリティの世界的なリーダーであり、ネットワーク、通信、知的財産権、およびデジタル認証やデータの完全性を保護する暗号技術を利用した強固なセキュリティを、ハードウェア、ソフトウェア、および チップを含めた幅広い製品群で提供している米国SafeNet,Inc.の100％子会社です。SafeNet,Inc.は世界100カ国以上で、5,000社を超える顧客をサポートしています。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
http://jp.safenet-inc.com
(C)2008 SafeNet, Inc. All rights reserved.
SafeNet and the SafeNet logo are registered trademarks of SafeNet, Inc.
All other product names are trademarks of their respective owners.
10/2008
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