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マンションの企画開発、販売を行う株式会社ベストウェイ(本社：東京都目黒区目黒1-24-4、代表取締役社長：黒田史郎、TEL：03-5759-5518)では、このたび、従来のデザイナーズマンション事業に加え、新たに民泊型マンション事業に進出することになった。今後、都内を中心に5箇所で建設を予定しており、用地の仕入れから設計・施工、販売、運営管理までをワンストップで行う。すでに都内13物件で実験的に展開しており、このノウハウを活かし今後、事業展開につなげる。

ベストウェイが提供する民泊型マンションは、インバウンド需要の増減にあわせて臨機応変に対応できるのが特徴。状況に応じて、民泊マンションとしても賃貸マンションとしても運用できるため、投資用不動産物件としての価値が高くなる。
例えば、大田区の物件は鉄筋コンクリート造5階建てで、賃貸マンションとしてはワンルーム17戸で構成される。この物件は民泊として運用しやすいように、隣接住戸の壁に開口部を設け、コネクティングルームとして多様なニーズにこたえる事が出来る設計になっている。
付帯設備も充実をはかる。防犯カメラの増設やセキュリティを強化、スマートロック等を使った鍵システムの簡略化、コインランドリーの設置などを施す。
民泊ビジネスで重要なポイントは近隣住民とのトラブルだ。防音対策として話し声や音楽を遮断するため、窓の二重サッシや防音玄関ドアなどを採用する。
運営管理はすべて旅行会社や不動産会社に対しサブリースを行い、投資家のリスクと手間を軽減する。民泊運営時は賃貸不動産ではなく宿泊施設となるため収益率も高く、安定したサブリース契約であっても利回り換算で1〜3％程度の収益を上げることができる。

既存の物件だと管理組合や近隣住民との兼合いが難しく、中古物件では空室がない。
そこでベストウェイは、都心の一等地に新築民泊対応マンションを開発し、相続税対策投資家や、為替益を狙う外国人投資家に販売していく予定。

政府観光局によると、2015年のインバウンドは前年を47％上回る1,973万7千万人。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、3千万人という政府目標を上回ることは確実視される。
宿泊先を見ると、黄金ルートといわれる東京都(1,778万人泊)と大阪府(934万人泊)、京都府(481万人泊)に集中している。全国の訪日客延べ宿泊者数は6,637万人泊で、過去最高を記録したが、この3都府で全体のほぼ半数を占めている。既存の宿泊施設だけでは賄いきれないため、「民泊」が宿泊先の選択肢の一つになりつつある。しかし、日本の旅館業法では有料での宿泊施設の提供はホテルや旅館などに限定されており、「民泊」は現行の法律に抵触する。
そこで政府は昨年4月、指定した「国家戦略特区」で旅館業法の規制を緩和する政令を施行。今後厚生労働省、観光庁主導の簡易宿泊所緩和民泊法案や、国土交通省主導の賃貸民泊法案など、国家ぐるみでの民泊解禁法整備が急ピッチに進んでいる。

黒田史郎社長は「インバウンド需要が右肩上がりで伸び、宿泊施設が不足状態の間は民泊で運用した方が高い収益が見込める。しかし、2020年の東京オリンピック以降は不透明。民泊物件も今と比べて相当増えているはず。いざという時に安定した収益が上げられるように、当初より賃貸不動産での収益計画で不動産を購入し、民泊運用期間をボーナス期間と捉えることが大事」と話している。


■株式会社ベストウェイについて
・名称　　：株式会社ベストウェイ
・代表者　：代表取締役社長　黒田史郎
・所在地　：〒153-0063 東京都目黒区目黒1-24-4　サンライトビル2F
　　　　　　　TEL： 03-5759-5518　FAX： 03-5759-5528
　　　　　　　URL： http://www.bestway.jp/jp/
・設立　　：2000年9月12日
・資本金　：2,000万円
・事業概要：不動産業、総合建築業、建築設計業