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タイ経済が政局不安で衰退する可能性が高まっている。同国におけるクーデターの決行が短期内に収束するものの、軍の介入が経済成長や国民生活水準の改善を阻害する恐れがあると指摘された。

AP通信はこのほど、タイ国民の生活レベルが発展途上国の中で上位に位置していると指摘。政変などがなければ、タイ経済が一段と加速する可能性が高いとの見方を示した。

ただ、クーデターの決行が同国の国内総生産（GDP）の6％を占める旅行業に大きな打撃を与えているほか、外資系企業の正常稼動にも悪影響を与えている。トヨタ自<7203>はこのほど、夜間外出禁止令を受け、夜勤を中止すると発表した。

また、タイの政局不安が外資系の製造拠点をタイからベトナムなど東南アジアへの移転を加速させる可能性があるほか、タイでの事業拡大を見送ることを検討している外資も出ていると報告された。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年のタイの成長率を0.2％になると予測していたが、政局不安を受け、タイ経済が衰退リスクに直面しているとの見方に変えた。なお、1-3月期のタイのGDPは市場予想を大幅に下回り、前年同期比で2.1％減少した。

＜ZN＞