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パソコン（PC）世界最大手の聯想集団(レノボ・グループ：992/HK)は海外市場の開拓に注力する。同社の楊元慶・最高経営責任者（CEO）は6日、中国のスマートフォン市場がすでに飽和状態に達しているとの認識を示した。競争が激化するなか、従来の高成長を維持することは難しいと指摘。今後は欧州や中東、アフリカなどに攻勢をかける方針を示した。レノボがこの日発表した14年第2四半期（7〜9月期）の業績では、売上高が7％増の195億米ドル（約2兆2473億円）と伸び悩んだ。増収率は6四半期ぶりの低水準にとどまっている。主力の中国市場で売り上げが2％減少したことが響いた格好だ。

一方、インドや南米、ロシアの売上高は数倍に膨らんだ。楊CEOは今後のブランド戦略として、欧米などの先進国では買収した「モトローラ」ブランドを前面に出す一方、新興国市場では「モトローラ」と「レノボ」の2本柱で展開する考えを示している。

レノボはPCメーカーの世界最大手で、市場シェアは約18％（14年3月）。中国ではシェアが3割を超えるなど、存在感がさらに大きい。積極的な買収で事業規模を拡大。05年5月には、IBMのパソコン事業を買収した。14年10月には、IBMから低価格サーバー事業も取得。このほか、米グーグルから携帯端末大手モトローラ・モビリティを買収した。

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