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20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）によると、中国は脱税・租税回避行為の防止国際レジームに参加したという。また、国際脱税調査の大型案件として、米マイクロソフト（MS）が挙げられた。

MSはこのほど、中国政府に対して約8億4000万元（約160億円）の延滞税を支払ったと報じられた。MSは中国での売上高は順調に伸びているにもかかわらず、会計上では赤字経営が続いている。同社が発表した財務報告によると、最近6年間の累計赤字は20億元以上に上ったという。

一方、北京市における業界の平均利益率は12％以上となり、同社の平均利益率マイナス18％を大幅に上回っている。同社の利益率が市場平均との大幅乖離を受け、中国当局が調査に乗り出したもようだ。

最近では、MSのように大半の利益を海外の親会社に移転するケースが目立っている。また、タックス・ヘイブン（租税回避地）で登記した会社を通じて税率の高い国で経済活動を進めている企業を買収するなど巧妙な手法を利用した国際的な脱税行為も多く挙げられている。

中国当局は、課税の公平性を保つため、こうした国際脱税の取り締まりを強化する方針も明確にしている。ただ、脱税手法の巧妙さに加え、法律の隙間をすり抜ける行為などは容易に見つけることが困難であるため、依然として課題が多いと指摘された。

＜ZN＞