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日本と中国は高速鉄道の輸出をめぐり、火花を散らしている。中国・李克強首相の対外セールスに続き、日本の安倍晋三総理も米国で日本のリニア技術をアピールした。

米・オバマ大統領の目玉政策の一つとして推進されてきた高速鉄道整備計画について、日本がロサンゼルスとサンフランシスコ、ダラスとヒューストン、ニューヨークとワシントン間結ぶ3本の高速鉄道の受注を狙っている。

安倍総理を先に立って李首相は就任してからすでにタイやルーマニア、エチオピア、英国、米国などで中国の高速鉄道技術を積極的に売り込んでいた。

中国の専門家は、米国の高速鉄道プロジェクトについて、中国と日本がそれぞれの優位性を持っていると指摘。日本が一流の高速鉄道技術を持っており、「旅客死亡事故ゼロ」という強みがあると分析した。また、日本東海旅客鉄道が研究・開発した時速603キロメートルのリニアが世界から注目を集めていると強調した。

ただ、資金面では日本が中国に劣っていると指摘された。中国主導のシルクファンドの資金額は1900億米ドル（約22兆6100億円）に上り、インフラ整備などに強力なサポートを提供できる。また、コストパフォーマンスでは中国も優位性を持っている。1キロ当たりの整備コスト約3億元（約57億円）という世界平均に比べ、中国のコストはそれぞれ1キロ当たり1億2900万元（時速：350キロメートル）、1キロ当たり8700万元（時速：250キロメートル）まで抑えられる。なお、東京-名古屋間のリニア整備コストは約12兆円になると試算されている。

また、米高速鉄道協会のアンディ・クンツ会長兼最高経営責任者（CEO）は、地盤変動など微小な活動でも磁気浮上システムに影響を与え、事故を引き起こす恐れがあると指摘。リニアの実用性について、もっと検証する必要があるとの見方を示した。なお、リニア中央新幹線の着工式は昨年17日に行われ、2027年に開業する見通しだ。

＜ZN＞