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中国の国家統計局は19日、7-9月期の国内総生産（GDP）成長率が6.7％となり、前期から横ばいになったと発表した。これは世界同時不況が発生した後となる2009年1-3月期（プラス6.4％）以来の低水準となった。

専門家は、2017年の中国の成長目標について、下限が6％まで引き下げることが妥当だとの見方を示した。不動産取引件数の急増やインフラ投資の加速が今年下期の成長を支えると指摘。ただ、この勢いはいつまでも持続することが不可能だと警告した。

中国政府は最近、過熱する不動産市場を抑えるため、一連の引き締め策を相次いで発表している。これらの引き締め策がもたらす悪影響は来年4-6月に徐々に現れるほか、インフラ投資の拡大を通じて景気を押し上げる効果も徐々に薄れていくと強調された。これに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年12月に追加利上げに踏み切った場合、世界経済の先行き不透明感が一段と強まる恐れがあるため、これら要素が来年4-6月期の中国経済を疲弊させる恐れがあると指摘された。

専門家は、来年になると中国政府が再び不動産市場を刺激し、成長率を維持させることはもはやできなくなると強調。政府は成長目標を下方修正することで、安定成長の維持に向けた構造改革に集中すべきだと提言した。


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