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　日経平均は、5.68円安の19647.20円（出来高概算10億7000万株）で前場の取引を終えた。朝方は外部環境の悪化を嫌気した先物売りに押され、19500円台を割り込む場面も見られたが、売り一巡後は先物の買戻しが進み日経平均は切り返した。注目された中国株式市場では、上海総合指数が先週末終値水準でもみ合っていることで過度な警戒感が後退。積極的な商いは手控えられていることから売買はさほど盛り上がっていないが、売り買い一巡後は落ち着いた動きが見られる。
　セクターでは、原油価格下落で鉱業が下落率トップとなっているほか、不動産、証券、金属製品、その他金融業が先週末比1％超の下げとなっている。一方、スカイマーク支援の流れが固まりつつあることや、原油価格下落などを材料に空運が上昇率トップとなった。なお、日経平均は小幅安となったが、東証一部全銘柄の65％にあたる約1200銘柄がマイナスとなっている。

　TOPIXコア30では、朝方売られていた三菱ＵＦＪ<8306>などメガバンクが切り返しているほか、好業績観測が伝わったパナソニック<6752>も買い優勢となった。不動産や証券が弱いことで、先週末にかけて期待されていた30日の日銀金融政策決定会合に向けた日銀ラリーは結果として空振りとなっている。
　TOPIXの下落率は先週末比-.0.3％となったことで、後場からは日銀によるETF買入れ期待が東京市場の下支えとなると見られる。ただ、先週末は-0.07％で日銀ETF買入れは実施されなかった。かつて-0.03％でも買いが入ったことがあるだけに、日銀ETF買入れに一定の法則が見えなくなっていることは需給面での安心に欠けるなど市場心理はややネガティブに。後場は先物主導による売り崩しを警戒したい。（田代昌之）

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