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　日経平均は大幅に反発。243.32円高の17533.81円（出来高概算11億4000万株）で前場の取引を終えている。27日の米国市場ではNYダウが50ドル超の上昇となった。アップル決算が嫌気されて売りが先行するものの、原油相場の45ドル乗せ、FOMC発表後は追加利上げ観測の後退を受けて上昇に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の17495円となり、これにさや寄せする格好となった。

　17400円を回復して始まった日経平均は、その後も日銀の金融政策決定会合への思惑から上げ幅を広げており、一時17572.27円まで上げ幅を拡大させている。円相場は1ドル111円80銭辺りと円安に振れて推移。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは倉庫運輸、鉱業、電力ガス、海運、電気機器、機械、石油石炭、化学、輸送用機器、非鉄金属の強さが目立つ。一方で証券、その他製品が冴えない。個別ではファナック<6954>、任天堂<7974>の弱さが目立つ。

　市場の関心は日銀の金融政策決定会合の結果となっているが、足元で過度な期待による反動がみられていたこともあり、改めて買い戻しとみられる動きから大幅に反発しているようである。もっとも、参加者が限られる中で先物に振らされやすい需給状況ではある。そのため追加緩和実施となれば、現在の水準から一気に上振れてくる可能性はあるだろう。価格帯別出来高では17200円から18000円辺りまではそれ程積み上がっていないため、一気にトレンドが出てくるだろう。

　一方で「ゼロ回答」となれば、前場の上昇部分は帳消しとなり、直近の支持線レベルでの攻防になりやすい。決算発表がピークとなるほか、大型連休に入ることから個別単位では動きづらく、結果を受けた先物市場の動向次第になりそうである。（村瀬 智一）

＜AK＞