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　日経平均は続伸。150.36円高の16985.20円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。先週末のイエレンFRB議長講演では、今後数ヶ月内での利上げの可能性を示唆したほか、国内では増税再延期が確実視されるなか、円相場では1ドル110円80銭辺りと円安に振れて推移していることを受けて、日経平均は16900円を回復して始まった。

　その後はやや上げ幅を縮める場面もみられたが、円相場が1ドル111円台と1ヶ月ぶりの水準をつけており、日経平均は前引けにかけて上げ幅を広げ、節目の17000円にあと一歩に迫っている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは輸送用機器、ガラス土石、パルプ紙、食料品が上昇。一方で、空運、鉄鋼、証券が小安い。

　日経平均は節目の17000円にあと15円程度に迫っている。米国と英国市場が祝日となるため資金流入は限られているが、価格帯別出来高の膨れている水準を捉えてきており、17000円突破となれば、センチメント改善が意識されてこよう。その他、先週に改正銀行法および改正資金決済法が参院本会議で可決・成立したことを受けて、フィンテック関連が改めて物色されている。ブランジスタ<6176>など、個別に材料が出ている銘柄等への物色も活発であり、より先高期待が高まりそうである。

　日経平均は17000円近辺での戻り売り圧力も警戒されやすいであろう。一方で、高村自民副総裁は、安倍首相と会談し、消費税増税を2年半先延ばしするとの発言があったことを明らかにしたと報じられている。米利上げへの思惑等などからも円安に振れやすいなか、調整局面での押し目拾いのスタンスとなる。（村瀬　智一）

＜AK＞