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　日経平均は反落。50.19円安の15259.02円（出来高概算13億8000万株）で前場の取引を終えている。27日の欧米市場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた欧州経済の先行き不透明感から、軒並み弱い値動きとなった。NYダウは260ドル安となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の15160円だった流れもあり、これにさや寄せする格好から売りが先行した。

　その後15100円近辺でのこう着が続く中、前場半ばには一時14987.79円と15000円を下回る場面もみられた。しかし、その後は急速に切り返しをみせており、15334.10円とプラスに転じる場面もみせていた。東証1部の騰落銘柄は値上がり、値下がりが拮抗。規模別指数では大型、中型株指数が下落する一方で、小型株指数のみが上昇。セクターでは建設、食料品、小売、倉庫運輸、医薬品、陸運、金属製品、情報通信がしっかり。半面、証券、ゴム製品、保険、輸送用機器、その他金融、銀行、非鉄金属が冴えない。

　日経平均は一時15000円を割り込んだものの、その後急速に切り返すなど、15000円処での底堅さが意識されている。欧州経済の先行き不透明感から積極的な上値追いには慎重だが、内需・ディフェンシブ系を中心とした物色が目立っている。セクターでは建設が上昇率トップなど、来月10日に投票が行われる参院選を控え、政策期待等が高まりやすい。

　内需系のみでの一段高は厳しいだろうが、欧州の不透明感から金融市場が混乱する局面においては、政府・日銀による緊急対策も意識されやすい。下値の堅さが意識されるなか、内需・ディフェンシブ物色の流れが続きそうである。（村瀬 智一）

＜AK＞