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　日経平均は続落。141.48円安の16249.97円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。2日の米国市場では欧州株が全面安となったほか、日本の景気刺激策への失望感から売りが先行。その後も原油安や7月新車販売台数が前年同期比で減少したことも嫌気され、NYダウは7日続落だった。円相場は1ドル100円台で推移していたほか、シカゴ先物が大阪比245円安と大きく下げていたこともあり、幅広い銘柄に売りが先行した。

　ただし、日銀のETF買入れ額増額を受けた需給を見極めたいとのムードも強く、寄り付き直後の16138.72円を安値に、その後は下げ幅を縮めていた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、銀行、証券、電力ガス、その他金融、海運、ガラス土石、食料品が下落。一方で、その他製品、卸売、情報通信が小じっかりだった。

　市場の関心が後場にも入るとみられている、日銀のETF買入れの状況であろう。増額分がどのように出てくるかが期待されており、サプライズ感が出るかが注目されそうである。一方でインパクトが限られるようだと、売り仕掛け的な動きが出やすい。大阪225先物はナイトセッションで一時16000円を下回っていたこともあり、意識されやすいであろう。

　また、日経平均は25日線レベルでの底堅さが意識されるが、一目均衡表では雲上限での攻防。雲上限が上値抵抗として意識されてしまうと、シグナルが悪化傾向に向かうことになる。物色はインデックスに絡んだ商いが中心となり、指数インパクトの大きい値がさの一角へ。また、任天堂<7974>の底堅さを受けて、ポケモノミクス関連への見直しにも期待したい。（村瀬 智一）

＜AK＞