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　日経平均は続落。141.45円安の16612.57円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国株安や原油安のほか、円相場が円高に振れて推移するなか、利食い優勢の展開となった。日経平均は寄付きを高値に下げ幅を広げており、前引け近くには一時16601.83円まで下げ幅を広げる局面をみせている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは鉱業、保険、海運、ガラス土石、非鉄金属、電気機器、機械、石油石炭が軟調。半面、食料品、医薬品、繊維、小売が小じっかり。売買代金上位では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、村田製<6981>、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>が冴えない。

　日経平均は25日線に上値を抑えられる格好から、5日線レベルまで下げてきている。価格帯別出来高では商いが膨れている16600-16700円の水準であり、強弱感が対立しやすいところである。また、米大統領選で民主・共和党候補の第1回討論会が行われるなか、円高圧力が警戒されやすい。その他、ハイテクの一角が弱い動きをみせているが、米アップルの「iPhone7」の海外販売が伸びていないとの観測が伝わっており、これも心理面にマイナス影響を与えているようだ。

　一方でマザーズ指数、ジャスダック平均はプラス圏での推移となるなど、個人主体による物色意欲は高く、中小型株の一角に資金がシフトしている。月末要因から機関投資家は動きづらいなか、主力大型株から個人主体による中小型株での値幅取りの動きが続きそうである。（村瀬智一）

＜AK＞