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　日経平均は続落。54.15円安の16490.41円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。米司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行への、財務に対する懸念が強まり欧州株が全面安。この流れから米国市場も売りが先行するなか、日本株市場へも売りが波及した。16400円を割り込んで始まった日経平均は、その後も下げ幅を広げ、一時16285.41円と16300円を下回る局面をみせている。

　ただ、米大統領候補による第1回討論会が始まると、為替市場ではやや円安に振れるなか、輸出関連などを買い戻す動きもみられ、日経平均は前引けにかけて下落幅を縮めている。セクターでは銀行、保険、証券、機械、ゴム製品、その他金融、卸売、陸運が軟調。半面、水産農林、鉱業、その他製品、石油石炭、空運がしっかり。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。

　日経平均は8月上旬以来の16300円を割り込む局面もみられたが、その後は下げ幅を縮めてきている。ボリンジャーバンドでは-2σまで下げており、調整一巡感が意識されやすいところである。ただ、-1σ水準まで戻しているため、戻りについても達成感が意識されやすいところであろう。一目均衡表では雲の中での推移であり、16565円辺りに位置している雲をクリアしてくるまでは、強気にはなりづらいところ。もっとも、日銀のETF買入れへの思惑のほか、中間配当落ち分の再投資に伴う買いが意識されるようだと、この雲上限辺りを試す可能性もありそうだ。

　物色の流れとしては、円高一服の中で輸出関連の一角が買い戻されているが、強気にはなりづらいところである。米大統領候補による第1回討論会を受けた米国市場の反応を見極めたいほか、石油輸出国機構（OPEC）とロシアのエネルギー相による非公式会合の結果も見守りたいところである。積極的には動きづらいなか、低位材料株など、個人主体の売買が中心になりそうだ。（村瀬智一）

＜AK＞