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　日経平均は反発。86.59円高の19440.36円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えた。24日の米国市場では、金融・経済シンポジウムでのイエレン議長らの講演内容を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が広がった。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の19405円。円相場は1ドル109円60銭辺りでの推移と、若干円安に振れて推移している流れにより、反発して始まった。

　その後19400円を下回る場面もみられたが、輸出関連や小売、薬品、ハイテクの一角に買い戻しの動きもみられ、これが日経平均を下支えする格好となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉄鋼、輸送用機器、海運、証券、空運、繊維、非鉄金属、銀行がしっかり。半面、食料品、水産農林、建設、不動産が小安い。

　インデックスに絡んだ商いが主導するなか、ジャクソンホール会合を控え、アク抜けの先回りといったリバランスの動きが出ているようである。また、北朝鮮はきょう25日に
「先軍節」を迎えるが、小康状態が続いているため、こちらも一先ずアク抜けが意識されている面もあろう。とはいえ、全般模様眺めムードが強い中でのインデックスに絡んだ商いの影響が大きく、出来高は低水準である。中小型株への物色もみられているが、短期的な値幅取り中心のため、トレンドが出難い面もある。

　後場は日銀のETF買い入れが期待できないなか、次第に様子見色が強まってくると考えられる。中小型株にシフトしてくると考えられるが、大引けにかけての資金の逃げ足の速さには注意しておきたいところである。
（村瀬智一）


＜AK＞