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日経平均は大幅続落、26000円割れも買いたい意欲は湧き上がらず・・・
[22/12/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落。341.74円安の25998.76円（出来高概算5億478万株）で前場の取引を終えている。
28日の米株式市場でダウ平均は365.85ドル安（−1.10％）と3日ぶり反落。中国や香港の新型コロナ規制緩和が買い材料となり上昇スタート。しかし、来年の景気後退を織り込む売りが上値を抑制。また、米10年債利回りが11月以来の高水準にまで上昇したことでハイテク株も売られた。終盤にかけては節税対策の売りが加速、加えて、米政府が中国からの渡航者に対してコロナ陰性証明を義務付けると発表し、経済の悪化を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は−1.35％と大幅続落。米国株の下落を引き継いで日経平均は265.6円安からスタート。序盤は心理的な節目の26000円を維持しようとする動きも見られたが、前場中ごろに同水準を割り込むと下げ足を速め、一時25953.92円（386.58円安）まで下げ幅を広げた。
個別では、景気後退を織り込む動きから、川崎汽船<9107>、郵船<9101>、商船三井<
9104>の海運、三井物産<8031>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の商社、日本製鉄<5401>、DOWA<5714>の鉄鋼・非鉄など景気敏感株が総じて大きく下落。直近、値持ちのよかったIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>の防衛関連のほか、三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も軒並み安。ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、信越化<4063>などの値がさ株や、東エレク<8035>、SUMCO<3436>、イビデン<4062>、エムスリー<2413>などのハイテク・グロース株も軟調。JT<2914>やINPEX<1605>は配当落ちで処分売りが優勢。クスリのアオキ<3549>は決算が嫌気されて急落している。
一方、中国当局が輸入オンラインゲームの国内提供を認可したと伝わり、コーエーテクモ<3635>、ネクソン<3659>などが大幅高。マルマエ<6264>は第1四半期2ケタ営業増益が好感されて急伸。好決算が評価されてウェザーニューズ<4825>も高い。東証スタンダード市場では増益決算が好感されたＥＲＩ ＨＤ<6083>が急伸、大幅増配を発表したグラファイトデザイン<7847>がストップ高となっている。
セクターでは、鉱業、海運、ゴム製品を筆頭に全般売り優勢となった一方、電気・ガス、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は25％となっている。
日経平均は大幅続落で心理的な節目の26000円も割り込んでいる。米株式市場では、電気自動車のテスラや大型IT「GAFAM」の一角であるアップル、アマゾン・ドットコムなどが年初来安値を更新しており、アルファベットも11月に付けた年初来安値にほぼ並んでいる。年末休暇に入っている投資家が多く、市場参加者が少ないとはいえ、株式市場の軟弱さがあまりに際立つ。
前日の先物手口では、薄商いながら、JPモルガン証券が日経225先物を差し引き1000枚、TOPIX先物では1500枚とそれぞれ売り越していた（日中立ち会いのみ）。来年の景気後退を織り込む形で、投資家は粛々とリスク資産の持ち高を圧縮しているようだ。
また、米長期金利の上昇が続いており、米10年債利回りは28日、3.88％まで上昇してきた。景気後退を反映する形で期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が低下してきていることもあり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた10年物実質金利は1.6％と、直近の安値1.06％（12月2日）から大きく上昇してきている。これが株価の下押し圧力として効いているようだ。
米株式市場については、株価収益率（PER）がコロナ禍で上昇した分をすべて吐き出したことから、バリュエーション調整は済んだと考える向きもいる。しかし、当コンテンツではチャートをお見せできず申し訳ないが、2000年以降の動向を振り返ると、米長期金利の現在の水準を考慮すると、バリュエーション調整はまだ十分とはいえない。また、S&P500種株価指数の構成企業を対象とした予想配当利回りと米長期金利の対比でみたイールドスプレッドの観点からみても、やはりバリュエーション調整にはまだ余地が残されているとみえる。
アナリストの12カ月予想一株当たり利益（EPS）も下方修正されてきているが、まだ織り込みが不十分にもみえる。中国の経済再開など明るい材料も出てきてはいるが、株式市場が本格回復を辿るにはまだ時間がかかりそうだ。こうした中、引き続き、インバウンド需要の回復で今後の業績インパクトが期待できそうなリオープン・インバウンド関連などに投資対象を絞りたい。一方、米実質金利が上昇するなかでのグロース株投資には勇気が必要だが、今年の8月から10月にかけて米実質金利が大幅上昇した際にも株価が上昇したグロース株は意外にも多く存在する。同期間に堅調な株価推移を見せた銘柄には固有の成長力が秘められていると推察され、こうしたグロース株を長期目線で仕込むのも良いだろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞
28日の米株式市場でダウ平均は365.85ドル安（−1.10％）と3日ぶり反落。中国や香港の新型コロナ規制緩和が買い材料となり上昇スタート。しかし、来年の景気後退を織り込む売りが上値を抑制。また、米10年債利回りが11月以来の高水準にまで上昇したことでハイテク株も売られた。終盤にかけては節税対策の売りが加速、加えて、米政府が中国からの渡航者に対してコロナ陰性証明を義務付けると発表し、経済の悪化を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は−1.35％と大幅続落。米国株の下落を引き継いで日経平均は265.6円安からスタート。序盤は心理的な節目の26000円を維持しようとする動きも見られたが、前場中ごろに同水準を割り込むと下げ足を速め、一時25953.92円（386.58円安）まで下げ幅を広げた。
個別では、景気後退を織り込む動きから、川崎汽船<9107>、郵船<9101>、商船三井<
9104>の海運、三井物産<8031>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の商社、日本製鉄<5401>、DOWA<5714>の鉄鋼・非鉄など景気敏感株が総じて大きく下落。直近、値持ちのよかったIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>の防衛関連のほか、三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も軒並み安。ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、信越化<4063>などの値がさ株や、東エレク<8035>、SUMCO<3436>、イビデン<4062>、エムスリー<2413>などのハイテク・グロース株も軟調。JT<2914>やINPEX<1605>は配当落ちで処分売りが優勢。クスリのアオキ<3549>は決算が嫌気されて急落している。
一方、中国当局が輸入オンラインゲームの国内提供を認可したと伝わり、コーエーテクモ<3635>、ネクソン<3659>などが大幅高。マルマエ<6264>は第1四半期2ケタ営業増益が好感されて急伸。好決算が評価されてウェザーニューズ<4825>も高い。東証スタンダード市場では増益決算が好感されたＥＲＩ ＨＤ<6083>が急伸、大幅増配を発表したグラファイトデザイン<7847>がストップ高となっている。
セクターでは、鉱業、海運、ゴム製品を筆頭に全般売り優勢となった一方、電気・ガス、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は25％となっている。
日経平均は大幅続落で心理的な節目の26000円も割り込んでいる。米株式市場では、電気自動車のテスラや大型IT「GAFAM」の一角であるアップル、アマゾン・ドットコムなどが年初来安値を更新しており、アルファベットも11月に付けた年初来安値にほぼ並んでいる。年末休暇に入っている投資家が多く、市場参加者が少ないとはいえ、株式市場の軟弱さがあまりに際立つ。
前日の先物手口では、薄商いながら、JPモルガン証券が日経225先物を差し引き1000枚、TOPIX先物では1500枚とそれぞれ売り越していた（日中立ち会いのみ）。来年の景気後退を織り込む形で、投資家は粛々とリスク資産の持ち高を圧縮しているようだ。
また、米長期金利の上昇が続いており、米10年債利回りは28日、3.88％まで上昇してきた。景気後退を反映する形で期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が低下してきていることもあり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた10年物実質金利は1.6％と、直近の安値1.06％（12月2日）から大きく上昇してきている。これが株価の下押し圧力として効いているようだ。
米株式市場については、株価収益率（PER）がコロナ禍で上昇した分をすべて吐き出したことから、バリュエーション調整は済んだと考える向きもいる。しかし、当コンテンツではチャートをお見せできず申し訳ないが、2000年以降の動向を振り返ると、米長期金利の現在の水準を考慮すると、バリュエーション調整はまだ十分とはいえない。また、S&P500種株価指数の構成企業を対象とした予想配当利回りと米長期金利の対比でみたイールドスプレッドの観点からみても、やはりバリュエーション調整にはまだ余地が残されているとみえる。
アナリストの12カ月予想一株当たり利益（EPS）も下方修正されてきているが、まだ織り込みが不十分にもみえる。中国の経済再開など明るい材料も出てきてはいるが、株式市場が本格回復を辿るにはまだ時間がかかりそうだ。こうした中、引き続き、インバウンド需要の回復で今後の業績インパクトが期待できそうなリオープン・インバウンド関連などに投資対象を絞りたい。一方、米実質金利が上昇するなかでのグロース株投資には勇気が必要だが、今年の8月から10月にかけて米実質金利が大幅上昇した際にも株価が上昇したグロース株は意外にも多く存在する。同期間に堅調な株価推移を見せた銘柄には固有の成長力が秘められていると推察され、こうしたグロース株を長期目線で仕込むのも良いだろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞
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