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日経平均は6日ぶり反落、地政学リスクへの警戒で利益確定売り優勢
[15/11/25]
提供元：株式会社フィスコ
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相場概況
日経平均は6日ぶり反落。24日の米国市場では、原油高を受けたエネルギー関連銘柄の上昇からNYダウは19ドル高となった。ただ、トルコ軍がロシアの爆撃機を撃墜したことを受けて地政学リスクが警戒されるなか、為替相場がやや円高方向に振れたこともあり、日経平均は利益確定売りが先行して68円安からスタートした。その後は19800円を割り込む場面も度々あったが、政策期待や12月の欧州中央銀行（ECB）理事会での追加金融緩和への期待などを背景に、一時53円安まで下げ幅を縮めた。
大引けの日経平均は前日比77.31円安の19847.58円となった。東証1部の売買高は20億765万株、売買代金は2兆1891億円だった。業種別では、証券、その他金融業、銀行業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>といったメガバンク株が売られたほか、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ＫＤＤＩ<9433>などが軟調。野村<8604>、日本電産<6594>、村田製<6981>が2％超下落したほか、アルプス電<6770>は4％近く下げた。また、マーベラス<7844>、黒田電気<7517>、三信電気<8150>などが東証1部下落率上位となった。一方、日本郵政<6178>、ソフトバンクグ<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>などが堅調。東電力<9501>が3％近い上昇となったほか、旭化成<3407>は4％超の上昇に。また、日本管理<3276>、ブイキューブ<3681>、ＤＩ<4310>などが東証1部上昇率上位となった。
＜HK＞
大引けの日経平均は前日比77.31円安の19847.58円となった。東証1部の売買高は20億765万株、売買代金は2兆1891億円だった。業種別では、証券、その他金融業、銀行業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>といったメガバンク株が売られたほか、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ＫＤＤＩ<9433>などが軟調。野村<8604>、日本電産<6594>、村田製<6981>が2％超下落したほか、アルプス電<6770>は4％近く下げた。また、マーベラス<7844>、黒田電気<7517>、三信電気<8150>などが東証1部下落率上位となった。一方、日本郵政<6178>、ソフトバンクグ<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>などが堅調。東電力<9501>が3％近い上昇となったほか、旭化成<3407>は4％超の上昇に。また、日本管理<3276>、ブイキューブ<3681>、ＤＩ<4310>などが東証1部上昇率上位となった。
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