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日経平均は3日ぶり反発。ドイツ銀行の財務不安から26日の欧米株が全面安となり、為替市場でも円高が進んだことが嫌気され、日経平均は153円安からスタートした。米大統領候補によるテレビ討論会への警戒感もあり、寄り付き後に一時16285.41円（前日比259.15円安）まで下落する場面があったが、討論会は民主党のクリントン氏勝利との見方が広がるなかで下げ幅を縮小する展開となった。後場には配当落ち分の再投資もあってプラスに切り返すと、上げ幅を3ケタに広げ高値引けとなった。

大引けの日経平均は前日比139.37円高の16683.93円となった。東証1部の売買高は22億3921万株、売買代金は2兆2946億円だった。業種別では、鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは銀行業、証券の2業種のみだった。

個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>などが堅調。一部証券会社の投資評価引き上げが観測された東芝<6502>や三井化学<4183>の上昇が目立った。また、前日に投資ファンドによる対抗的な買収提案が報じられたさが美<8201>は連日のストップ高で、富士機工<7260>、ＧＤＯ<3319>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や、第一生命<8750>、ファーストリテ<9983>などが軟調。ソニー<6758>は小安い。業績予想の下方修正を発表した松屋<8237>は3％超の下落。また、だいこう<8692>、ヤーマン<6630>、足利ホールディ<7167>などが東証1部下落率上位となった。

＜HK＞