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日経平均は5日ぶり反落。21日の米国株は年内利上げ観測の高まりから下落したが、朝方は円相場が1ドル＝112円台半ばと円安推移していたため、本日の日経平均は66円高でスタートした。ただ、北朝鮮の金正恩委員長による「史上最高の強硬対抗措置を検討」との発言や、同国外相が太平洋での水爆実験を示唆したことが伝わると、地政学リスクに対する警戒感の高まりから円相場の強含みとともに軟調な展開となった。後場には一時20249.24円（前日比98.24円安）まで下落したものの、下値は限定的だった。

大引けの日経平均は前日比51.03円安の20296.45円となった。東証1部の売買高は16億9371万株、売買代金は2兆5296億円だった。業種別では、鉄鋼、化学、繊維製品が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、銀行業、その他金融業が上昇率上位だった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>や、ソフトバンクＧ<9984>、ＮＴＴ<9432>、日産自<7201>、キーエンス<6861>などが軟調。資生堂<4911>やＪＦＥ<5411>は4％超下落した。資生堂などのインバウンド関連銘柄は地政学リスクへの警戒感の高まりから売られ、ＪＦＥなどの鉄鋼株は粗鋼生産の伸び悩みがマイナス視された。また、ｅｎｉｓｈ<3667>、日理化<4406>、松屋<8237>などが東証1部下落率上位に顔を出した。松屋は上期最終利益の下方修正を発表している。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などのメガバンク株がしっかり。スクエニＨＤ<9684>はゲームの好調を受けて5％高。また、子会社の上場が発表されたクロップス<9428>がストップ高まで買われたほか、防衛関連の石川製<6208>
や電磁パルス対策関連の阿波製紙<3896>も東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞