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日経平均は大幅続伸。欧州中央銀行（ECB）が段階的な金融緩和策の縮小を発表したことや、米主要企業の決算が良好な内容だったことを受けて、26日の欧米株は全面高となった。米金利上昇に連れて円相場は1ドル＝114円台まで下落し、本日の日経平均は163円高からスタートした。寄り付き後も金融株やハイテク株が相場のけん引役となり、日経平均は上げ幅を広げる展開となった。後場に入ると1996年7月以来、約21年ぶりに22000円台を回復し、引けにかけて22016.50円（前日比276.72円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比268.67円高の22008.45円となった。東証1部の売買高は19億9118万株、売買代金は3兆1008億円だった。業種別では、銀行業、医薬品、繊維製品、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、下落したのは電気・ガス業と空運業の2業種のみだった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や、ファナック<6954>などの値がさ株、ＳＵＭＣＯ<3436>などのハイテク株が大きく買われた。その他売買代金上位も任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>など軒並み堅調。上期決算が大幅増益で通期予想も上方修正した富士電機<6504>に加え、システナ<2317>や宮越ＨＤ<6620>はストップ高水準で本日の取引を終えた。フランチャイズ契約を締結したペッパー<3053>と幸楽苑ＨＤ<7554>、決算が好感されたＮＲＩ<4307>も大幅高となった。一方、無資格検査報道が伝わったＳＵＢＡＲＵ<7270>は2％超安。富士通<6702>やエプソン<6724>は決算がネガティブ視されて急落した。また、双信電機<6938>、ゴールドクレ<8871>、日本トリム
<6788>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞