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日経平均は続落。19日の米国市場ではNYダウが335ドル安となった。フェイスブックによる情報漏洩問題を巡り、欧米議会で調査を求める動きが活発化。他のハイテク企業でも起こり得るとの懸念も強く、ハイテク株を中心に売りが先行した。また、中国との貿易摩擦問題への懸念も不安視された。こういった流れを受けた日本株市場は、日経平均が21300円を下回って始まると、その後は21300円を挟んでのこう着が続いた。
ただ、日銀のETF買い入れへの思惑のほか、祝日前でのポジション調整を伴う買い戻しも意識されやすく、大引けにかけて下げ渋る展開となった。円相場がやや円安振れて推移したことも、下げ渋る一因となっている。
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大引けの日経平均は前日比99.93円安の21380.97円となった。東証1部の売買高は11億8168万株、売買代金は2兆2559億円だった。業種別では、医薬品、電気機器、小売、化学、精密機器、機械が冴えない一方で、電力ガス、保険、証券、非鉄金属、海運、空運が小じっかりだった。

個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>が小じっかりだったほか、日本郵政<6178>は業績予想の上方修正のほか、特別配当とする形で配当を増額するとしており、配当志向の資金が向かった。その他ファーストリテ<9983>、ＮＴＴ<9432>、KDDI<9433>がしっかり。一方で、任天堂<7974>、ソニー<6758>が小幅ながらも続落となったほか、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>の弱さが目立った。

＜TM＞