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日経平均は反発。朝方は小安く始まったものの、後場に入って買い戻しの動きが強まった。前週末の米国株式市場では、トランプ大統領が1000億ドル分の対中追加関税を検討するよう指示したことが米中貿易戦争を激化させるとの懸念から、NYダウが572ドル安の急反落となった。しかし、東京市場では既に6日に織り込み済みだったこともあり、内需株や好業績株を中心に値ごろ感から買い戻しが入った。前場の日経平均は前週末終値を挟んで一進一退の展開だったが、後場に入ると上げ幅を170円近くに広げる場面があった。

大引けの日経平均は前週末比110.74円高21678.26円となった。東証1部の売買高は13億9023万株、売買代金は2兆2652億円だった。業種別では、水産・農林業、パルプ・紙、保険業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品が2％超下げたほか、ゴム製品や鉱業が下落率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>などがしっかり。トヨタ自<7203>やソニー<6758>は小高い。マネックスＧ<8698>が売買代金トップで大幅続伸し、中小型株ではレーティング引き上げ観測のＫＬａｂ<3656>が活況を見せた。また、無人レジ関連として人気のヴィンクス<3784>がストップ高水準で本日の取引を終えたほか、決算が好感された大有機化<4187>やセラク<6199>も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などがさえない。今週決算発表を控える安川電<6506>、携帯電話事業参入に向けて周波数割り当てが認められた楽天<4755>は2％超下落した。また、パソナ<2168>やオンワードＨＤ<8016>が決算を受けて急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。


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