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日経平均は3日ぶり反落。28日の英米市場は休場だったが、イタリアやスペインの政治情勢に対する懸念から欧州株が下落。本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は49円安からスタートした。寄り付き後は米長期金利の低下とともに円相場が1ドル＝109円近辺まで上昇し、主力の輸出関連株や金融株が売られた。先物には円高を嫌気した売りが出て、日経平均は前引けにかけて22240.39円（前日比240.70円安）まで下落する場面があった。ただ、引けにかけて押し目買いが入りやや下げ渋った。

大引けの日経平均は前日比122.66円安の22358.43円となった。東証1部の売買高は13億1193万株、売買代金は2兆0354億円だった。業種別では、パルプ・紙の下げが目立ったほか、非鉄金属やその他金融業が下落率上位だった。一方、上昇したのはその他製品や医薬品など4業種にとどまった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が2％超下落して指数を下押ししたほか、トヨタ自
<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、東エレク<8035>など売買代金上位は全般さえない。主力株の下落でTOPIXは7日続落となった。ミネベアミツミ<6479>やＪＤＩ<6740>は下げ目立つ。米アップルがスマートフォン「iPhone」の19年モデル全てに有機ELを採用するなどと報じられ、売り材料視された。また、今期の最終赤字、減配計画がネガティブ視された日本紙<3863>が東証1部下落率トップとなった。一方、任天堂
<7974>、花王<4452>、武田薬<4502>などが堅調。内需・ディフェンシブ関連株の一角が買われた。また、業績上方修正の東海カーボ<5301>が商いを伴って急伸し、水素製造装置の高出力化に成功と発表した沢藤電<6901>、レーティング引き上げ観測のテクマト<3762>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞